大阪大学 経営企画オフィス URA部門

研究大学強化促進事業 大阪大学の取り組み

MEXT Program

A1 大阪大学経営企画オフィスURAプロジェクトメンバー

A-1.jpg

研究戦略策定支援や知財管理等を担う研究マネジメント人材群の確保・活用として、

  • 公募によるURA採用
  • 採用したURAのスキル向上(OJT、研修プログラムの実施)
  • URAのキャリアパスの構築

を行ってきました。

平成29年6月現在、2名の外国人を含む7名のURAを研究大学強化促進事業経費で雇用しています。
7名のURAは、自主経費等で雇用されているURAと共に、また、大阪大学本部事務機構や研究科・研究所等の各部局と連携して、以下の活動を通じて大阪大学の研究力強化に取り組んでいます。

  1. 本補助事業の方向に教職員の意識が揃うように、事業の趣旨と目標を周知する活動
  2. 研究情報の国際発信の支援と効果の検証、活動の評価
  3. 若手及び女性や文系研究者による英語での情報発信のためのホームページ及びコンテンツ作成支援
  4. 英語での論文発表が困難と考えられている研究分野に対する、発表の場の探索と論文作成支援
  5. 外国人研究者に対する学内規則・運用等の説明と研究資金獲得支援及び研究者倫理の徹底
  6. 外国人研究チームの受入れのための学内環境整備と受入れ後の運営支援
  7. 大学が保有する知財及び個々の研究者の研究成果に基づく研究戦略の策定支援
  8. 教員に対する安全保障輸出管理の意識の徹底
  9. 若手及び女性研究者の研究費獲得支援(情報収集と計画調書作成支援)
  10. 若手及び女性研究者による国際シンポジウムの企画・準備・運営の支援
  11. 国際的共同研究の企画、申請、立ち上げ、運営、広報やシンポジウム等の支援
  12. アカデミア、産業界、外国人、日本人等の多様な人材が集まるワークショップ等の支援
  13. 国内外の競争的資金等の情報の収集と学内の研究戦略の分析

研究大学強化促進事業経費雇用URA(URAの4つの職階別・名字の五十音順)

高野 誠(たかの まこと)
シニア・リサーチ・マネージャー、特任教授
Makoto Takano Ph.D, Senior Research Manager
Specially Appointed Professor

伊藤 京子(いとう きょうこ)
リサーチ・マネージャー、特任准教授
Kyoko Ito PhD, Research Manager
Specially Appointed Associate Professor

大屋 知子(おおや ともこ)
リサーチ・マネージャー、特任准教授
Tomoko Ohya Ph.D, Research Manager
Specially Appointed Associate Professor

阪 彩香(さか あやか)
リサーチ・マネージャー、特任准教授
Ayaka Saka Ph.D, Research Manager
Specially Appointed Associate Professor

Kristian Bering(クリスチャン・ベーリン)
チーフ・リサーチ・アドミニストレーター、特任学術政策研究員
Kristian Bering Chief Research Administrator
Specially Appointed Researcher

姚 馨(ヤウ シン)
チーフ・リサーチ・アドミニストレーター、特任講師
Xin Yao Ph.D., Chief Research Administrator
Specially Appointed Associate Professor


取組実績

本事業項目の取組実績は以下のとおりです。

平成28年度(2016年)

(平成28年度の取組実績)
 研究マネジメント人材群の確保・活用を更に進め、研究大学強化促進事業の効果を更に高めるためにURAの国際公募を行いました。
 その結果、教員の負担軽減に資するプレアワード系業務の強化の観点から、研究費獲得支援の経験が豊富な者をURAとして採用(10月1日着任)し、海外の助成金申請に対する研究者支援や機関申請のプレアワード系業務への支援を強化しました。
 また、国際的な研究動向の調査や大阪大学の研究者の国際共同研究を更に進めるために、研究力分析業務の経験が豊富な者をURAとして採用(11月1日着任)し海外(米国サンフランシスコ)に常駐することとしました。
 これらにより、 本事業で雇用されているURAは外国人2名を含む7名となり専門分野、国際性双方の観点で更に深化した業務を行う体制とすることができました。
 URAが自身のURAとしてのスキルを客観的に評価し、自らのスキルアップ計画を立てることをより容易にするために「大阪大学URAスキル標準」を策定しました。
これは、大阪大学のURA業務内容の観点から初級、中級、上級の各URAに求められるスキルを整理したもので、従来より活用している「東京大学作成のスキル標準」と共にURAのキャリアパス構築に用いることとしています。
 研究大学強化促進事業で雇用されるこれら7名のURAは全員、経営企画オフィスURA部門に所属しており、同部門所属の自主経費等で雇用しているURAと一体となり大阪大学の研究力強化のための業務に従事しています。
 また、大阪大学には経営企画オフィスURA部門の URA の他に、研究科・研究所・センター等の部局の自主財源によって多数のURA(類似職)が雇用されており、研究大学強化促進事業雇用のURAはこれらのメンバーとも連携して業務に取り組んでいます。

