大阪大学 経営企画オフィス URA部門

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URA MAIL MAGAZINE

URA MAIL MAGAGINE vol.36

国際共同研究のための資金をひも解く/欧州編

2016年9月 発行

今月は、欧州との国際共同研究のための資金について、Horizon 2020を中心に多様な選択肢を概観します。

その他、【学内公募情報】や、全国の137機関からURA等500名以上が参加した、リサーチ・アドミニストレーター協議会第2回年次大会レポートなども合わせてご高覧ください!

■INDEX
  1. 国際共同研究のための資金をひも解く/欧州編
  2. リサーチ・アドミニストレーター協議会第2回年次大会レポート
    ―着実な発展 137機関から514名が参加、テーマは「URAシステムの高度化による科学技術イノベーションへの貢献」
  3. 大阪大学における海外研究助成金対応の支援を、URAが行います
  4. 学内公募情報
    ●女性教員に対する研究費支援の公募について
    ●女性研究者に対する英語論文投稿支援について
    ●平成28年度(後期)研究成果の国際的発信支援プログラム:英語論文の投稿支援
    ●平成28年度若手教員等ホームページ作成支援事業
  5. イベント情報
    ●平成29年度環境研究総合推進費 公募説明会(10月5日)
    ●大阪大学リサーチクラウドカフェ「蛋白質の凝集と病気」(10月12日)
  6. 大阪大学ホットトピック
    ○大阪大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、ダイキン工業の3者が、ダイバーシティ環境実現の礎となる女性研究者育成をさらに強化することを確認し、共同宣言書に署名しました!
    ○文部科学省の平成28年度科学技術人材育成費補助事業 「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」に採択されました
    ○竹田潔教授(医学系研究科)、牛尾知雄准教授(工学研究科)が大阪科学賞を受賞!
    ○西尾章治郎総長が、内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」 行動宣言に賛同しました
    ●大阪大学の集い(東京)を12月3日(土)に開催
    ○最新の研究の成果リリース
  7. 次号のお知らせ


【1】国際共同研究のための資金をひも解く/欧州編

 国際共同研究のための研究助成の機会は以前に比べて増加しています。国内の助成のみならず、海外の助成機関によるプログラムに参加し、それを活用して研究を加速させる機会も増加傾向にあると感じます。本稿では、大阪大学URA着任以前に、欧州で欧州連合(以下、EU)第7次研究枠組み計画(FP7)のマネージャーを務めていた筆者が、その経験も踏まえ、EUの競争的資金の枠組みHorizon 2020プログラムに注目します。公式資料等の様々な資料をもとに、Horizon 2020と関連する助成に関し、日本の研究機関としてどのように理解できるかの整理を試みました。

欧州連合(EU)の競争的資金、研究開発・イノベーションの枠組みHorizno2020とは

 EUでは、1980年代からEUの経済成長を促すためには加盟国間の連携による研究開発が不可欠との判断のもと、研究・技術開発投資の枠組み計画プログラムを実施しています。現在は2014年から2020年までの7年間のプログラムHorizon 2020 (第8次枠組み計画にあたる。予算規模約770億ユーロ)を展開させています。Horizon2020では、研究開発に加えイノベーション創出を期待しているのが特徴です。EU加盟国に加えて、Associated Countries(関連諸国)と呼ばれる、イスラエルやノルウェーなどの国もEU加盟国と同等の参加権利を持ち、積極的に国際共同研究に参画しています。
 Horizon 2020の前の枠組みである第6次枠組み計画(6th Framework Programme, FP6, 2002-2006年)、第7次 (7th Framework Programme, FP7, 2007-2013年)以降は、参加国の間口を広げ、日本の研究機関にとっても国際共同研究プログラムへの参加の機会が増加しました。

