大阪大学 経営企画オフィス URA部門

大阪大学URAが主催した学術政策セミナー(科学技術政策セミナー)の講演録はこちらのページからご覧いただけます。以下は、セミナーの開催案内です。

第6回科学技術政策セミナー(講演者:斉藤卓也氏)を開催します。(2014年5月12日)

本セミナーはこれまで国の科学技術政策を推進する上で注目されている話題に焦点をあて2ヵ月に一度程度開催して参りました。前回からは特に、科学技術政策 の土台となる科学技術基本計画の策定や各省庁における政策立案及び策定プロセスについて、現場で政策立案に携わってきた方々をお招きし、講演をしております。
本セミナーは個別具体的な研究分野を扱いませんが、研究戦略を練る上での参考となる話題となります。また参加されたみなさまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ「国立大学改革プラン」にも謳われている「国際水準の教育研究の展開」「ガバナンス機能の強化」「自主的・自立的な改善・発展を促す仕組みの構築」の方法を考えるための情報交換の場として企画しております。ご関心のある方々が幅広く参加して下さることを望んでいます。



主催:大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室

共催:公共圏における科学技術・教育研究拠点(STiPS)

第6回 開催概要

pdficon_large.pngチラシはこちら

・日 時:2014 年(平成 26 年)5月12日(月)16:00-18:00

・場 所:吹田キャンパステクノアライアンス棟 1F 交流サロン

・言 語:日本語

・備 考:無料、参加申込不要


・内容:

今後の科学技術イノベーション政策の方向性と「夢ビジョン 2020」*注
斉藤卓也氏(文部科学省大臣官房政策課評価 室長)
[プロフィール]
平成7年に科学技術庁入庁以降、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏えい事故対応、大型放射光施設SPring-8の共用開始、JST基礎研究事業等を経て 平成16年文部科学省研究振興局ライフサイエンス課長補佐、平成18年外務省在 オーストラリア日本大使館一等書記官(科学技術、医療、環境担当)、平成21年文部科学省科学技術・学術政策局政策課長補佐、平成23年文部科学省科学技術・学術政策局政策科学推進室長、文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官等を歴任。現在、科学技術改革タスクフォース戦略室長、科学技術・学術政策局 政策科学推進室次長を兼任。科学技術政策を専門に活躍。研究現場の声を政策に 反映するためのさまざまな活動やネットワーク作りのために幅広く活動。日本分子生物学会が企画した「生命科学研究を考えるガチ議論」などにも関与。
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*注「夢ビジョン2020」:文部科学省では、省内の中堅・若手職員が中心となって、省内アイディア公募のほか、若手のアスリートやアーティスト、研究者らとの対話を実施しながら夢ビジョン取りまとめに向けた検討を進め、検討の結果を2014年1月に「夢ビジョン2020(文部科学省版)」として取りまとめた。





[問合せ先]
大型教育研究プロジェクト支援室(担当:福島)
電話:06-6879-4825 / メール:seminar-ura@lserp.osaka-u.ac.jp
参加申込は不要です。

第5回科学技術政策セミナー(講演者:有本建男氏、吉澤剛氏)を開催します。(2014年1月29日)

本セミナーはこれまで国の科学技術政策を推進する上で注目されている話題に焦点をあて2ヵ月に一度開催して参りました。今回から3回にわたり、科学技術政策の土台となる科学技術基本計画の策定や文部科学省や経済産業省等における政策立案及び決定について、現場で政策立案に携わってきた方々をお招きし、講演を予定しています。
本セミナーは個別具体的な研究分野を扱いませんが、研究戦略を練る上での参考となる話題となります。また参加されたみなさまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ「国立大学改革プラン」にも謳われている「国際水準の教育研究の展開」「ガバナンス機能の強化」「自主的・自立的な改善・発展を促す仕組みの構築」の方法を考えるための情報交換の場として企画しております。ご関心のある方々が幅広く参加して下さることを望んでいます。参加申込不要。



主催:大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室

共催:公共圏における科学技術・教育研究拠点(STiPS)

第5回 開催概要

・日 時:2014 年(平成 26 年)1 月 29 日(水)15:30-17:30

・場 所:吹田キャンパステクノアライアンス棟 1F 交流サロン

・言 語:日本語

・備 考:参加申込不要


・内容:

講演1「(仮題)科学技術基本法制定および科学技術基本計画について」(30分程度)
吉澤 剛氏(大阪大学医学系研究科 准教授)
[プロフィール]
慶應義塾大学理工学部物理学科卒業後、東京大学大学院(科学史)修了。民間シンクタンクに2年半勤務した後、2002年よりイギリスサセックス大学にて科学技術政策を研究。2008年にPhDを取得し、東京大学公共政策大学院・科学技術と公共政策研究ユニット(SciTePP)に加わる。2011年より現職。2007年よりNPO市民科学研究室の理事も務める。専門はテクノロジーアセスメント、知識政策など。
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講演2「(仮題)科学技術政策の中で求められる大学の役割」(1時間15分程度)
有本建男氏(政策研究大学院大学 教授/JST研究開発戦略センター 副センター長)
[プロフィール]
1974年京都大学大学院理学研究科修士課程修了、科学技術庁入庁。科学技術庁研究振興局科学技術情報課長、原子力局廃棄物政策課長、理化学研究所横浜研究所研究推進部長、内閣府大臣官房審議官(科学技術政策担当)、文部科学省大臣官房審議官(生涯学習政策担当)などを経て、2004年文部科学省科学技術・学術政策局長。05年内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、06年から(独)JST社会技術研究開発センターセンター長、2012年4月政策研究大学院大学教授(現在に至る)。科学技術基本計画の策定、ファンディング制度、研究開発の評価、科学的助言のあり方などの調査検討に従事。
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質疑応答



