大阪大学 経営企画オフィス URA部門

大阪大学URAが主催した学術政策セミナー(科学技術政策セミナー)の講演録はこちらのページからご覧いただけます。以下は、セミナーの開催案内です。

第7回学術政策セミナー「社会から共感を得る大学となるために」

2004年4月に国立大学が法人化してから、十数年が経過しました。法人化される際に、国立大学は、財政的な面において国からの自律的な運営が求められました。また、ガバナンスという視点からも役員や経営協議会委員に学外者の参画を促し、学長中心に大学が運営されることが期待されていました。更に、国立大学内の改革と併せて、社会との関係も変化が生じています。2015年に出された「国立大学経営力戦略」では、「国立大学が、社会変革のエンジンとして「知の創出機能」を最大化」をしていくことなど、より一層社会とのかかわりも求められるようになり、社会のステークホルダーと共に課題を解決することが期待されています。

本セミナーでは、話題提供1において上記のような大学が置かれた現状について、参加者との問題共有を行いたいと思います。次に話題提供2では、社会のステークホルダーから「共感」や「信頼」を得るためにどうすればよいかを考えるヒントとして、公益性の高い組織・仕組みへの寄附について話題提供を頂きます。

その上で、「社会から共感を得る大学」の役割を考え、参加者一人一人がそのためにどのようなことをすべきかについて議論を行いたいと思います。

本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁等の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。


第6回学術政策セミナー「IRの深化とIRとの共創」

第6回学術政策セミナー「IRの深化とIRとの共創」

大学が社会から高く評価され、社会から支えられるためには、教育研究を通じて社会に貢献しなければなりません。そのために、財源の多くを税金に依存している国立大学は、大学の方針や活動内容を社会の方々によく知って頂き、フィードバックを得て、活かしていく必要があります。
民間企業はお客様や投資家に、サービスや事業内容をよりよく知って頂くためにPR(Public relations)やIR(Investor Relations)を行っています。また私立大学でも同様に、そのステークホルダーの理解を得る活動を行っています。今後、国立大学においても、PRやIRにより積極的に取組む必要があるのではないでしょうか。
また、近年、日本の大学において、IR(Institutional Research)が活発に行われるようになりました。このIRは「己を知ること」とも解釈でき、現状を正しく理解した上で、大学の経営戦略に関する立案、実行、検証をするために不可欠です。今後、PR(Public relations)やIR(Investor Relations)に取組む為にも、ますます重要になってきます。
このような背景から、今回の学術政策セミナーでは「IR(Institutional Research)の深化とIR(Investor Relations)との共創」と題して議論を行います。このために、前者のIRに関する第一人者である山形大学の浅野先生をお招きし、最新の動向をお話し頂きます。そして、私立大学でPRや後者のIRに関連した活動を通して大学の発展に尽力されておられる立命館大学の野口様に、その効果についてお話し頂きます。
その後、全体討論を行うことにより、参加者一人ひとりが「IRの深化とIRとの共創」に関して理解を深める場としたいと思います。
本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。

第5回学術政策セミナー
「大学の研究力の測定と可視化」を開催します。

「大学の研究力の測定と可視化」を開催します。

 大学の価値向上のためには、大学の研究・教育・社会貢献等の現状を把握し、適切な施策を講じ続ける必要があります。民間企業であれば、売上高や株式時価総額等ステークホルダーの動きを反映した客観的な指標がありますが、大学の場合は定まった指標が存在せず、各大学が独自の指標を用いたり、格付け会社が発表する大学ランキングを参考にしているのが現状と思われます。
 創立100周年(2031年)に世界屈指の研究型総合大学になることを目指している大阪大学では研究に関する指標は特に重要であり、市中に存在する指標を参考にしつつも、大学の経営に資する指標の導入を行う必要があります。

