大阪大学 経営企画オフィス URA部門

メールマガジン

URA MAIL MAGAZINE

URA MAIL MAGAGINE vol.28

「ASEAN方面で仕掛けてます」特集

2016年1月 発行

今年もご愛読よろしくお願いいたします。
新しい年、みなさんはいかがお過ごしですか?

昨年末にASEAN共同体が発足し、今後の経済動向などに高い注目が集まる同地域。
多くの日本の大学は、教育研究のパートナーとして熱いまなざしを向けています。

今月号は、そんなASEAN方面での阪大の動きを紹介します。

■INDEX
  1. 大阪大学海外拠点だより<ASEANセンター編>
    ―エリア拡大だけでなく、個々の取り組みを相互にリンクさせる「点から面へ」の活動展開
  2. 大阪大学工学研究科とタイ・キングモンクット工科大学との事務職員交流プログラム協定締結
    ―本学としては初の試み。"国際が当たり前"の職員育成に向けて
  3. 高尾正敏によるDiscussion Paper
    「コーポレート企画職の機能と体制」 ― 国立大学の論理的マネージメントの要 ―
    ガバナンスと意思決定
  4. 【学内向け】日本学術振興会特別研究員 申請支援メニューのご案内(2016年3月~)
    Application Support for JSPS "Research Fellowship for Young Scientists"(March, 2016-)
  5. (2/1申込〆切)大阪大学における研究の国際対応高度化研修/セミナー
    ~アムステルダム大学 グラントサポートオフィスとの 情報交換・ディスカッションを通じて~
  6. 大阪大学ホットトピック
    ○トムソン・ロイターのHighly Cited Researchersに本学から11名が選ばれています
    ●退職教授による記念講義(最終講義等)のご案内
    ●育児・介護等に携わる研究者を支援する研究支援員制度の受付開始(H28年度分)
    ●大阪大学GAO国際セミナー(GAO International Seminar)「多面的・総合的大学入学者選抜の可能性-米・英・日の先進事例から学ぶ―」を開催します(2月4日)
    ○財政制度等審議会の審議内容に関する声明
    ○西尾総長による年頭挨拶が行われました
    ○最新の研究の成果リリース
  7. 次号のお知らせ


【1】大阪大学海外拠点だより<ASEANセンター編>
―エリア拡大だけでなく、個々の取り組みを相互にリンクさせる「点から面へ」の活動展開

 大阪大学は、北米センター(サンフランシスコ)、欧州センター(グローニンゲン)、ASEANセンター(バンコク)、東アジアセンター(上海)という4つの海外拠点を設けています(本メルマガvol.142026参照)。 本稿では、ASEANセンターの活動について、望月太郎センター長へのインタビューを元にご紹介します。

 大阪大学ASEANセンター(バンコクオフィス)は、2006年10月に開所された大阪大学バンコク教育研究センターを前身としており、2014年4月、本学の海外拠点再編に伴って、現在の名称に変更されて以降、その活動を拡充しつつあります。筆者は、大阪大学の海外拠点のミッションが教育研究交流や現地同窓会の支援等であることは知っていたものの、個々の活動がどのように関係しているのかまではイメージできていませんでした。今回インタビューを進めるうちに、留学生関連の話題が、現地の日本の大学拠点間連携や同窓会活動、また研究交流などへ次々とつながっていき、ASEANセンターの活動が、地理的拡大に止まらず、内容面でも「点から面へ」と展開しつつある様子が伺えました。

東南アジアから日本への留学、以前と比べて人気分野が多様化

 2014年4月の拠点再編以降、ASEANセンターは、本学への留学説明の開催国を、これまで実績のあったタイやベトナム、インドネシアだけでなく、ラオスやカンボジア、ミャンマーといった国々にも拡大してきました。望月センター長が東南アジア諸国での留学フェアや高校等における留学説明会で直接話をする学生・学校関係者は、年間で約3,000人に上ります。これまでの経験から、東南アジア諸国の学生たちが日本留学の目的とする主な研究分野を挙げていただいたところ、自国の発展にとって必要な工学、農学、獣医学といったサイエンスや、日本が家元の日本語・日本文化に加えて、ASEAN共同体の設立により益々重要性が高まることが予想される経済学・経営学、さらに日本のアニメへの憧れがきっかけと思われるデザイン実技などの分野にも人気が拡がっているそうです。