日本からの参加と条件

 日本の研究機関に所属しながら参加可能なHorizon2020の公募は多数あります。ただ、日本は米国、中国等と同様のThird Countries(第三国)の枠に入るため、参加をすることができても、原則として助成金を得る事はできません(研究者の国籍によってではなく、どの国の研究機関に所属しているかにより、その研究者が助成対象となるかが決まります)。しかし、たとえ直接助成金を受ける事ができなくとも、欧州の共同研究のための多国籍コンソーシアムに正式に参加し研究できる事がこのプログラムの大きな魅力です。プログラムの仕組み、参加のメリット、難しい点などについても色々ご紹介したい事はありますが、駐日EU代表部や、JEUPISTE*1、NCP (ナショナルコンタクトポイント)*2等が提供する様々な資料や事例紹介がすでに公開されていますから、ぜひそちらを読んでみてください。

Horizon 2020参画に利用できる資金を獲得するには?

 繰り返しますが、日本の研究機関に所属する研究者は、例外を除いてはHorizon 2020において助成を受けることはありません。そのかわり、Horizon 2020に関連した他国との共同公募やマッチングファンドの仕組みを利用することはできます。日本の研究機関に所属する研究者が、Horizon 2020のプログラム内で活動するための助成(研究費)を受ける手段は、以下の4つに整理できます。

  • 1.Horizon 2020からの直接助成(例外的なケース)
     Horizon 2020において日本への助成を可能とする公募プロジェクトへ申請・採択された場合や、そうでない通常公募において日本の研究機関が持ちよる技術、設備、研究内容等が共同研究に不可欠だとEUに対して説得でき、例外的に助成を受けられる場合等。
  • 2.日本の助成機関による日欧共同公募
     欧州委員会関係局と日本の省庁・助成機関が協議をし、特定のテーマにおいて共同で行う研究開発助成の利用。日本の参加者は日本の助成機関に、欧州の参加者はHorizon 2020に、それぞれ申請をする。提案に対する日欧の評価を経て、日本の助成機関及び欧州委員会が双方それぞれの採択機関に研究資金を配分する仕組み。  例)総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業 国際標準獲得型研究開発
  • 3.日本の助成機関のHorizon2020へのマッチングファンドの枠組み
     欧州委員会関係局と日本の助成機関とが特定の研究分野において構築した協力の枠組みに基づいた日本の助成プログラムを利用。該当するHorizon2020の公募に日本の研究者が参加を希望する場合、日本の研究者に対して日本の助成機関から研究費が助成される。日本の参加者は日本の助成機関に、欧州の参加者はHorizon 2020に申請をする。日本側と欧州側の採択はそれぞれに決定権があり、欧州側が採択されても必ずしも日本側が採択されるとは限らない。  例)JST 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)日本‐EU 共同研究課題
  • 4.その他の日本の助成機関による国際共同研究に利用可能な公募助成
     日本の助成プログラムが国際共同研究に利用可能な場合がある。相手国側の公募プログラムの内容を限定しないため、可能な範囲で申請者のボトムアップで分野やプログラムを選ぶ事ができる。  例)JSPSのCore-to-Core(JSPSの同プログラムへの相手方のマッチングファンドの確保が必須と記載あり。つまり、EUのHorizon2020との利用が可能という事)
EUと日本、それぞれの戦略を反映させた公募のかたち

 Horizon2020では、ほぼすべての研究分野の研究者にとって何かしら関連のある公募を見つける事ができます。詳細は割愛しますが、図にあるように、3つの柱「卓越した科学」、「産業界のリーダーシップ」、「社会的課題の解決」の枠組みを中心に構成されています。それらの柱の中で、テーマ別に、例えば、基礎研究、人材育成、ICT、健康等のテーマで助成金の公募があります。日本では、省庁や助成機関がそれぞれの管轄における公募を別々に展開しているのに対し、EUではHorizon2020という大きなプログラムにすべてを集約しているようなイメージで理解する事ができます。