第4回学術政策セミナー
経営を支えるマネジメント人材とは

多くの方にご参加いただき、活発な討論を頂きました。どうもありがとうございました。

【開催案内】第4回学術政策セミナー「経営を支えるマネジメント人材とは」を開催します。(2016年9月9日(金))

 大学の価値向上のためには、大学の研究・教育を支える教員が重要であることと同様に、大学の経営を支える事務職員が重要であるといえます。平成27年6月に文部科学省が策定した「国立大学経営力戦略」においても、国立大学の自己改革を進め、新陳代謝を図るための取組として、「経営を担う人材、経営を支える人材の育成確保」が言及されており、大学運営における「経営」的知見が求められつつあります。このような観点からも、今後は事務職員に対する期待はますます大きくなります。
 また、日本の民間企業においては人材の流動性が以前より高まりつつあり、外からの人材導入が増えているとはいえ、「人事は経営者からのメッセージ」といわれるように、企業の経営方針を反映した内部人材の育成施策が実施されています。

【開催案内】第2回学術政策セミナー「なんのために研究をするのか-社会・学術への貢献」を開催します。(2015年11月5日)

運営費交付金が削減する中で、研究を進めるためにますます外部資金への依存度は高まっていますが、そもそもなぜ研究を進めるのかということを立ち止まって考える機会は多くありません。今回は、社会や学術の貢献という視点から「なんのために研究をするのか」を参加者の方々と考えたいと思います。

まず、民間財団の事例を参考に、限られた予算の中で研究助成プログラムをどのように策定しているのかについて学び、提案を行う側はどのようなことを意識して提案を行うことが望ましいかについて理解を深めた後、研究者は研究の社会的意義をどのように考えて研究を行うことが望ましいかについて話題提供いただきます。その後、参加者と講演者とのディスカッションを行います。なお、本セミナーは大阪大学職員の研修の一環として開催をしておりますが、学内外を含めご関心を持つ方々にも参加いただけます。

第8回科学技術政策セミナー「研究助成機関における戦略と大学における研究・実務とのつながり」を開催します。(2014年11月14日)

本セミナーはこれまで国の科学技術政策を推進する上で注目されている話題に焦点をあて数ケ月に一度程度開催して参りました。特に第5回-6回では、科学技術政策の土台となる科学技術基本計画の策定や各省庁における政策立案及び策定プロセスについて、現場で政策立案に携わってきた方々をお招きし、講演をしていただきました。第7回は省庁に出向した或いは省庁から転職した方などの経験談をうかがい「大学からみた科学技術政策」について考えてまいりました。
今回は、国の研究助成機関において戦略を考える部署の方をお招きし、戦略目標を検討するプロセスなどをうかがいながら大学の実務とどう関係するのかについて参加されたみなさんと対話型で議論を進めたいと思います。ご関心のある方々が幅広く参加して下さると幸いです。今回は、終了後に情報交換会を実施するため、下記申込み先まで事前の参加申込みをお願い致します。



主催:大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室

共催:公共圏における科学技術・教育研究拠点(STiPS)

対象:研究者・事務職員・URA業務に関心のある方

第8回 開催概要 「研究助成機関における戦略と大学における研究・実務とのつながり」

・日 時:2014 年(平成 26 年)11月14日(金)17時30分〜19時30分、終了後に情報交換会を予定

・場 所:吹田キャンパステクノアライアンス棟 1F 交流サロン

・言 語:日本語

・備 考:要事前申込


・内容:

第一部(17時30分〜19時30分)
  話題提供1:「我が国の科学技術をとりまく現状と研究開発戦略」
   中山智弘((独)科学技術振興機構 研究開発戦略センター 企画運営室長)
  話題提供2:「助成機関における戦略立案:NEDOの事例」(仮題)
   白川展之((独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター 研究員)
  コメンテーター
   細野光章(東京工業大学研究戦略推進センター 特任准教授)