 東南アジア諸国から大阪大学への留学に関して言えば、工学系への留学を希望する学生が多い傾向にあるのは、まずは日本の最先端の科学技術が魅力的だからだろうとのことです。生物工学国際交流センターのように、従来から東南アジア諸国からの留学生受け入れに熱心である部局を持つ大阪大学は、例えばタイからの留学生はコンスタントに100人以上在学しており、強いと言えます。反面、留学フェアで出会った学生から、農学や獣医学、デザイン実技などを阪大で学びたいと相談を受けても、残念ながら大阪大学はそれらの分野をカバーしていません。しかし、望月センター長は、大阪大学で対応できないからといって、せっかく日本留学に興味を持ってくれている学生を逃してしまってはもったいない、何とかできないものかと悩んだそうです。そして、そんな思いから構想したのが、タイに海外拠点を置く日本の大学のネットワーク作りでした。

JUNThai(在タイ大学連絡会:Japanese Universities Network in Thailand)の立ち上げ~バンコクに急増した日本の大学拠点の活動を面的な動きへ

 ご存知の通りバンコクは、東南アジア諸国に飛行機で1〜2時間で行けるというアクセスの良さを誇る重要なハブ都市です。そんなバンコクに拠点を置く日本の大学はここ1〜2年で急増し、現在約41にまで増えています。これは2014年に始まった文部科学省「スーパーグローバル大学創成事業」も大きく影響しているようです。

 タイにおける日本の大学の海外拠点の先駆けとして、他大学の拠点関係者と情報交換をしていく中で、望月センター長は、京都大学ASEAN拠点(2014年6月開設)の柴山守拠点長と共同で大学間ネットワークの組織を提案しました。在タイ日本国大使館、日本学術振興会バンコク研究連絡事務所(JSPS)、日本学生支援機構タイ事務所(JASSO)の支援のもと、その提案が「JUNThai」(在タイ大学連絡会:Japanese Universities Network in Thailand)という形で実現したのは2015年1月のことです。2015年9月現在のメンバーは23校で、3カ月に一度開催している会合には、メンバー校関係者を始め、大使館やJSPS、JASSOの関係者などのオブザーバーを含めて毎回約30名が出席しています。

 各大学で現地に配置できる人員が限られ、上述の留学相談の例のように、一大学では対応できないケースも多い現状に対し、JUNThaiは、各校間での情報交換と協力により、いわばオールジャパンで東南アジアとの教育・研究交流を活発にしていくことを目的として作られました。敢えて会則を設けることなく緩やかなつながりを保つことで活動を進めるというコンセプトですが、ネットワークの継続性を担保するため、国立大学と私立大学から2校ずつが加わる幹事会を設け、そのうち国立・私立の各1大学が半年毎に交代するしくみが取られています。

JUNThai03_2.jpgJUNThai03_1.jpg
JUNThai第2回会合の様子(2015年3月、明治大学アセアンセンター)左:会場風景、右:ASEAN大学連合(AUN)のDr. Nantana Gajaseni事務局長・チュラロンコン大学教授による講演

同窓会活動を留学生獲得につなげる

 次にご紹介するのは、留学生獲得絡みの新たな試みで、同窓会活動に関連するものです。

 ASEAN地域の大阪大学同窓会は、日本人よりも元阪大留学生の方が多いことが特徴で、「非常にPracticalな東南アジアの人たちに同窓会へ参加してもらうためには、具体的なメリットが必要」なのだとか。

 その方策の一つとして、望月センター長は、同窓会会員の出身高校での留学説明会開催を始めました。事例の第1号は、大阪大学タイ同窓会幹事ポーンチャイ・ヨンワッタナスントン氏の母校で、バンコクでもっとも伝統ある名門男子校・スワンクラーブ中学・高等学校で開催した留学説明会です(2015年9月に開催)。同窓生に対しては自分の後輩たちの日本留学を支援するというやりがいを提供し、大阪大学にとっては過去に多くの留学生を本学に送り出している高校との絆を強めることで留学生を増やそうという作戦です。ここでは同窓会活動の支援が、そこで完結するのではなく、留学生獲得へのつながりを見せています。

ASEAN1.jpg ASEAN2.jpg
スワンクラーブ高校での留学説明会(左:会場風景、右:望月センター長による大阪大学の説明)

人文系教員初の大阪大学の海外拠点長としての研究交流支援の展開

 最後は文系の研究交流・若手育成に関する話題です。

 大阪大学がバンコクに拠点を設置してから約10年になりますが、その3代目の長にあたる望月センター長(文学研究科 教授)は、本学の海外拠点長としては初の人文系教員です。西洋近代哲学を専門とし、2008年以来、チュラロンコン大学文学部客員教授を務め、カンボジアで学生や市民と哲学カフェを実践するなど、発展途上国の教育開発における哲学実践の役割を検討してきました。このように、東南アジアの国々とは浅からぬ縁があった望月センター長。比較文学に関する本学とチュラロンコン大学との国際共同研究プロジェクトの交流集会を同大学で開催する際の支援など、自身のバックグラウンドを活かして、文系の研究交流支援も充実させています。

