大阪大学 経営企画オフィス URA部門

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Policy Seminar

EUの科学・技術・イノベーション戦略と日欧連携

2013年11月 1日(金) 公開【講演録】
開催日時
  • 第4回科学技術政策セミナー
  • 2013年10月25日15:30-17:30
  • 大阪大学テクノアライアンス棟1F 交流サロン
  • 開催概要

    EUでは、1984年から研究や技術開発を推進するために「研究枠組み計画(Framework Programme)」が設定され、その下で大きな研究資金が動いています。本年は2007年から始まったFP7が最終年を迎えており、来年からは新たな枠組みとしてHORIZON2020がはじまります。今回のセミナーではこのようなEUの科学技術戦略がどのような経緯で設立されてきたかや、何に焦点に当て戦略が練られているのかについて

    Toshiyasu Ichioka
    市岡利康

    日欧産業協力センター プロジェクトマネジャー

    プロフィール:日本での学位取得後に渡欧。原子物理学実験分野のポスドクとしてデンマーク、ドイツ、ラトビアに滞在し、ジュネーブ近郊のCERN他にて研究開発に携わる。その後EU (FP6) のプロジェクトマネージャーに転職してスペインに移住、大規模医療ICTプロジェクトを担当する。9年に渡る欧州滞在を経て、2010年より日欧産業協力センター(東京)にて分野や組織の壁を越えた日欧の科学・技術・イノベーション連携促進事業に関わっている。

    EUがEUとして戦略を持つようになった背景

    1980年代のヨーロッパを振返りたいと思います。1980年代初頭に欧州委員会が出した書類には、ヨーロッパで売られているパソコン10台のうち8台はアメリカ製であり、ビデオテープレコーダーも10台のうち9台は日本製であるということが書かれ、ヨーロッパは果たしてこのままでよいのかという強い疑問が提示されました。欧州員会の出す文章がここから始まっているということからしても彼らは非常に強い危機感を持っていたことが分かります。アメリカ、そしてアジア諸国(とりわけ日本)の力が強い中で、ヨーロッパはどう競争力を増していくのかという課題が浮かんできました。ヨーロッパでは、EUの加盟各国が独自の科学技術政策と助成を持ってバラバラに活動しており、それでは最早日米に勝てないかもしれないという背景からEUが一丸となって研究開発をやろうという仕組みにつながっていくわけです。

    特にこの時期、重要になりつつあった分野が情報通信分野でしたが、ここにおいてヨーロッパは技術的に遅れを取っており、米国や日本とのテクノロジーギャップがあるということがいちばんの引き金になりました。と言うものの、EUというのは国ではありませんので、加盟各国から科学技術を取り上げることはできません。EU全域でEUとして取り組む事に意味があるテーマ、そうした方がより効果的なテーマはEUでやりましょう、国や地域でやればよいことは国や地域でやってもらいましょうという原則のもとに様々なプログラムが立ち上がりました。

    例えば、ESPRIT(European Strategic Program on Research in Information Technology;1983-)という情報通信分野でヨーロッパが一丸となって行うプログラムが立ち上がりました。それから、EUとは別枠ですが、主に産学連携を支援する仕組みEUREKA もあります。同じ1980年代の半ば(1984年)に最初のフレームワーク・プログラムもできました。当時のフレームワーク・プログラム(Framework Programme:以下、FP)は、農業や漁業、食品、それから人材交流、物質等を包括的に扱う仕組みでした。その後、FPが徐々に大きくなり、ESPRITなどはフレームワーク・プログラムに取り込まれて現在、第7次のFPが走っています。この背景には、EUとして必要なリソースはプールしておき、大事なところにそれを投入し、EUの競争力強化をする。延いては、域内の雇用創出に繋げたいという狙いがあります。

    FPを作るにあたり、EUとして取り組むべきテーマをどう設定し正当化するかというときに、当時のEU議長国ドイツの研究技術担当相であったリーゼンフーバーという人が基準(The Riesenhuber Criteria)を提案しました(当初は最初の4項目)。