第二部(19時30分〜21時)
  情報交換会 参加費500円 




・申込み方法・問合せ先
事前の参加申込が必要です。
以下のメールアドレスまで、所属、役職、名前、参加を希望される部(第一部、第二部)をお知らせください。
 大型教育研究プロジェクト支援室(担当:福島)
 メール:seminar-ura@lserp.osaka-u.ac.jp / 電話:06-6879-4825

第7回科学技術政策セミナー(テーマ:「大学からみた科学技術政策」)を開催します。(2014年7月25日)

本セミナーはこれまで国の科学技術政策を推進する上で注目されている話題に焦点をあて2ヵ月に一度程度開催して参りました。特に第5回-6回では、科学技術政策の土台となる科学技術基本計画の策定や各省庁における政策立案及び策定プロセスについて、直接政策立案に携わってきた方々をお招きし、講演をしていただきました。
今回は、大学から文部科学省や経済産業省に出向していた方や官僚を経験して研究者に転じた方などの経験談をうかがいながら「大学からみた科学技術政策」について参加されたみなさんと一緒に考えたいと思います。ご関心のある方々が幅広くご参加くだされば幸いです。



主催:大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室

共催:公共圏における科学技術・教育研究拠点(STiPS)

第7回 開催概要

pdficon_large.pngチラシはこちら

・日 時:2014 年(平成 26 年)7月25日(金)15:00-17:00

・場 所:吹田キャンパステクノアライアンス棟 1F 交流サロン

・言 語:日本語

・備 考:無料、参加申込不要


・内容:

話題提供1:職員、文部科学省へ出向する
花岡宏亮(大型教育研究プロジェクト支援事務室 専門職員)
[プロフィール]
関西学院大学法学部卒業。2003年大阪大学採用後、研究協力部、産業科学研究所、PMO準備室、総長秘書室PMTを経て、文部科学省研究振興局情報課へ出向。情報科学技術委員会やアカデミッククラウドに関する検討会の運営、内局事業(未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発)の概算要求や戦略目標「ビッグデータ」、「知的情報処理」等の企画立案等に従事。2014年4月より現職。


話題提供2:科学技術庁(現 文部科学省)を経験して、研究の道に進む
神里達博(コミュニケーションデザイン・センター 特任准教授)
[プロフィール]
東京大学工学部卒(化学工学,1992)。東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得満期退学(科学史・科学哲学,2002)。博士(工学)。コミュニケーションデザイン・センター科学技術部門・公共圏における科学技術・教育研究拠点プロジェクト所属。旧科学技術庁、旧三菱化学生命科学研究所、JST社会技術研究開発センター、東京大学大学院工学系研究科GCOEを経て現職。これまでは、主に食や健康問題におけるリスクと社会の関係を扱ってきたが、最近はエネルギー 問題にも関わる。


話題提供3:研究者、経済産業省へ出向する
北岡康夫(工学研究科付属高度人材育成センター 教授)
[プロフィール]
大阪大学大学院工学研究科修士課程を経て、1991年松下電器産業(株)(現パナソニック株式会社)に入社。1997年大阪大学大学院工学研究科にて博士(工学)取得。次世代光ディスクの開発に従事しながら、人材育成業務や企画業務にも従事。2006年大阪大学大学院工学研究科附属フロンティア研究センター教授。結晶成長関連の研究を進めながら、社会人基礎力育成プログラムを全学的に推進。2010年10月経済産業省製造産業局ファインセラミック・ナノテクノロジー・材料戦略室産業戦略官。レアメタルの価格高騰や東日本大震災に関わる産業政策や国家プロジェクト(SIP、ImPACTなど)の仕組みづくりに従事。2014年4月より現職。




・問合せ先
大型教育研究プロジェクト支援室(担当:福島)
電話:06-6879-4825 / メール:seminar-ura@lserp.osaka-u.ac.jp
参加申込は不要です。