h2020_3pillars.png 図:Horizon 2020の3つの柱

 右下の表には、Horizon 2020とその前身であるFP7において、上記2、3にあたる部分を整理しました。筆者が見つけた限りなので、漏れがあるかもしれません。当たり前の事ですが、日本の省庁、助成機関のミッションやテーマに沿って、Horizon 2020とのつながりがそれぞれできていることが確認できます。FP7の時代も、総務省、経済産業省、NICT(独立行政法人情報通信研究機構)、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)といった助成機関が共同公募を実施しました。EUの狙いは、国や地域の境界にとらわれずに知が集結する場を提供することで研究を促進し、イノベーション創出を期待し、結果としてEUの成長につなげること。そのために日本とタッグを組みたいテーマがあるのだろうと容易に想像できます。日本側も、助成を行う部分には日本としての戦略があるはずです。欧州の対日本の科学技術ロードマップや日本の科学技術計画・各省庁の戦略等により、どの助成機関がどんなテーマで共同公募やマッチングファンドのような形式をとって積極的な連携を進めて行くのか、決定されているのでしょう。

EU-Japan_fundingcases.png
表:FP7およびHorizon 2020に関連した日欧共同公募・マッチングファンド例
(画像をクリックすると別ウィンドウで拡大)

 ここでさらに日本側として押さえておきたいポイントは、例えばHorizon 2020の社会的課題の解決に向けた公募はトップダウン型であり、開発する技術や研究が将来の社会のどのような部分へ貢献できるのか、そのキーワードが公募カテゴリーになっているという事です。NICTが展開する共同公募を例に挙げると、ICT Roboticsの研究開発の枠の「高齢者の活動的・健康的な生活を実現するための欧州との連携によるネットワークプラットフォーム基盤技術の研究開発」の助成が、Horizon 2020の中では健康、老齢化、福祉(Health, demographic change and well-being)の課題解決のカテゴリーに組み込まれているという具合です。つまり、研究者の専門分野に近いキーワードで公募を探すだけでなく、どのような分野や社会事情に貢献できるかの想像を働かせて公募検索のキーワードを広げて考える必要があります。欧州の研究者から、上の例のように元々の分野とは少し切り口の違うテーマ・枠の公募への参加を誘われる可能性もあるということです。

Work Programme

 Horizon 2020の公募情報は、2年に一度公表されるWork Programmeを読み取る事でいち早くつかむことができます。現在の公募は、昨年の10月にウェブ上で公表されたWork Programme 2016-2017に基づいています*3。Japanや助成機関をキーワードにWork Programme内を検索すると、日本の参加を義務づけている公募や日欧共同公募などの公募を見つける事ができ、これからどのような公募があるのかを知る事ができます*4。
 Work Programmeは皆が公平に知る事ができる予告情報です。それ以前にドラフトが入手できるので、欧州では、各大学やアカデミア等が読み込み、ロビー活動や意見書の提出、署名活動など、欧州委員会に対するあらゆる活動をもって、意図を反映させていく攻防があります。研究者やアカデミアだけでなく、大学、さらにURAもそのキーパーソンであり、またある程度その動きが見えやすいのは日本と大きく異なる部分でしょう。この活動に参加していくことでWork Programmeを有利な方向に動かすのは、情報を前もって入手できる現地ならではの手段なのでしょう。

まとめ―戦略的な展開を期待される国際共同研究

 今回はEUの競争的資金の枠組みHorizon 2020プログラムに焦点を合わせ、日本からの視点で解釈をしてみました。欧州の場合は、EUだけでなく、各国の助成機関もそれぞれの戦略でプログラムを展開しています。助成機関同士、日本と連携している国も数多くあります。公的な助成機関だけではなく、財団からの助成の機会もあります。加えて、私たちにとって基本となる日本の省庁、助成機関が独自で展開する助成プログラムもあります。こうした多様な選択肢があることを理解し、目的や規模等に見合う研究資金やプログラムの助成を活用することが、国際共同研究をすすめる上での着実な一歩となるでしょう。
 ますます活発になる国際共同研究においては、いかに戦略的に進めることができるか、組織やグループ単位で発展させることができるかが求められるようになってきています。本稿でご紹介したような国際共同研究のための機会をURAが十分理解することで、研究者・組織の目的や方向性に沿う国際共同研究の戦略的な助成活用への助言が可能になるはずです。

