文部科学省補助事業「研究大学強化促進事業」の
大阪大学における取組状況
進捗状況概要（事後評価）
事後評価結果が文部科学省サイトに公開された後に更新いたします。
進捗状況概要（中間評価時）
本事業のAメニューであるURAの確保・活用に関しては、7名のURA（内1名がシニアURA、2名が外国人、1名が北米常駐）を経営企画オフィスに配置しています。
これらのURAは、本学職員（研究推進）、本学研究員（産学連携）、本学教員、他機関でのURA（類似職)、企業の理事、文部科学省の研究所の研究官、博士課程学生等多様な経験を持っていることが特徴です。
これらのURAと「自主財源」で雇用されている7名のURAにより、年齢構成と専門と経験の幅が広く、広い分野で研究力強化のための多様な支援を行うことが可能となっています。
また、経営企画オフィスURA部門に所属するこれらのURAは同IR部門のIR人材と連携することにより、飛躍的に充実したIR機能を提供することが可能になりました。
キャリアパスや研修プログラムなどのURAに対する職務環境整備については、同様の趣旨の「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）」事業（平成24年度～28年度）と一体で検討、実施しました。
URAの職種の整備を行い、その職階（呼称）は上から、シニア・リサーチ・マネージャー（概ね教授相当）、リサーチ・マネージャー（概ね准教授相当）、チーフ・リサーチ・アドミニストレーター（概ね講師相当）、リサーチ・アドミニストレーター（概ね助教相当）といたしました。この職階は、職務のレベルが分かりやすく、教員のキャリアパスとの整合性がよいものとなっています。また、このキャリアパスに従い、本事業で雇用しているURAの内2名がチーフ・リサーチ・アドミニストレーターからリサーチ・マネージャーへ、1名がリサーチ・アドミニストレーターからチーフ・リサーチ・アドミニストレーターへ昇格しました。このように大阪大学ではURAのキャリアパスが着実に運用されています。
また、URAの育成システムの一環として、平成26年5月に東京大学が作成したURAスキル標準を参考にして、大阪大学URAスキル標準を策定しました。加えて、URAのトレーニングプログラムの拡充を進めています。これにより、各URA自身がキャリアに必要なスキルを理解することができ、スキルアップに自ら取り組むことが可能となりました。
Bメニューの研究力強化のための業務に関しては、国際化や若手・女性・外国人研究者への支援等11項目の施策を設定しています。これら11の施策は、経営企画オフィスのURAと本部事務機構の主に研究推進・産学連携部が密接に連携して実施しています。
特に、卓越した外国人研究者とそのグループを本学に招へいし設置する「国際ジョイントラボ」は57ラボに達しており、大阪大学の研究の国際化に高く貢献しています。また、外国人研究者が本学で円滑に研究を進め、力を発揮できる環境を整備するために、URAが英語の特別研究員申請マニュアル、科研費申請マニュアルを作成しました。
また、平成28年度まで世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の対象であった免疫学フロンティア研究センターは、平成29年度にWPIアカデミー拠点に認定され、本事業の対象となりました。以前から、免疫学フロンティア研究センターの研究支援ノウハウを経営企画オフィスのURAが活用すると共に、部局等に展開してきましたが、その連携がさらに深化しています。
進捗状況概要（平成28年度フォローアップ時）
本事業のAメニューであるURAの確保・活用に関しては、7名に増員したURA（内1名がシニアURA）を経営企画オフィスに配置しています（注１）。
そして、研究の更なる国際化を進めるために、内１名を平成28年12月より北米常駐としました。
また、URA の育成システム構築の一環として、「大阪大学 URA スキル標準」を策定しその運用を開始しました。これにより、大阪大学における URA のより具体的なキャリアデザインが可能となりました。
Bメニューの研究力強化のための業務に関しては、国際化や若手・女性・外国人研究者への支援等11項目の施策を設定しています。これら11の施策は、経営企画オフィスのURAと本部事務機構の主に研究推進・産学連携部が密接に連携して実施しています。