第6回科学技術政策セミナー開催報告~多様なステークホルダーの対話の蓄積から科学技術政策立案を考える(2014年5月12日開催)

隔月程度の頻度で科学技術政策について学ぶ「科学技術政策セミナー」を大型教育研究プロジェクト支援室主催で開催しています。第6回目となる今回は、文部科学省の斉藤卓也さんを講師としてお招きし、2014年5月12日に実施しました。斉藤さんは省内全体の政策評価にかかわっている他、文部科学省内に2013年に設置された横断的な組織「科学技術改革タスクフォース戦略室(注1)」の室長も兼任されています。また、昨年の日本分子生物学会年会で開催された「日本の科学を考える(注2) ガチ議論」や、科学技術に関して有志メンバーにより結成された「サイエンストークス(注3)」などにも積極的にかかわっていらっしゃいます。斎藤さんは、当日に講演をするだけではなく、企画段階から研究者を含め科学技術に何らかの形でかかわる当事者との対話を重ねながら取組みを実現されており、その姿勢に惹かれて今回依頼をしました。


第6回科学技術政策セミナー(講演者:斉藤卓也氏)を開催します。(2014年5月12日)

本セミナーはこれまで国の科学技術政策を推進する上で注目されている話題に焦点をあて2ヵ月に一度程度開催して参りました。前回からは特に、科学技術政策 の土台となる科学技術基本計画の策定や各省庁における政策立案及び策定プロセスについて、現場で政策立案に携わってきた方々をお招きし、講演をしております。
本セミナーは個別具体的な研究分野を扱いませんが、研究戦略を練る上での参考となる話題となります。また参加されたみなさまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ「国立大学改革プラン」にも謳われている「国際水準の教育研究の展開」「ガバナンス機能の強化」「自主的・自立的な改善・発展を促す仕組みの構築」の方法を考えるための情報交換の場として企画しております。ご関心のある方々が幅広く参加して下さることを望んでいます。



主催:大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室

共催:公共圏における科学技術・教育研究拠点(STiPS)

第6回 開催概要

pdficon_large.pngチラシはこちら

・日 時:2014 年(平成 26 年)5月12日(月)16:00-18:00

・場 所:吹田キャンパステクノアライアンス棟 1F 交流サロン

・言 語:日本語

・備 考:無料、参加申込不要


・内容:

今後の科学技術イノベーション政策の方向性と「夢ビジョン 2020」*注
斉藤卓也氏(文部科学省大臣官房政策課評価 室長)
[プロフィール]
平成7年に科学技術庁入庁以降、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏えい事故対応、大型放射光施設SPring-8の共用開始、JST基礎研究事業等を経て 平成16年文部科学省研究振興局ライフサイエンス課長補佐、平成18年外務省在 オーストラリア日本大使館一等書記官(科学技術、医療、環境担当)、平成21年文部科学省科学技術・学術政策局政策課長補佐、平成23年文部科学省科学技術・学術政策局政策科学推進室長、文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官等を歴任。現在、科学技術改革タスクフォース戦略室長、科学技術・学術政策局 政策科学推進室次長を兼任。科学技術政策を専門に活躍。研究現場の声を政策に 反映するためのさまざまな活動やネットワーク作りのために幅広く活動。日本分子生物学会が企画した「生命科学研究を考えるガチ議論」などにも関与。
MEXT_Saito.JPG



*注「夢ビジョン2020」:文部科学省では、省内の中堅・若手職員が中心となって、省内アイディア公募のほか、若手のアスリートやアーティスト、研究者らとの対話を実施しながら夢ビジョン取りまとめに向けた検討を進め、検討の結果を2014年1月に「夢ビジョン2020(文部科学省版)」として取りまとめた。





[問合せ先]
大型教育研究プロジェクト支援室(担当:福島)
電話:06-6879-4825 / メール:seminar-ura@lserp.osaka-u.ac.jp
参加申込は不要です。

