大阪大学 経営企画オフィス URA部門

日本において大学の経営に関する議論が活発化するに伴い、URAへの期待も"大学経営を支える人材"へと拡がりを見せています。大阪大学URAは、我が国の政策及び海外の高等教育情勢を踏まえた本学の経営上の施策検証及び立案に関する業務や、本学の経営に関する意思決定に資する情報収集及び分析に関する業務を行います。

第7回学術政策セミナー「社会から共感を得る大学となるために」

2004年4月に国立大学が法人化してから、十数年が経過しました。法人化される際に、国立大学は、財政的な面において国からの自律的な運営が求められました。また、ガバナンスという視点からも役員や経営協議会委員に学外者の参画を促し、学長中心に大学が運営されることが期待されていました。更に、国立大学内の改革と併せて、社会との関係も変化が生じています。2015年に出された「国立大学経営力戦略」では、「国立大学が、社会変革のエンジンとして「知の創出機能」を最大化」をしていくことなど、より一層社会とのかかわりも求められるようになり、社会のステークホルダーと共に課題を解決することが期待されています。

本セミナーでは、話題提供1において上記のような大学が置かれた現状について、参加者との問題共有を行いたいと思います。次に話題提供2では、社会のステークホルダーから「共感」や「信頼」を得るためにどうすればよいかを考えるヒントとして、公益性の高い組織・仕組みへの寄附について話題提供を頂きます。

その上で、「社会から共感を得る大学」の役割を考え、参加者一人一人がそのためにどのようなことをすべきかについて議論を行いたいと思います。

本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁等の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。


第5回IRワークショップ「InCites Benchmarking講習会」

第5回IRワークショップ「InCites Benchmarking講習会」

近年、大学運営の一層の改善・充実に向けての方策として、IR(Institutional Research)活動が重要とされています。IR活動とは、大学情報をデータ化することにより、教育研究及び管理運営活動の改善に資するものであり、大学全体だけでなく、部局においても、本活動を推進することは重要と考えられます。
そこで今回は、そういった活動をサポートするために、論文データからの研究力分析ツールInCites Benchmarkingの講習会を実施します。各部局の教職員を対象として、InCites Benchmarkingの使い方とデータの活用方法について取り上げる予定です。

第6回学術政策セミナー「IRの深化とIRとの共創」

第6回学術政策セミナー「IRの深化とIRとの共創」

大学が社会から高く評価され、社会から支えられるためには、教育研究を通じて社会に貢献しなければなりません。そのために、財源の多くを税金に依存している国立大学は、大学の方針や活動内容を社会の方々によく知って頂き、フィードバックを得て、活かしていく必要があります。
民間企業はお客様や投資家に、サービスや事業内容をよりよく知って頂くためにPR(Public relations)やIR(Investor Relations)を行っています。また私立大学でも同様に、そのステークホルダーの理解を得る活動を行っています。今後、国立大学においても、PRやIRにより積極的に取組む必要があるのではないでしょうか。
また、近年、日本の大学において、IR(Institutional Research)が活発に行われるようになりました。このIRは「己を知ること」とも解釈でき、現状を正しく理解した上で、大学の経営戦略に関する立案、実行、検証をするために不可欠です。今後、PR(Public relations)やIR(Investor Relations)に取組む為にも、ますます重要になってきます。
このような背景から、今回の学術政策セミナーでは「IR(Institutional Research)の深化とIR(Investor Relations)との共創」と題して議論を行います。このために、前者のIRに関する第一人者である山形大学の浅野先生をお招きし、最新の動向をお話し頂きます。そして、私立大学でPRや後者のIRに関連した活動を通して大学の発展に尽力されておられる立命館大学の野口様に、その効果についてお話し頂きます。
その後、全体討論を行うことにより、参加者一人ひとりが「IRの深化とIRとの共創」に関して理解を深める場としたいと思います。
本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。

第5回学術政策セミナー
「大学の研究力の測定と可視化」を開催します。

「大学の研究力の測定と可視化」を開催します。

 大学の価値向上のためには、大学の研究・教育・社会貢献等の現状を把握し、適切な施策を講じ続ける必要があります。民間企業であれば、売上高や株式時価総額等ステークホルダーの動きを反映した客観的な指標がありますが、大学の場合は定まった指標が存在せず、各大学が独自の指標を用いたり、格付け会社が発表する大学ランキングを参考にしているのが現状と思われます。
 創立100周年(2031年)に世界屈指の研究型総合大学になることを目指している大阪大学では研究に関する指標は特に重要であり、市中に存在する指標を参考にしつつも、大学の経営に資する指標の導入を行う必要があります。

第4回学術政策セミナー
経営を支えるマネジメント人材とは

多くの方にご参加いただき、活発な討論を頂きました。どうもありがとうございました。

【開催案内】第4回学術政策セミナー「経営を支えるマネジメント人材とは」を開催します。(2016年9月9日(金))

 大学の価値向上のためには、大学の研究・教育を支える教員が重要であることと同様に、大学の経営を支える事務職員が重要であるといえます。平成27年6月に文部科学省が策定した「国立大学経営力戦略」においても、国立大学の自己改革を進め、新陳代謝を図るための取組として、「経営を担う人材、経営を支える人材の育成確保」が言及されており、大学運営における「経営」的知見が求められつつあります。このような観点からも、今後は事務職員に対する期待はますます大きくなります。
 また、日本の民間企業においては人材の流動性が以前より高まりつつあり、外からの人材導入が増えているとはいえ、「人事は経営者からのメッセージ」といわれるように、企業の経営方針を反映した内部人材の育成施策が実施されています。

大阪大学の本部URA部署の改組について

大阪大学URAメールマガジンvo.31掲載記事)

大阪大学の本部URA部署だった大型教育研究プロジェクト支援室は、2016年4月1日に、改組によって新たに設けられた経営企画オフィスの一部になりました。本稿では、改組の経緯や体制、ミッションなどを紹介します。

「平成25年度 概算要求を読む会」を開催しました。

9月7日に発表された各省庁からの平成25年度概算要求項目を参加者で分担し、その要求の背景・経緯等を調べて発表する勉強会を行いました。概算要求を熟知したURAが、コメンテーターを務めました。