 また、人文系の国際的な若手研究者の育成に関する話もお聞きすることができました。人文系研究者の海外進出は、理系や社会科学系よりも遅れているそうです。それが難しい理由は、東南アジアを含む諸外国における日本文化等の研究は、英語圏で確立された地域研究の対象としての「日本研究」のグローバルな影響下にあり、日本国内の大学で行われている研究とは方法やスタイルが全く異なるためです。欧米型の日本研究と日本における当該分野の研究との融合も視野に入れながら、東南アジア諸国の大学の人文系学部との国際交流を推進し、留学生の受け入れ・送り出しの活性化を目指しているとのことです。

おわりに

 実はASEANセンターと大型教育研究プロジェクト支援室URAチームとは、これまで業務上、直接の接点がありませんでした。インタビューの途中、京都大学ASEAN拠点では同大学のURAが活躍しているというお話が出て、筆者の心の中がちょっとざわざわする一幕も。今後、組織的な動きとして本学の海外拠点が更に発展していく際に、私たちURAもなんらかの形で貢献できればと思います。

 今回紹介した活動は、ASEANセンターの活動全体のごく一部ですが、望月センター長は、今後のセンターの活動の一層の充実に向けて、地域展開力を担う本学教員の懇談会の企画や拠点の現地における法人格取得を始めとする新たな構想をあれこれ練っておられるようでした。本メルマガでもまた経過をお伝えしたいと思いますので、どうぞご期待ください。

◎大阪大学ASEANセンターの活動の状況はFacebookで随時公開中です!
https://www.facebook.com/OsakaUniversityASEANCenter/


(川人よし恵/大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室URAチーム)

INDEXに戻る


【2】大阪大学工学研究科とタイ・キングモンクット工科大学との事務職員交流プログラム協定締結
―本学としては初の試み。"国際が当たり前"の職員育成に向けて

2015年9月、大阪大学工学研究科は、タイのキングモンクット工科大学トンブリ校(KMUTT)との間で、事務職員交流プログラムに関する協定を締結しました。本稿では、この協定締結の阪大側のキーパーソンである工学研究科・向井弘志教務課長にお話を伺いました。


(川人よし恵/大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室URAチーム)


mukai.JPG
向井弘志教務課長(大阪大学工学研究科)

Q.協定締結の背景や経緯を教えていただけますか?

[向井課長]
 大阪大学に勤務して約30年になりますが、そのおよそ半分は、本部の国際交流部門などで国際関連業務に携わってきました。国際交流にはこれと言って決まったルールが無く、色々な角度からの発想を膨らませられること、また、自分達の取組みの結果が出るまでに時間がかかることなどが、大変な反面おもしろいところです。大学の国際化への要請が益々強まる中、職員一人ひとりが国際感覚を養い、「国際」と名のつく部署が無くなってしまうところまでいくのが理想的だと考えています。

 しかし、国際に関する本学の職員育成に目を向けると、以前は大阪大学の事務職員が本学海外拠点にまとまった期間滞在して勤務する機会があったのですが、現在は、予算の都合もあってそうした機会がなくなってしまいました。一方、海外の複数の大学の関係者から、教員や学生の交流は相当活発に進んだので、是非職員の交流をしたいという声を聞くことが続いたため、海外の大学との間で職員の滞在型人事交流を制度化したいという思いを持つようになりました。

 特にKMUTTからは、私が工学研究科に来る前、本部の国際交流オフィスにいた時から、本学の職員交流について積極的なオファーをいただいていたものの、雇用関係・身分、労災や保険など、双方が安心して職員の送り出し・受入れをするために制度面で整理が必要なことがいくつもあり、なかなかこのアイデアを実現するまで到りませんでした。約3年前に工学研究科に異動してきてから、KMUTTとの本格的な協議に着手し、課題の洗い出しや先行事例の調査、各方面との調整により、研究科レベルではありますが、何とかKMUTTとの協定締結を実現することができました。このような取組みを本学(部局)として実施するのは初めての試みです。

Q.相手校と大阪大学とは、これまでどのような関係を築いてきたのですか?