第5回科学技術政策セミナー(講演者:有本建男氏、吉澤剛氏)を開催します。(2014年1月29日)

本セミナーはこれまで国の科学技術政策を推進する上で注目されている話題に焦点をあて2ヵ月に一度開催して参りました。今回から3回にわたり、科学技術政策の土台となる科学技術基本計画の策定や文部科学省や経済産業省等における政策立案及び決定について、現場で政策立案に携わってきた方々をお招きし、講演を予定しています。
本セミナーは個別具体的な研究分野を扱いませんが、研究戦略を練る上での参考となる話題となります。また参加されたみなさまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ「国立大学改革プラン」にも謳われている「国際水準の教育研究の展開」「ガバナンス機能の強化」「自主的・自立的な改善・発展を促す仕組みの構築」の方法を考えるための情報交換の場として企画しております。ご関心のある方々が幅広く参加して下さることを望んでいます。参加申込不要。



主催:大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室

共催:公共圏における科学技術・教育研究拠点(STiPS)

第5回 開催概要

・日 時:2014 年(平成 26 年)1 月 29 日(水)15:30-17:30

・場 所:吹田キャンパステクノアライアンス棟 1F 交流サロン

・言 語:日本語

・備 考:参加申込不要


・内容:

講演1「(仮題)科学技術基本法制定および科学技術基本計画について」(30分程度)
吉澤 剛氏(大阪大学医学系研究科 准教授)
[プロフィール]
慶應義塾大学理工学部物理学科卒業後、東京大学大学院(科学史)修了。民間シンクタンクに2年半勤務した後、2002年よりイギリスサセックス大学にて科学技術政策を研究。2008年にPhDを取得し、東京大学公共政策大学院・科学技術と公共政策研究ユニット(SciTePP)に加わる。2011年より現職。2007年よりNPO市民科学研究室の理事も務める。専門はテクノロジーアセスメント、知識政策など。
yoshizawa.JPG



講演2「(仮題)科学技術政策の中で求められる大学の役割」(1時間15分程度)
有本建男氏(政策研究大学院大学 教授/JST研究開発戦略センター 副センター長)
[プロフィール]
1974年京都大学大学院理学研究科修士課程修了、科学技術庁入庁。科学技術庁研究振興局科学技術情報課長、原子力局廃棄物政策課長、理化学研究所横浜研究所研究推進部長、内閣府大臣官房審議官(科学技術政策担当)、文部科学省大臣官房審議官(生涯学習政策担当)などを経て、2004年文部科学省科学技術・学術政策局長。05年内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、06年から(独)JST社会技術研究開発センターセンター長、2012年4月政策研究大学院大学教授(現在に至る)。科学技術基本計画の策定、ファンディング制度、研究開発の評価、科学的助言のあり方などの調査検討に従事。
arimoto_photo(2013).jpg



質疑応答



[問合せ先]
大型教育研究プロジェクト支援室(担当:福島)
電話:06-6879-4825 / メール:seminar-ura@lserp.osaka-u.ac.jp
参加申込は不要です。

第4回科学技術政策セミナー(講演者:市岡利康氏/日欧産業協力センター プロジェクトマネジャー)を開催します。(2013年10月25日)

現代社会において、科学技術は日常生活の中で非常に大きな役割を担っています。その科学技術のあり方は政府の科学技術政策の中で位置付けられ、研究者集団の振興を支えてきました。現在、日本においては、平成23 年に閣議決定された第4 期科学技術基本計画に基づき、「新たな価値の創造に向けて、我が国や世界が直面する課題を特定した上で、課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進する」という科学技術イノベーション政策の振興が図られ、具体的に政策を遂行するための手段は政府により諸施策が進められています。
本セミナーは、このような科学技術政策に焦点を当て、参加された皆さまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ大阪大学の研究力を向上させるための情報交換の場としてシリーズ開催します。