(望月麻友美/大阪大学 経営企画オフィスURA部門)


*1 JEUPISTEとは
 JEUPISTE(Japan-EU Partnership in Innovation, Science and Technology)はEUが助成するイノベーション・科学・技術分野に於ける日欧協力の促進、強化と発展を目的とし、2013年9月にスタートしたプロジェクト。このような日欧のパートナーシップを推進するプロジェクトはJ-BILATに続き2つ目になる。Horizon 2020においては日本の所属機関に主にセミナーを通じて情報提供をしている。URA等の研究支援者のトレーニングセミナー等も開催している。
 http://www.jeupiste.eu/ja

*2 NCP(ナショナルコンタクトポイント)とは
 Horizon 2020プログラムの普及と、それぞれの国からの参加のための専門的なアドバイスやガイダンスを行いHorizon 2020への参加を促進するために、各国に設置されている。日本では、日欧産業協力センターがNCPに指名されている。HPやセミナーを通じて日本の研究機関や研究者が必要とする様々な情報を提供している。NCPと密接に連携している。
 http://www.ncp-japan.jp/

*3 Work Programmeのリンク
 http://ec.europa.eu/research/participants/portal/desktop/en/funding/reference_docs.html#h2020-work-programmes-2016-17

*4 JEUPISTEが作成した日本に関連した公募のまとめ
 http://www.jeupiste.eu/sites/jeupiste.eu/files/WP2016-2017-SL-0v6_0.pdf

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【2】リサーチ・アドミニストレーター協議会第2回年次大会レポート
―着実な発展 137機関から514名が参加、テーマは「URAシステムの高度化による科学技術イノベーションへの貢献」

 2016年9月1日、2日の2日間、福井市福井駅前AOSSA 内の福井県県民ホール・福井市地域交流プラザで、リサーチ・アドミニストレーター協議会(以下、"RA協議会")の第2回年次大会が開催され、全国の大学などのリサーチ・アドミニストレーターおよびリサーチ・アドミニストレーション関係者が集まり、情報交換や議論を行いました。

 RA協議会は、大学等におけるリサーチ・アドミニストレーション組織等の定着・展開に向けて、2015年3月に設立された全国的なネットワークです。今回の大会では、「URAシステムの高度化による科学技術イノベーションへの貢献」をテーマに、専門人材のスキルアップ、組織体制強化、各種活動内容の充実等に関するセッションやポスター発表を通して、多様な専門人材との協働によりリサーチ・アドミニストレーションシステム(URAシステム)を如何に高度化できるか、また、大学等の重要な使命とされる"科学技術イノベーションへの貢献"をどう実現できるかについて話し合いました。

 昨年は第1回年次大会ということで非常に盛り上がり、その勢いが今回も続いて欲しいと思っていましたが、今回の参加者数は主催者の発表では514名、参加者の所属機関が137機関となり、昨年を上回りました。大阪大学からは、このメールマガジンを発行している経営企画オフィスURA部門から10名、その他の部局、事務局の4名のURAの他に、URAではありませんが業務で関連が深い7名の事務職員が参加しました。

 大会では、特別セッションとして「関係省庁講演」、「大学執行部セッション」、組織会員大学などの企画が14セッション(内、大阪大学企画1件)、年次大会事務局企画2セッション、協賛企業等の8セッション、そしてURA教育の2セッションが行われました。同時に行われたポスター発表では、昨年の37件を大きく上回る65件もの発表がなされました。前回行われたURA個人による口頭発表が行われなかったことが、ポスター件数増加につながったと思われます。