[向井課長]
 工学分野の人材養成機関であるトンブリ技術研究所(1960年設立)を前身とし、タイ国内で最も古い工科大学・KMUTTは、タイ有数の研究大学です。KMUTTと大阪大学の間には、大学間協定(2006年)だけでなく部局間協定(2014年接合科学研究所、2015年工学研究科/工学部)も締結され、教育研究交流が進められてきました。

 前大阪大学バンコク教育研究連絡センター(現ASEANセンター)長の関達治先生が、現在KMUTTの総長顧問を務めておられるなど、本学との人的な関わりも深い大学です。KMUTT側の窓口となる教員の一人が本学工学研究科の元留学生だったことも、今回の事務職員交流プログラム協定締結を後押ししてくれました。

KMUTT_top.jpg
KMUTTのウェブサイト

Q.今後この協定に基づく交流プログラムの概要と今後の運用に関する展望をお聞かせください。

[向井課長]
 このプログラムでの派遣・受入れ期間は原則3か月としており、両大学が同じタイミングで職員を派遣しなくても構いません。受入れ先での業務体験の内容は、派遣される職員の担当業務に応じて先方と調整します。大阪大学工学研究科からは、キャリア年数に関係なく問題意識を持っている職員、派遣先から何かを持ち帰って今後の仕事に活かせる職員を送り出したいと考えています。KMUTTから本学へ派遣される職員を受入れる場合、調整次第ですが可能な限り本部や他部局との交流の機会を提供する予定です。

 次のステップは、プログラム運用のための予算をなるべく早く確保し、継続的に事例を積み重ねていくことです。私たち工学研究科とKMUTTとの取組みを先行例として、相手校を増やしたり、他学部や全学に拡げたりしていきたいですね。

INDEXに戻る


【3】高尾正敏によるDiscussion Paper
「コーポレート企画職の機能と体制」 ― 国立大学の論理的マネージメントの要 ―
ガバナンスと意思決定
"Corporate Decision Making and Planning Experts"

要旨:

 大学、特に国立大学が、学問の自由と大学の自治を享受するためには、自ら考え、自ら行動することが基本となる。そのために企画・計画部門が必要であるとの認識は、50年以上前に永井道雄が指摘し、その後中教審昭和46年答申でも同じく言及されているが、長らく企画・計画部門は実質化されて来なかった。国立大学法人化後は、自立・自律の見える化が社会から強く要求されてきている。そのためには、学長のトップダウンマネージメントによるガバナンスの見える化が必要である。最近では、国の様々な会議・審議会等でもガバナンス強化が議論されてきており、その結果として政策誘導のための、様々な施策の予算化がなされてきている。
学内でも、学長・総長の想いを実現する取り組みが多くなされているが、組織末端まで行きわたっているとは言えない。それらの施策が学内世論なるようにするためには、より論理的な経営施策として見えるような理論武装が必要であり、組織構成員もその施策化プロセスに慣れることが必要である。組織全体に草の根でプロセス推進を図るためにも、中核組織として、コーポレート企画部門を実質化する必要がある。総長・学長直属で、大学全体の経営支えるためには、法人化前にも増して、組織中枢部にコーポレート課題を所掌する企画・計画部門実質化の意義が大きい。一方、当該組織を、実質化させるためには、大学内の伝統的な職制・職種に対する考え方を変えなければならない。
本稿では、コーポレート企画部門の必要性とその機能について私見を述べた。またその運用には伝統的な職制・職種と整合性を取るためにも、筆者の提案する「第3の職場」が教員・職員の協働場所として適切であることも示した。

下記大阪大学未来戦略機構 次世代研究型総合大学研究室ウェブサイトよりダウンロードください。Acrobat Reader をご用意ください。
http://www.iai.osaka-u.ac.jp/nex/discussion-box/file/OU-NEX-DP-2016-1.pdf

【関連エッセイ】
「企画職としての日本型URA」 ― 先見性と危機管理 ― 第3の職種の本質は? (大阪大学URAメールマガジンvol.22掲載)


(高尾正敏/大阪大学未来戦略機構 次世代研究型総合大学研究室、同大型教育研究プロジェクト支援室URAチーム)

INDEXに戻る


【4】【学内向け】日本学術振興会特別研究員 申請支援メニューのご案内(2016年3月~)
Application Support for JSPS "Research Fellowship for Young Scientists"(March, 2016-)

「日本学術振興会特別研究員制度」とは、大学院博士課程在学者および博士課程修了者等で、優れた研究能力を有し、大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を、日本学術振興会が「特別研究員」に採用し、研究奨励金を支給する制度です。

大型教育研究プロジェクト支援室では、以下の申請支援を行っています。是非ご活用ください。
https://my.osaka-u.ac.jp/admin/oogata/4pgyyn(マイハンダイへのログインが必要)


"Research fellowship for young scientists, 特別研究員 TOKUBETSU KENKYUIN" is a program granted by JSPS (the Japan Society for the Promotion of Science, 学振 GAKUSHIN ), which is awarded to excellent young researchers. The program offers the fellows an opportunity to focus on a freely chosen research topic based on their own innovative ideas. Ultimately, the program works to foster and secure excellent researchers.