[問合せ先]
大型教育研究プロジェクト支援室(担当:福島)
電話:06-6879-4825 / メール:seminar-ura@lserp.osaka-u.ac.jp
参加申込は不要です。

第4回科学技術政策セミナー(講演者:市岡利康氏/日欧産業協力センター プロジェクトマネジャー)を開催します。(2013年10月25日)

現代社会において、科学技術は日常生活の中で非常に大きな役割を担っています。その科学技術のあり方は政府の科学技術政策の中で位置付けられ、研究者集団の振興を支えてきました。現在、日本においては、平成23 年に閣議決定された第4 期科学技術基本計画に基づき、「新たな価値の創造に向けて、我が国や世界が直面する課題を特定した上で、課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進する」という科学技術イノベーション政策の振興が図られ、具体的に政策を遂行するための手段は政府により諸施策が進められています。
本セミナーは、このような科学技術政策に焦点を当て、参加された皆さまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ大阪大学の研究力を向上させるための情報交換の場としてシリーズ開催します。


第3回科学技術政策セミナー(講演者:渡辺元プログラム・ディレクター/公益財団法人 助成財団センター)を開催します。(2013年7月31日)

現代社会において、科学技術は日常生活の中で非常に大きな役割を担っています。その科学技術のあり方は政府の科学技術政策の中で位置付けられ、研究者集団の振興を支えてきました。現在、日本においては、平成23 年に閣議決定された第4 期科学技術基本計画に基づき、「新たな価値の創造に向けて、我が国や世界が直面する課題を特定した上で、課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進する」という科学技術イノベーション政策の振興が図られ、具体的に政策を遂行するための手段は政府により諸施策が進められています。
本セミナーは、このような科学技術政策に焦点を当て、参加された皆さまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ大阪大学の研究力を向上させるための情報交換の場としてシリーズ開催します。


民間助成団体の助成金は奨学金を含め総額600億を超えます。国が科学研究費への投資を強め科学研究費補助金等の競争的資金が増大する一方で、民間助成財団は各々の定款に基づきながら対象とする分野を含めたプログラムの設計を独自に行っています。民間助成財団の概略と現状やその性格、競争的資金との違いについてお話しをしていただきながら、それぞれの研究者や研究支援に関わる方が、有効に競争的資金と民間財団を活用する戦略を練るきっかけになればと思います。

第2回科学技術政策セミナー(講演者:調麻佐志准教授/東京工業大学理工学研究科)を開催します。(2013年5月24日)

現代社会において、科学技術は日常生活の中で非常に大きな役割を担っています。その科学技術のあり方は政府の科学技術政策の中で位置付けられ、研究者集団の振興を支えてきました。現在、日本においては、平成23 年に閣議決定された第4 期科学技術基本計画に基づき、「新たな価値の創造に向けて、我が国や世界が直面する課題を特定した上で、課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進する」という科学技術イノベーション政策の振興が図られ、具体的に政策を遂行するための手段は政府により諸施策が進められています。
本セミナーは、このような科学技術政策に焦点を当て、参加された皆さまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ大阪大学の研究力を向上させるための情報交換の場としてシリーズ開催します。


科学技術政策研究所(NISTEP)が3月に発表した報告書「科学研究のベンチマーキング2012 -論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況-」では、日本の産出する論文数の伸び悩みがみられることや論文算出においてメインプレーヤーである国立大学の論文数が伸び悩んでいることなどが指摘されています。また、文部科学省の研究大学強化促進事業では、そのような状況を打破するために、世界水準の優れた研究活動や研究マネジメント体制の強化などを支援することが謳われています。
上記のような根拠を示すデータとして論文の被引用数等の文献データが「客観的データ」としてあげられます。そこで、第2回目となる本セミナーでは、文献データを扱う科学計量学に焦点をあて、そのデータの性質や解析手法の意味をどのように理解すればよいのかという基本的な知識を学びながら、様々な情報を圧縮して得られたデータをどのように個人の研究評価や大学全体の評価と結びつければよいのかを参加者のみなさまと議論をしたいと考えております。ご関心のある方々に幅広く参加していただければと思います。



第1回科学技術政策セミナー(講演者:小林信一教授/筑波大学大学研究センター)を開催しました。(2013年3月19日)

現代社会において、科学技術は日常生活の中で非常に大きな役割を担っています。その科学技術のあり方は政府の科学技術政策の中で位置付けられ、研究者集団の振興を支えてきました。現在、日本においては、平成23 年に閣議決定された第4 期科学技術基本計画に基づき、「新たな価値の創造に向けて、我が国や世界が直面する課題を特定した上で、課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進する」という科学技術イノベーション政策の振興が図られています。具体的に政策を遂行するための手段は政府により諸施策が進められていますが、本セミナーではこのような科学技術政策に焦点を当て、参加された皆さまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ大阪大学の研究力を向上させるための情報交換の場として企画しました。



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