    リーゼーーバー基準
    EU以外の国や地域にも広がる国際展開へ

    具体的にFPの特徴を見ていきましょう。第7次フレームワークプログラム(FP7)は、日本の仕組みと比べると、科学技術基本計画のように短期政策をたてていく側面と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や科学技術振興機構(以下、JST)といった研究開発助成機関が研究助成を実施する側面、その両面を兼ね備えている包括的な仕組みです。EUの多国間協力の枠組みとして、一国で完結するような研究開発や二国間で実施するものは原則として対象になりません。少なくともEU加盟国及びFP7に関してEU加盟国と同等の扱いを受ける関連国・地域から3ヶ国以上の3つ以上の独立した機関が集まってきて行う共同研究開発が中心になります。また、FP創設の目的は対米・対日を意識した競争力強化であり、ヨーロッパを対象とする内向きな仕組みでしたが、現在では世界に参加の門戸を開き、それにより競争力強化を目指す方針が取られるようになりました。日本であれアメリカであれ、最低条件さえ満たされていれば誰でも参加できる仕組みになりました。そして3番目の特徴ですが、公募制とピアレビュー制に基づいています。ここはかなり(独)日本学術振興会の科学研究費補助金(以下、科研費)の仕組みに似ていますが、公募が出ると誰でも公募要領を読むことができ、それに対応するプロジェクトを提案できれば誰でも審査を受けることができ、外部審査によって優れた案件が採択をされるということになります。この審査はかなり公正に行われているようです。私がつきあいのある欧州委員会の役人に「いや、そうは言っても有力な研究者や研究機関が採択されるのではないか」と言ったのですが、「以前、ある著名なノーベル賞学者が二人含まれるグループが提案を出してきたことがあったが、公募要項に何が書いてあるかを無視して自分たちのやりたいことを書いてきた。そういうものは容赦なく落とされた。」ということを彼は誇りにしていました。

    第7次フレームワークプログラムの特徴

    FP7のいちばん大きな強みは、28のEU加盟国(2013年7月からクロアチアが加盟し加盟国は28となった)と参加に関してEU加盟国と同等の扱いを受ける13の関連国・地域(例えば、スイス、ノルウェー、イスラエル、トルコ) という41の国と地域を同じ土俵で相手にできることです。例えば、技術の標準化を考えるとヨーロッパは加盟国だけで28あり標準化機関での票を多数持っていますので発言力がとても強い。更にFP7のような仕組みを使って一度に複数国と協力をするプラットフォームを持っているということが重要です。

    また、先ほど「科研費に似ている面がある」と申し上げましたが、科研費といちばん大きく異なるのは、狙っているところがいわゆる「死の谷」越えというあたりで す。最初に発明や発見があると、基礎科学や先端研究が盛り上がる。それから最終的にそれが事業化に結びつくと当然ながら産業界が盛り上がる。この間には、「将来実用化できそうだけれどもまだその段階に至っていない」というテーマがたくさんあります。FP7はたまたまというべきですがこのあたりをねらっています。

    FPの様な、公的資金を使った研究開発支援プログラムの出現には、日本の事例も密接に関係していると思われます。FPができる頃、1970年代・1980年代日本はなにをやっていたかと言うと、サンシャイン計画、ムーンライト計画など、比較的長期的な展望に立ったプログラムが走っていました。また、技術共同研究組合という制度がありました。これは1960年代から始まったものですが、特に1976年に設立をされた超LSIの技術研究組合というのは華々しい成功をおさめました。これは主だった企業が集まり、かなり的を絞った技術研究を共同で行っていました。これを見たアメリカやヨーロッパからは、「日本は公的資金を使って産業界を支援している」、「これはアメリカでいう独禁法、ヨーロッパでいう競争法に違反する」、ということでかなり叩かれました。その時、日本はどういうロジックを使って乗り切ったかというと、「いや違う。組合はビジネスではなく競争化段階前のまだリスクの高い研究開発を、その高いリスクを分け合ってやっているのである。不当なビジネスの支援には当たらない。」と言って乗り切りました。こうした動きが引き金となり、その後、アメリカもヨーロッパも同じロジックに基づいた研究開発の公的支援プログラムを作っていったと言えます。FP7も引き続き競争化段階前の研究開発を公的資金で支援しています。ですから当然のことながらビジネスでの競争化段階に入る、この産業化の部分というのは支援されていません。

    それから、基礎科学や先端研究というのは、これはヨーロッパでも大学や公的な研究機関で行っている例がほとんどであり、大学はEUの管轄下にあるわけではなくて、国や州政府の管轄下にあります。そういうものはEUとしてはタッチしないということで、たまたまその間の将来実用化が可能な応用研究を重点的に支援することになったと言えます。ただ、基礎科学・先端研究の部分でもEU一丸となってやれるものは多いのではないかということで、実は今、基礎研究の方には支援の裾野が伸びてきています。

    もう1つ、EUの助成の大きな特徴は共同出資を強いるということです。日本の助成の多くは、例えばJSTのプログラムですとJSTが事業主体になって研究委託をする、100%の委託金を大学やその他の機関に支払って事業をやってもらう形式です。その場合、得られた成果は、本来ならJSTの持ちものとなりますが、例えば知的財産だと産業活力再生特別措置法第30条(いわゆる日本版バイ・ドール法)という法律を適用し、実際に手を動かした人が権利を行使できるという仕組みを作っています。 EUの場合は、実質100%資金がカバーされるにせよ、あくまでもECと参加機関が共同で出資する形をとります。そのかわりに、プロジェクトを通じて得られた知的財産や結果は、バイ・ドール法その他の仕組み無しにプロジェクトへの参加者が所有し、プログラムを管轄する欧州委員会はその権利をほとんど主張していません。プロジェクトごとに成果の帰属をどう扱うかなどは、プロジェクト内部の取り決めとしてコンソーシアム・アグリーメント(Consortium Agreement)を結び、規定をしていくことになっています。