また、従来から実施している施策の推進強化（例えば、国際ジョイントラボが43件に増加等）のみならず、現状分析の結果、新な施策（例えば、国際公募の学内定着に向けた公募要領の英文作成支援、英文応募資料の点検の協力等）を実施する等、一層の強化を図っています。
（注１）
大阪大学の本部URAは昨年度まで、大型教育研究プロジェクト支援室に所属し、研究力強化業務に従事してきました。その結果、URAが従来の事務職員や教員にはない知識と技能をもっていることが認められ、平成27年8月に発足した現執行部から、研究力強化への直接的な支援とともに、大学経営という、より高い視点からの研究力強化業務に従事することが求められました。その趣旨で、執行部の大学経営を支援する目的で平成28年4月に設置された経営企画オフィスを、未来戦略機構の元の戦略企画室IRチームと共に構成し、高度な分析を含む研究力強化業務に従事することとなりました。
進捗状況概要（平成27年度フォローアップ時）
本事業のAメニューであるURAの確保・活用に関しては、6名のURA（内1名がシニアURA）を採用して大型教育研究プロジェクト支援室に配置しました。URAの育成やキャリアパス等の制度設計については、総長のリーダーシップの下、新たなURA職の導入や副学長までのキャリアパスの設定等を行いました。
Bメニューの研究力強化のための業務に関しては、国際化や若手・女性・外国人研究者への支援等11項目の施策を設定しています。これら11の施策は、URA組織である大型教育研究プロジェクト支援室と本部事務機構の主に研究推進部が密接に連携して実施しています。
各施策への予算配分に加えて、施策の具体化や実施結果のフィードバック等を、URAが参画することによってより詳細に行えるようになりました。言い換えると、従来の｢もの｣（教員ポストや研究費)が主であった研究支援に、｢こと｣（知恵・アイデアや活動)の支援が加わりました。これによって、より効果的な研究力強化のための支援の実施を行うことができるようになりました。
取組にあたっての背景（採択時）
大阪大学は、大学は「学問と教育の府」であるという理念の下、 「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、学問と教育の世界屈指の拠点になるとともに、 様々な分野で指導的立場に立てるグローバル人材を育成するという志をもち、 「物事の本質を究める学問と教育」の推進に全力を注いでいます。
そのためのガバナンス改革として、「大阪大学未来戦略（2012－2015）」の下、 大学全体の力を最大限に発揮できるように、平成23年12月、総長を機構長とし、 全理事が機構会議のメンバーである未来戦略機構を創設しました。
また、平成21年7月に開設した大型教育研究プロジェクト支援室（室長：研究担当理事）では、 未来戦略機構戦略企画室と連携して、URA業務とURAの普及・定着事業を実施しています。
本補助事業では以上の枠組みを強化・拡充して取組みます。
研究力強化実現構想（採択時）
研究の更なる国際化と若手教員の育成を進め、女性・外国人教員を増やすなど学問の発展の源である 多様性を高めます。
総長のリーダーシップのもと研究資金と教員ポスト(もの)の重点配分を行い、 URA等の知恵とアイデア(こと)による研究者支援で、 世界から人が集まる魅力的な研究環境を実現し、国内屈指の研究力をさらに伸ばします。
研究力強化実現のために、研究の更なる国際化と若手・女性・外国人研究者への支援を強化すると 同時に、 強い分野・弱い分野それぞれに適切な支援を行います。
また、未来戦略機構が異分野融合研究を戦略的に推進し組織の枠を超えて柔軟に 研究プログラムのトライ＆エラーを行います。
若手・女性・外国人研究者にとって魅力的な研究環境になるように、「もの」と「こと」で部局と研究者を支援します。 URA事業チームと連携して、知識と技能（スキル）を受け継ぎ、研究の更なる国際化と若手・女性・外国人教員への支援を強化します。
総長のリーダーシップのもと研究資金と教員ポスト（もの）の重点配分を行い URA等の知恵とアイデア(こと）による研究者支援で世界から人が集まる魅力的な 研究環境を実現し 国内屈指の研究力をさらに伸ばします。