平成27年度(2015年)

(平成27年度の取組実績)
 研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材群の確保・活用として、平成26年度までに採用した5名のURA(外国人2名を含む)に加え、公募によりプロジェクトマネジメント、組織マネジメントの経験が豊富な者をシニアURAとして1名採用し大型教育研究プロジェクト支援室に配置しました。
これにより本事業採択当初の事業計画で設定したURAの雇用計画を達成しました。
これら6名のURAは、平成24年度開始の「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」(リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備)事業
と自主経費で雇用したURAとともに、大阪大学本部事務機構や研究科・研究所等の部局と協力して、研究大学強化促進事業に取り組みました。
 本事業で雇用されている2名の外国人を含むURAの専門分野は、電気通信工学、分子生物学、ヒューマンインタフェース工学、近世日本文学、社会学、英語教授法であり、
多彩な専門分野かつ国際性を有しています。これにより、支援ができる研究分野について国際的なプロジェクトが多い自然科学系分野のみならず、人文社会科学系分野も含め、
幅広く対応できる体制になっています。
 研究大学強化促進事業で雇用されているこれら6名のURAは全員大型教育研究プロジェクト支援室に所属しており、
同室所属の自主経費等で雇用している10名のURAと一体となり大阪大学の研究力強化のための業務に従事しています。
 また、大阪大学には大型教育研究プロジェクト支援室の URA の他に、研究科・研究所・センター等の部局の自主財源によって
多数のURA(類似職)が雇用されており、研究大学強化促進事業雇用のURAはこれらのメンバーとも連携して業務に取り組んでいます。
 研究大学強化促進事業雇用のURAはその他のURAと共に、以下のようなプログラムによりその能力開発に努めています。

  • 「URA 事業」で早稲田大学を中心に開発(大阪大学も分担)し、未来工学研究所が実施した教育・研修プログラム
  • 大阪大学の教員研修、および事務職員研修
  • 大型教育研究プロジェクト支援室が企画する研修や勉強会、学内教員、学内外の URA、学外有識者等を講師に招いた講演・講義
  • 海外の URA 関連団体の年次大会等への参加
  • その他

平成26年度(2014年)

(平成26年度の取組実績)
 計画していたシニアURA1名の雇用に関して、公募を実施し、企業での研究と管理運営及び経営の経験が豊富で、電気通信工学を専門とする人材の採用を決定しました(平成27年4月着任)。
キャリアパスや研修プログラムなどのURAにとっての職務環境整備については、
「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備
(リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備)」事業と一体で検討、実施しました。
各URAの能力向上に関しては、学内の事務系職員対象の研修プログラムやURAが企画したセミナー、
国内外のURA関連団体のシンポジウム等への出席や研修プログラムの活用、
シニアURAの指導のもとでの実務によるOJT (On the Job Training) 等で実施しました。

平成25年度(2013年)

(平成25年度の取組実績)
 研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材群の確保・活用として、2名の外国人を含む5名のURAを雇用しました。
本事業で雇用されたURAの専門分野は、分子生物学、ヒューマンインタフェース工学、近世日本文学(外国人URA)、社会学、英語教授法(外国人URA)であり、多彩な専門分野かつ国際性を有しています。
これにより、支援ができる研究分野について国際的なプロジェクトが多い自然科学系分野のみならず、人文社会科学系分野も含め、幅広く対応できる体制になりました。
さらに文理融合プロジェクトや臨床試験拠点整備、産学連携等、研究以外の豊富な経験があることも特徴といえます。

2017年7月18日(火) 更新(担当:URA 高野 )