    FP7というのは、2007年から2013年までの7年間のプログラムで、最終的に総額558億ユーロ(7兆円程度、日本の年間の研究開発費の三分の一程度)の予算規模です。年度ごとの予算ではなく、7年間にわたってこれだけの予算が確保されているということが重要です。しかし、このFP7の予算と加盟国それぞれが持っている科学技術予算を足し合わせた総額を比較すると、前者は後者の5-10%程度です。これから二つのことが言えます。まず、依然として加盟各国、特にドイツ・フランス・イギリスといった国が持っている予算の方が大きい。他方、EU28ヶ国全体の研究開発費の5%以上という有意な額が、EU全体として使える予算として確保されています。どちらも重要なことだと思います。

    1984年にFPがはじまってから今年までの予算の推移をみると、順調に増額されてきており、FP7だけを見ても、2007年と2013年の年次予算を比較すると倍ほどに増えています。ご存知のように今ヨーロッパは経済危機で加盟各国の科学技術予算というのは減らされる方向にあります。逆に、EUから取れる研究開発資金は右肩上がりに伸びているということで、非常に存在感を増しています。

    国際協力の位置づけの変化も見ておきましょう。もともとFPは対米・対日を意識して始まり、加盟各国の協力体制の強化をしてきましたが、徐々に外向きに開かれるようになりました。EUが域内の人たちの税金を使ってEUの競争力強化のために実施しているプログラムにもかかわらず、なぜ国際協力を彼らはしたいと思っているのでしょうか。2013年の見通しで全世界の研究開発費を地域ごとに足し合わせて比べると、北・南米がだいたい34%、アジア(20ヶ国の合計)が37%程度、ヨーロッパ(EUと周辺国も含めた合計)が25%程度。そして、アフリカ・その他が6%弱ということになります。ヨーロッパは世界の研究開発費のうち25%ぐらいしか担っていませんが、反面EUの中で解決すべき課題は、EUだけの問題ではなくよりグローバルになってきました。また、一国・一企業で解決できる問題はもうほとんどなくなってきて、みんなで取り組まなければならないテーマというのが明らかになってきました。EUの思想というのは、自分たちの競争力強化をするためには、EU内で閉じていてはいけない。残り四分の三で行われていることを知らずに、なぜ競争力 強化ができるのかということで、他地域の知見も取り込み、影響力を行使しながら、最終的には自分たちの競争力強化につなげるということで積極的に国際協力を進めています。

    これらの背景には、現在EUが掲げる成長戦略「Europe 2020」があります。長引く経済危機から脱出するためにEUは3つの成長を遂げると言うもので、「賢い成長(Smart growth)」「持続的成長(Sustainable growth)」「包括的成長(Inclusive growth)」という3つの成長が挙げられています。また、3つの成長の下には5つのテーマ(「雇用」「研究開発」「気候変動とエネルギー」「教育」「貧困や社会的排除」)が数値目標と共に示されています。

    Europe 2020のテーマと目標値

    研究開発に関係するものでは、例えばGDPのうち研究開発費が占める割合を3%以上に上げること。実はこれは、2010年までの目標でしたが、その後東側の国々が加盟してEUが拡大したこともあって現在2%と達成できていません。そのため、引き続き3%という目標を置いています。また、例えば温室効果ガスの排出量を1990年比の20%削減をし、再生可能エネルギーの比率を20%引上げ、エネルギー効率を20%引上げる数値目標 20/20/20が挙げられます。

    更に、成長を遂げるために7つの構想(フラッグシップイニシアチブ)があります。研究開発で重要なのは「賢い成長(Smart growth)」の中の「イノベーション連合(Innovation Union)」、「欧州のためのデジタル基本方針(Digital agenda for Europe)」、「持続的成長(Sustainable growth)」の中の「省資源の欧州(Resource efficient Europe)」といったあたりです。まとめますと、新しい成長戦略である「Europe2020」というのは、3つの成長を掲げ、そこに5つのテーマと、その数値目標があります。それから全部で7つのフラッグシップ・イニシアチブを通じて目指す成長に向かっ て活動しています。当然これらの下にはもっと小さいイニシアチブがいろいろあり ます。