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写真左から 大阪大学が企画したセッション「大学経営における URA の役割」、ポスターセッション(写真提供:福井大学)

 内容面では、これまでは所属機関によるURAの立場や役割の違いが把握できないため議論がかみあわないことよくありましたが、今回のセッションやポスター発表ではそのような食い違いが少なくなり、短時間で有意義な意見交換ができたように思いました。参加者からは、今回は「議論がしやすかった」、「他の大学との違いがよく解った」、「直ぐに参考になる情報が聞けた」という感想が多かった印象を受けています。

 今回の年次大会全体を通しての筆者の感想は、参加者やセッションの数が増えただけでなく、大会自体の質にも向上が見られ、このようなURAの集まりがコミュニティとして発展していることを感じました。その一方で、セッション数が増えたために参加したいものが重なって参加できなかったり、ポスターを見る時間が足らなかったという物足りなさも感じました。個々のURAのスキルを高め、組織としてURAシステムを高度化し、それぞれの大学などの機関においてその有用性を浸透させていくには、機関を超えたコミュニティ活動の充実は欠かすことはできないので、この発展は頼もしく思います。年次大会だけでは内容があふれ気味なので、RA協議会には年次大会以外の企画も期待したいと思いますが、さてどうでしょうか。


●リサーチアドミニストレーター(RA)協議会ウェブサイト
 http://www.rman.jp/
●RA協議会 第2回年次大会ウェブサイト(プログラム等がご覧いただけます)
 http://www.rman.jp/meetings2016/

(宮田知幸/大阪大学 経営企画オフィスURA部門)

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【3】大阪大学における海外研究助成金対応の支援を、URAが行います

学内の研究者・部局担当者に対し、海外からの研究助成に関する円滑な情報提供を可能にするため、海外研究助成金への対応を行う体制が整えられました。
対応業務は、研究推進・産学連携部研究推進課学術研究推進係が行いますが、URAはこの業務の支援を行います。

学内の方は、以下のリンク先で詳しい情報をご覧ください(マイハンダイへのログインが必要です)。
 https://my.osaka-u.ac.jp/admin/kensui/overseasfunds/notice(通知)
 https://my.osaka-u.ac.jp/admin/kensui/overseasfunds/procedure(手続き等に関する情報)

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【4】学内公募情報

●女性教員に対する研究費支援の公募について

http://www.danjo.osaka-u.ac.jp/2016/09/post-3325/

本学では、平成28年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」の採択を受けて、自然科学系又は自然科学系と人文社会科学系の融合領域の研究分野における女性研究者の研究力向上を図るため、以下の公募を実施します。詳しくは、上記URLリンク先をご覧ください。

1)女性教員をリーダーとする連携機関との共同研究支援
大阪大学の女性教員と、同事業の連携機関(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、ダイキン工業株式会社)に所属の女性研究者による共同研究に対し、研究費を支援します。
2)特に優れた女性教員の研究支援
大阪大学の特に優れた女性教員の研究(共同研究でも単独でも可)に対し、研究費を支援します。


●女性研究者に対する英語論文投稿支援について

http://www.danjo.osaka-u.ac.jp/2016/09/post-3401/

本学では、平成28年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」の採択を受けて、女性研究者を対象に、海外の国際的学術誌への英語論文の投稿、その採択論文関連研究の国際学会における発表、アウトリーチ活動等を支援します。詳しくは、上記URLリンク先をご覧ください。


