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研究大学強化促進事業(R4年度で終了しました) 大阪大学の取り組み

MEXT Program

B4 事務部門の国際対応・研究支援能力の強化

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そのために、研究大学強化促進事業では、以下の2事業を行っています。


外国人研究者等の支援のため、語学に堪能な(バイリンガル)職員の配置
目的:

 外国人研究者や留学生の入出国や日本に住むための諸手続及び日常生活に関する情報提供などに関して、円滑に対応することを通じて、本学のグローバル化を促進し、もって研究力の強化につなげること。

担当部署:
国際教育交流センター サポートオフィス

国際教育共通事務室 国際教育交流センター係


事務職員の海外教育研究機関等への研修出張
目的:

 国外の大学等における、研究支援・産学連携等に関する先進的な取組や本学にとって有益な事項を調査させることにより、研究支援・産学連携部門の事務系職員の国際感覚や資質の向上を目指し、もって、本学の研究支援等における更なる国際化のための事務体制を強化すること。

担当部署:
研究推進部 研究推進課 研究プロジェクト推進係 
取組実績
 本事業項目の取組実績は以下のとおりです。
(平成29年度)

語学に堪能な(バイリンガル)職員の雇用(3名)は、その効果が学内で認識されたことから全て自主経費に変更し、外国人研究者や留学生の入出国や日本に住むための諸手続き及び日常生活に関する情報提供などを行っています。

 また、事務部門の国際対応・研究支援能力の強化、及びURAによる研究支援技術の強化を目的として、デンマークオーフス大学の研究推進及び対外関係責任者を招いた研修会をURAが企画し、これに事務職員等も参加しました。さらに、事務職員とURAが連携し、若手研究者の外部資金獲得支援機能強化の一環として、科研費(若手研究)の申請支援を行いました。

(平成28年度)

 語学に堪能な(バイリンガル)職員3名を継続して雇用(うち2名は自主経費での雇用に変更)、外国人研究者や留学生の入出国や日本に住むための諸手続き及び日常生活に関する情報提供などを行っています。関連して、クロスアポイントメント等による外国人研究者の雇用増を目指した本部事務機構と外国の大学との交渉をURAが支援しています。

 また、研究支援・産学連携部門の事務職員の国際感覚や資質の向上、及び本学の研究支援等における更なる国際化のための事務体制の強化を目的として、事務職員の外国研究機関等の訪問調査を4件実施しました(うち2件は事務職員が自らテーマを設定し、海外研究機関等の動向を調査する事業)。

 参加人数は全体で17名(支援のために同行したURA等を含む)、訪問先はスウェーデン1大学・2機関、デンマーク1大学、アメリカ2大学・3機関、シンガポール2機関、オーストラリア1大学・1機関、アメリカ1機関でした。

(平成27年度)

 語学に堪能な(バイリンガル)職員3名を継続して雇用し、外国人研究者や留学生の入出国や日本に住むための諸手続及び日常生活に関する情報提供などを行いました。関連して、クロスアポイントメント等による外国人研究者の雇用増を目指した本部事務機構と外国の大学との交渉をURAが支援しました。

 また、研究支援・産学連携部門の事務職員の国際感覚や資質の向上、及び本学の研究支援等における更なる国際化のための事務体制の強化を目的として、事務職員の外国研究機関等の訪問調査を2件実施しました。参加人数は全体で7名(支援のために同行したURAを含む)、訪問先はイタリア3大学、スペイン3大学、英国2大学・3機関等でした。

 このような国際的な活動への事務職員の参加希望が多いことから、より効果的に、更に多くの事務職員の国際対応能力の強化を図ることを可能とするために、海外の大学(アムステルダム大学)のURAを大阪大学に招へいした研修を、対話型のセミナー形式で開催しました。参加した事務職員は延べ20人でした。

(平成26年度)

 語学に堪能な(バイリンガル)職員3名を平成26年度から継続して雇用し、外国人研究者や留学生の入出国や日本に住むための諸手続及び日常生活に関する情報提供などを行いました。関連して、クロスアポイントメント等による外国人研究者の雇用増を目指した本部事務機構と外国の大学との交渉をURAが支援しました。

 また、研究支援・産学連携部門の事務系職員の国際感覚や資質の向上、及び本学の研究支援等における更なる国際化のための事務体制の強化を目的として、事務職員の外国研究機関等の訪問調査を3件実施した。参加人数は全体で17名(支援のために同行したURAと教員を含む)、訪問先はフランス2大学・1研究機関等、ベルギー1大学、オーストラリア3大学、アメリカの大学技術マネージャー協会(AUTM)の年次大会でした。

(平成25年度)

 外国人研究者や留学生の入出国や日本に住むための諸手続及び日常生活に関する情報提供などの支援のため、語学に堪能な(バイリンガル)職員3名を配置しました。

 また、事務職員の外国機関訪問調査を平成25年11月~平成26年3月に15件実施し、国際対応能力の強化に努めました。参加人数は全体で78名(教職協働の趣旨で同行した教員を含む)、各調査の訪問先は米国(7名)カナダ(2名)、オランダ(2件)、フランス、ベルギー、スイス、オーストラリア、タイ、中国、台湾、韓国でした。

2018年6月 1日(金) 更新
ページ担当者:経営企画オフィス 長島