    研究を支援する人々の役割

    FP7プロジェクトのマネジメントについて話を移します。FPで動いているプロジェクトを支援する人たちがどういう役割を担っているかというと表に示す通りです

    プロジェクトマネジメント体制

    基本的には、サイエンティフィック・コーディネーターが研究開発を統括するその傍らで、プロジェクトマネージャーが予算と成果物の質、スケジュールの管理をおこなっています。プロジェクトマネージャーは、通常コーディネーターが既存のスタッフを充てるか、プロジェクト毎に雇われます。日本でもいまこうしたプロジェクトマネージャーや産学連携を担う人材が足りていませんが、一方で研究者が自分の研究の傍らにプロジェクトマネジメントをする時代では無くなりつつあります。日本では大学にリサーチ・アドミニストレーターが導入されつつあり、そうした役割も期待されますが、ひとつの課題として、まだキャリアパスがつながっていないということが挙げられるでしょう。

    ヨーロッパでも完全につながっているとは言えないのですが、FP7だけでも毎年1000、2000という単位でプロジェクトが立ち上がります。あるプロジェクトが終われば次のプロジェクトへと動けますので、同じ職場にいられるかは別として、プロジェクトマネージャーとしてのキャリアパスがつながるようになりました。また、そういうマネージャー同士のネットワークができ、団体ができたこともあり、様々なステークホルダーの集まる学際プロジェクトの管理をできる人材が増えてきました。 そうしたプロジェクトマネージャーに関する団体としては、アカデミックなものですとEARMA(European Association of Research Managers and Administrators)、産業よりのものですとEIRMA(European Industrial Research Management Association)があります。後者は日本の機関 とMoUを結んで提携しています。また、ボトムアップ式にプロジェクトマネージャーが集まってつくったECPMA という団体もあります。

    FP7は、原則として日本への直接助成を行いません。ではなぜEUがヨーロッパの競争力強化のために実施していて日本に助成金もつけてくれないプログラムに参加する意味があるのかということは当然聞かれます。日本機関がこういったプログラムに関与するいちばん大きなメリットは、「ネットワークが広がる」ということです。ヨーロッパ人にとっても同様ですが、普段学会や見本市を通じてつき合いのない機関や人がいっぱい集まってくるので、ネットワークが格段に広がります。特に、企業にとってはそういうところに来る人というのは滞在的な顧客であるとも考えられ、そういう人達と競争の始まる前の研究開発の段階でネットワークをつくっておくということは非常に大きな意味を持ちます。

    既に述べましたが、標準化やルールづくりに向けた研究開発という意味では、FPは非常に強い仕組みですし、日本からは通常は利用できないデータベースが使用できたり、まだ認可されていない医療機器が使えるなどのメリットがある場合もあります。また、特に企業にとってですが、こういった商品化される前の研究開発の現場に行ったり、同じ分野のプロジェクトが集まる会合に行くと、その分野がヨーロッパでどのように動いていて、誰が何をやっているのか、ということが良くわかりますので、将来自分たちに役立つ「技術目利きができる」という可能性があります。更に、分野は限られますが、日欧双方の助成機関が同じテーマに助成をし、日本からの日欧連携プロジェクト参加機関に対しては、日本の助成機関が助成を行うという共同公募がこれまでいくつか実施されてきています。

    2014年からはHorizon2020がはじまります。FP7とEITの全部とCIPのうちのイノベーションの部分を統合する、より大きな仕組みになっています。今まで1984年から続いてきたFPという名前がHORIZONに変わるということは当然、大きな変化を伴います。いちばん大きなのは「研究開発からイノベーション、教育の一部まで含めて1つの傘下に置く、より大きなプログラムになる」ということです。

    フロアとの意見交換

    参加者:研究者の方が率先してプロジェクトを組んでいくのでしょうか、プロジェクトマネジャーのような経験をされている方が、やはり仕掛けていくのでしょうか。

    市岡:誰がコーディネーターになるか、によります。私が最初に関わったプロジェクトは、科学者が自分でこういうことをやりたいと言ってプロポーザルを書きましたが、実際の運用はプロジェクトマネジャーがやりました。逆に、FP7のプロジェクトで比較的うまくいくものは、企業が自分のところのノウハウをちょっとずつ出しながら、大学ともうまくつきあってやって行くものも多いです。そうすると、その企業の中でも戦略的にも似たプログラムをつくり、専属のプロジェクトマネジャーがいますので、そういう人がプロポーザルを書いて実際に実施することも多いです。まあ、いろいろです。あとは、プロジェクトマネジメントを専門に、欧州委員会からの助成金を使って生き延びている企業というのもあります。

    *EUREKA:http://www.eurekanetwork.org/

    *常に状況は変化しているので、加盟国や関連国の扱いについては、本セミナー開催時点になります。またHORIZON2020においても、状況は異なっています。

    *一般社団法人研究産業・産業技術振興協会:http://www.jria.or.jp/HP/index.htm

    *ECPMA(European Community Project Managers' Association):http://www.ecpma.eu/

    2017年5月15日(月) 更新(担当:福島 )