●平成28年度(後期)研究成果の国際的発信支援プログラム:英語論文の投稿支援

http://www.ura.osaka-u.ac.jp/researchdissemination/28_1.html

本学が平成25年8月に実施機関として採択された文部科学省「研究大学強化促進事業」の一環として、研究成果の国際的発信力を一層高め、大阪大学の研究力の強化を促進することを目的に、若手研究者・女性研究者・外国人研究者を対象とする海外の学術誌への英語論文の投稿支援を実施しています。
学術英文校正業者への利用手続や校正費用の支援とともに、経営企画オフィスURAプロジェクトのリサーチ・アドミニストレータ(URA)による個々の研究者に適した、継続的なサポートを行います。また、支援の全過程において、URAによる日本語・英語・中国語での相談に対応できます。
上記URLリンク先で締切日等を確認の上、投稿計画に合わせて申請してください。


●平成28年度 若手教員等ホームページ作成支援事業

http://www.ura.osaka-u.ac.jp/researchdissemination/2016HP.html

文部科学省「研究大学強化促進事業」の一環として、研究者の個人ホームページ(ウェブサイト)の新規開設を支援します。若手教員・女性教員・外国人教員の皆さんを対象とし、ご自身の研究実績等の情報発信を主目的とするサイトに限ります。すでにサイトを運用している方については更新の相談にも応じます。制作費用の支援を行う場合もあります。
制作するウェブサイトについては、みなさん個々人のニーズに応えようとするものですが、全体を通して英語による情報発信を重視しています。
詳しい情報は、上記URLリンク先をご確認下さい。

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【5】イベント情報

●平成29年度環境研究総合推進費 公募説明会(10月5日)

2016年10月5日(水)13:30~15:00
同志社大学京田辺校地(京田辺キャンパス) 成心館 (ラウンジ棟) 201会議室
参加費無料・要事前申込
主催:同志社大学 研究開発推進機構、独立行政法人環境再生保全機構
http://www.doshisha.ac.jp/event/2016/0914/event-detail-1903.html

*関西圏での説明会の実施は初めて。
*平成28年10月1日より、環境研究総合推進費の配分業務が、環境省より独立行政法人環境再生保全機構へ移管されることに伴う制度変更あり。


●大阪大学リサーチクラウドカフェ「蛋白質の凝集と病気」(10月12日)

2016年10月12日(水)19:00~20:30
京阪電車なにわ橋駅地下1階アートエリアB1
定員40名程度(当日先着順・入退場自由)
ゲスト:後藤祐児(大阪大学蛋白質研究所教授)
カフェマスター:岩崎琢哉(大阪大学経営企画オフィス学術政策研究員)
主催:大阪大学学術研究機構会議
http://www.ccc.osaka-u.ac.jp/rcas/info/2016rcc/

内容:
蛋白質は私たち自身の生命現象に深く関与している高分子の有機化合物で、多くの種類があります。通常はそれぞれの種類に固有な姿かたちに折りたたまれているのですが、この折りたたみが正常の状態を外れ、固まってしまうことを凝集といい、アルツハイマー病などとつながりがあることが次第に明らかになってきました。この凝集は何をきっかけに起きるのでしょうか。今回は大阪大学蛋白質研究所から後藤教授を招き、研究でわかったことなどをご紹介いただきます。蛋白質の振る舞いを観察し考え続けた研究者の物事の捉え方にふれることが、皆様の新たな発見のきっかけになれば幸いです。

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【6】大阪大学ホットトピック

大阪大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、ダイキン工業の3者が、 ダイバーシティ環境実現の礎となる女性研究者育成をさらに強化することを確認し、共同宣言書に署名しました!

竹田潔教授(医学系研究科)、牛尾知雄准教授(工学研究科)が大阪科学賞を受賞!

西尾章治郎総長が、内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」 行動宣言に賛同しました

大阪大学の集い(東京)を12月3日(土)に開催


○最新の研究の成果リリース


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【7】次号のお知らせ(予告なく変更する可能性があります)

大阪大学東アジアセンターの取組みについて、大谷順子センター長のインタビューを元にご紹介します。

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大阪大学経営企画オフィスURA部門(旧 大型教育研究プロジェクト支援室) 川人・岩崎

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2017年6月30日(金) 更新(担当:川人 )