大学が保有する知財及び個々の研究者の研究成果に基づく研究戦略の策定支援
大阪大学では知財戦略の観点から、研究者の研究計画並びに成果の権利化について積極的に助言することとし、研究成果の事業可能性や市場創出可能性を研究開発の初期段階で効果的に把握し、事業化や起業化ポテンシャルを評価することにしました。
B5 大学が保有する知財及び個々の研究者の研究成果に基づく研究戦略の策定支援では、産学共創本部において、研究成果の事業化可能性を検証するための施策や実験等を選考し支援することに取り組んでいます。
関連して、初年度に構築した科研費の詳細な取得状況を把握するためのデータベースを用いて分析を行っています。また、科研費データの分析結果を可視化するために、同データをBI（Business Intelligence）ツールに展開して利用しています。
①研究戦略立案のための情報収集と研究力分析
目的：
大阪大学の研究力の現状分析、大学を取り巻く科学技術・学術政策の動向調査、他大学等の研究支援に関する情報収集等を行っています。また上記に基づいて、大学執行部・部局執行部に対しては研究戦略企画立案のための情報提供、研究者に対しては外部資金獲得のための支援を実施しています。
担当URA：
◎菊田 隆②大阪大学Innovation Bridgeグラント
目的：
大阪大学の研究成果の実用化を目指し、研究成果の実用化に関心を示す民間企業との契約（ライセンス契約、オプション契約、共同研究契約、または受託研究契約）・本格的協働につなげることを目的とした支援制度です。本プログラム（共同研究・ライセンス支援プログラム、創薬支援プログラム）を通じて、学内外の専門家や専門機関が連携し、事業化ニーズ調査（市場調査・特許調査・専門家の見解調査等）、研究成果の実用化に関心を示す企業との交渉等、研究代表者と相談しながら様々な支援活動を行います。
担当部署：
産学共創本部共創推進部産学共創課
取組実績
（平成29年度）
① 科研費の詳細な取得状況を把握するために平成16～28年度のデータを用いて構築したデータベースに平成29年度分のデータを追加しました。適宜データのメンテナンスを実施するとともに、データの可視化ツールを活用することにより、精度の高い研究力の分析が効率的にできるようになりました。加えて、URAによる文部科学省の審議会への陪席や、欧州委員会研究イノベーション総局への訪問調査を行い、研究戦略の策定に必要な視点を明らかにしました。② 知財戦略の観点から、研究者の研究計画並びに成果の権利化について助言しました。また、知財戦略にもとづき、事業可能性や市場創出可能性について調査するための施策として、「Innovation Bridgeグラント」を推進しました。そのなかで、事業可能性を重視した2つのプログラム「共同研究・ライセンス支援プログラム」、「創薬支援プログラム」でそれぞれ14件と8件の支援を行いました。
（平成28年度）
① 科研費の詳細な取得状況を把握するために平成16～27年度のデータを用いて構築したデータベースに平成28年度分のデータを追加しました。適宜データのメンテナンスを実施するとともに、データの可視化ツール（BIツール）を活用することにより、研究力の分析を効率的にできるようになりました。② 産学連携本部が中心となり、本補助事業経費で実施してきた「ギャップファンド事業」検証し、その発展型として「Innovation Bridgeグラント」を整備した。事業可能性のフィードバックを重視した２つのプログラム「共同研究・ライセンス支援プログラム」、「創薬支援プログラム」でそれぞれ8件と3件の支援を行いました。
（平成27年度）
① 初年度に構築した科研費の詳細な取得状況を把握するためのデータベースに平成27年度分のデータを追加して分析を行いました。また、科研費データの分析を容易にするために、同データをBI（Business Intelligence）ツールに展開しました。② 産学連携本部を中心に、大阪大学の知財戦略の観点から、研究者の研究計画並びに成果の権利化について積極的に助言を行いました。また、事業可能性や市場創出可能性の分析等を研究開発の初期段階で効果的に把握するために、事業化や起業化ポテンシャルを評価しました。その上で、「ギャップファンド」という形で、平成27年度は5件の課題等について、研究成果の事業化可能性を検証するための支援を行いました。
（平成26年度）
① 科研費の詳細な取得状況を把握するためのデータベースを構築しました。これは既存の平成16～25年度のデータに、平成26年度分のデータを加えたもので、このアップデートにより、研究力の分析を効率的に行うことができるようになりました。② 産学連携本部を中心に、大阪大学の知財戦略の観点から、研究者の研究計画並びに成果の権利化について積極的に助言を行いました。また、事業可能性や市場創出可能性の分析等を研究開発の初期段階で効果的に把握するために、事業化や起業化ポテンシャルを評価しました。その上で、「ギャップファンド」という形で、平成26年度は10件の課題等について、研究成果の事業化可能性を検証するための支援を行いました。
（平成25年度）
① 科研費の詳細な取得状況を把握するためのデータベースを構築しました。これは既存の平成21～24年度のデータに、平成16～20年度と平成25年度分のデータを加えたもので、プログラムのアップデートも行ったことによって、研究力の分析を効率的に行うことができるようになりました。② 産学連携本部を中心に、大阪大学の知財戦略の観点から、研究者の研究計画並びに成果の権利化について積極的に助言を行いました。 また、事業可能性や事業可能性や市場創出可能性の分析等を研究開発の初期段階で効果的に把握するために、事業化や起業化ポテンシャルを評価しました。その上で、「ギャップファンド」という形で、19件の課題について、研究成果の事業化可能性を検証するための支援を行いました。
2019年9月 6日(金) 更新
ページ担当者：URA 菊田、共創推進部 産学共創課
ページ担当者：URA 菊田、共創推進部 産学共創課