第3回科学技術政策セミナー(講演者:渡辺元プログラム・ディレクター/公益財団法人 助成財団センター)を開催します。(2013年7月31日)

現代社会において、科学技術は日常生活の中で非常に大きな役割を担っています。その科学技術のあり方は政府の科学技術政策の中で位置付けられ、研究者集団の振興を支えてきました。現在、日本においては、平成23 年に閣議決定された第4 期科学技術基本計画に基づき、「新たな価値の創造に向けて、我が国や世界が直面する課題を特定した上で、課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進する」という科学技術イノベーション政策の振興が図られ、具体的に政策を遂行するための手段は政府により諸施策が進められています。
本セミナーは、このような科学技術政策に焦点を当て、参加された皆さまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ大阪大学の研究力を向上させるための情報交換の場としてシリーズ開催します。


民間助成団体の助成金は奨学金を含め総額600億を超えます。国が科学研究費への投資を強め科学研究費補助金等の競争的資金が増大する一方で、民間助成財団は各々の定款に基づきながら対象とする分野を含めたプログラムの設計を独自に行っています。民間助成財団の概略と現状やその性格、競争的資金との違いについてお話しをしていただきながら、それぞれの研究者や研究支援に関わる方が、有効に競争的資金と民間財団を活用する戦略を練るきっかけになればと思います。

第2回科学技術政策セミナー(講演者:調麻佐志准教授/東京工業大学理工学研究科)を開催します。(2013年5月24日)

現代社会において、科学技術は日常生活の中で非常に大きな役割を担っています。その科学技術のあり方は政府の科学技術政策の中で位置付けられ、研究者集団の振興を支えてきました。現在、日本においては、平成23 年に閣議決定された第4 期科学技術基本計画に基づき、「新たな価値の創造に向けて、我が国や世界が直面する課題を特定した上で、課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進する」という科学技術イノベーション政策の振興が図られ、具体的に政策を遂行するための手段は政府により諸施策が進められています。
本セミナーは、このような科学技術政策に焦点を当て、参加された皆さまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ大阪大学の研究力を向上させるための情報交換の場としてシリーズ開催します。


科学技術政策研究所(NISTEP)が3月に発表した報告書「科学研究のベンチマーキング2012 -論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況-」では、日本の産出する論文数の伸び悩みがみられることや論文算出においてメインプレーヤーである国立大学の論文数が伸び悩んでいることなどが指摘されています。また、文部科学省の研究大学強化促進事業では、そのような状況を打破するために、世界水準の優れた研究活動や研究マネジメント体制の強化などを支援することが謳われています。
上記のような根拠を示すデータとして論文の被引用数等の文献データが「客観的データ」としてあげられます。そこで、第2回目となる本セミナーでは、文献データを扱う科学計量学に焦点をあて、そのデータの性質や解析手法の意味をどのように理解すればよいのかという基本的な知識を学びながら、様々な情報を圧縮して得られたデータをどのように個人の研究評価や大学全体の評価と結びつければよいのかを参加者のみなさまと議論をしたいと考えております。ご関心のある方々に幅広く参加していただければと思います。



第1回科学技術政策セミナー(講演者:小林信一教授/筑波大学大学研究センター)を開催しました。(2013年3月19日)

現代社会において、科学技術は日常生活の中で非常に大きな役割を担っています。その科学技術のあり方は政府の科学技術政策の中で位置付けられ、研究者集団の振興を支えてきました。現在、日本においては、平成23 年に閣議決定された第4 期科学技術基本計画に基づき、「新たな価値の創造に向けて、我が国や世界が直面する課題を特定した上で、課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進する」という科学技術イノベーション政策の振興が図られています。具体的に政策を遂行するための手段は政府により諸施策が進められていますが、本セミナーではこのような科学技術政策に焦点を当て、参加された皆さまが広く俯瞰的な視野でご自身の専門分野を発展させ、かつ大阪大学の研究力を向上させるための情報交換の場として企画しました。