Support Office for Large-Scale Education and Research Projects is here to support young researchers in applying for the fellowship.
https://my.osaka-u.ac.jp/admin/oogata/4pgyyn (Login to My Handai is required)


(大屋知子/大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室 URAチーム)

(Tomoko Ohya/Support Office for Large-Scale Education and Research Projects, Osaka University)

INDEXに戻る


【5】(2/1申込〆切)大阪大学における研究の国際対応高度化研修/セミナー
~アムステルダム大学 グラントサポートオフィスとの 情報交換・ディスカッションを通じて~

アムステルダム大学グラントサポートオフィスから研究資金アドバイザーを講師にお招きし、 本学の研究の国際対応高度化を目的とした研修/セミナーを開催します。

アムステルダム大学は欧州屈指の研究型総合大学で、世界大学ランキングでも上位に位置しています。グラントサポートオフィスは、同大学にて、オランダ国内やEU等の競争的資金獲得支援を担っています。今回は、アムステルダム大学の概要を始め、海外助成金獲得に関する対応や、欧州連合レベルの研究助成金に対する日本の大学の参加可能性、若手研究者支援など幅広い内容を扱います。

対象は本学の教職員です。研究支援業務や国際関連業務に携わっている方、国際共同研究や海外助成金に興味のある方などの積極的なご参加をお待ちしています。

詳しくはこちらをご覧ください。

●プログラム

2016年2月15日(月)13時~16時30分 セッション1.相手を知る・自らを知る
2月17日(水)9時30分~12時 セッション2.若手研究者支援を考える
2月18日(木)9時30分~12時 セッション3.海外助成金への対応を考える
※1日のみの参加も可能。2月15日夜に情報交換会あり(会費1,500円程度)。

●講師

Bea Krenn 博士/アムステルダム大学グラントサポートオフィス シニア研究資金アドバイザー
Olga Gritsai博士/アムステルダム大学グラントサポートオフィス研究資金アドバイザー

●対象

本学の教職員

●会場

吹田キャンパス サイバーメディアセンター吹田本館1F サイバーメディアコモンズ(大阪府茨木市美穂ヶ丘5番1号)
※ただし、情報交換会のみ、吹田キャンパス 産学連携本部B棟1階会議室で実施

●事前申込方法

2月1日(月)までに申込フォームからお申込みください。
(プログラムごと、定員になり次第、受付を終了します。)

●主催

大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室

●問合せ先

大型教育研究プロジェクト支援室(担当:川人/研修の内容)
研究推進部研究推進課URA支援等事務担当(担当:花岡/事務手続き)
ou-uva_ws2016@lserp.osaka-u.ac.jp(川人・花岡)
TEL.06-6879-4817(内線171-4817)(川人)
  06-6879-4825(内線171-4825)(花岡)

INDEXに戻る


【6】大阪大学ホットトピック

トムソン・ロイターのHighly Cited Researchersに本学から11名が選ばれています

退職教授による記念講義(最終講義等)のご案内

育児・介護等に携わる研究者を支援する研究支援員制度の受付開始(H28年度分)

大阪大学GAO国際セミナー(GAO International Seminar)「多面的・総合的大学入学者選抜の可能性-米・英・日の先進事例から学ぶ―」を開催します(2月4日)

西尾総長による年頭挨拶が行われました

財政制度等審議会の審議内容に関する声明

○最新の研究の成果リリース

INDEXに戻る


【7】次号のお知らせ(予告なく変更する可能性があります)

上の【5】でご案内した「大阪大学における研究の国際対応高度化研修/セミナー」の実施報告を予定しています。


INDEXに戻る

メールマガジンのバックナンバー一覧はこちら

【企画・編集・配信】
大阪大学経営企画オフィスURA部門(旧 大型教育研究プロジェクト支援室) 川人・岩崎

◎配信停止やご意見・ご感想はこちらまで


info-ura@lserp.osaka-u.ac.jp

〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-1 大阪大学産連本部B棟(2階)
http://www.ura.osaka-u.ac.jp/
地図はこちら

2017年7月 5日(水) 更新(担当:川人 )