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URA MAIL MAGAZINE vol.37

｢海の向こうで阪大を伝える｣特集

2016年10月 発行

「国際業務は時間がかかる」をかみしめる今日この頃。
（ちなみに、ほぼ2年前のメルマガ特集でもかみしめていたようです...）

今月号では、大阪大学の東アジアセンターと同グローバルイニシアティブセンターによる、海外で少しでも多くの方に大阪大学のことを知ってもらうための取り組み事例をそれぞれご紹介します。

■INDEX
  1. 大阪大学海外拠点だより＜東アジアセンター編＞

    ―大学グローバル化の情報チャネルとしての目配りとは
  2. ロンドンの科学の祭典"New Scientist Live"に出展しました
  3. 大阪大学経営企画オフィスに新しいメンバー（新澤裕子リサーチ・アドミニストレーター）が着任しました！
  4. 第5回学術政策セミナー「大学の研究力の測定と可視化」を開催します（11月25日）
  5. イベント情報

    ●【学内限定】受理されやすい科学論文の書き方セミナー（11月18日）

    ●大阪大学リサーチクラウドカフェ【第２回】スピンと光を使った量子情報処理（11月9日）

    ●大阪大学 二頁だけの読書会vol.7「『国家の平和』と『民族の安全』は両立できるか？」（11月27日）
  6. 大阪大学ホットトピック

    ○大阪大学ニューズレター2016秋号を発行しました

    ○量子科学技術研究開発機構と包括的連携協力に関する協定書を締結しました

    ●大阪大学の集い（東京）を12月3日（土）に開催

    ○最新の研究の成果リリース
  7. 次号のお知らせ

【1】大阪大学海外拠点だより＜東アジアセンター編＞
―大学グローバル化の情報チャネルとしての目配りとは

　大阪大学は、北米センター（サンフランシスコ）、欧州センター（グローニンゲン）、ASEANセンター（バンコク）、東アジアセンター（上海）という4つの海外拠点を設けています（本メルマガvol.14、20、26、28参照）。

　2010年2月に開所された大阪大学上海教育研究センターを前身とする大阪大学東アジアセンター（上海オフィス）は、2014年4月、本学の海外拠点再編に伴って現在の名称に変更され、大谷順子教授（人間科学研究科）が新センター長に着任しました。
　大谷センター長は、元々は阪大歯学部出身の歯科医師で、米国・英国の大学での研究や、世界銀行・世界保健機関といった国際機関勤務の経験などを経て、大学教員になったという経歴の持ち主です。また、研究では、中国・中央アジアを対象地域とした社会開発・災害国際比較を専門としています。
　本稿では、そうした経歴や専門分野を持つ大谷センター長が、大学グローバル化の情報チャネルの一つとしての東アジアセンターの活動展開にあたり、どのような点に目配りしているのか、ご本人へのインタビューを元に紹介します。

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写真左から　大谷順子センター長、上海オフィス風景

お国事情を理解する―中国の学生が置かれている状況を例に

　まずは、東アジアセンター（上海オフィス）が立地している中国の状況を手掛かりに、大谷センター長の目配りをひも解いていきましょう。
　大阪大学は2,184人の留学生を受け入れていますが、そのうちの約4割、847人は中国からの留学生で占められており（2016年5月1日現在）、本学の教育の国際化にとって、中国は非常に重要な国だと言えます。実際に、センターの活動の柱の一つは、中国から本学への留学生受入れの強化です。これはもちろん、大阪大学に限った話ではなく、日本、欧米、オーストラリア、ニュージーランドなど各国の大学が、中国からの留学生獲得にしのぎを削っています。
　そんな中で、いかに優秀な学生を受け入れていくかが大阪大学の課題となっています。大谷センター長から、その背景知識として押さえておくべき、中国の学生が置かれている状況をお聞きしたので、ここで概略をご紹介します。
　1949年の建国以来、中国の高等教育は計画経済に対応する形で考えられており、大学生の卒業後の就職先も国が計画し配分する制度が取られてきました。学生は職業を自由に選べない代わりに就職先が保証された状態だったのです。しかし、計画経済から市場経済へ移行する中、1993年に「中国教育改革発展綱領」が公布されて以来、学費の自己負担方式が拡大され、卒業後の職業選択の自由が認められるようになります。一方、1998年に公布された「21世紀に向けた教育振興行動計画」に基づき、元はエリート教育を意図していた大学教育を大衆化する方針が示され、大学の進学率を2010年までに15パーセントにするという目標が打ち出されました。その結果、中国における大学進学率・大学卒業者数ともに、大きく増加してきました（*1）。実際に2003年ごろから、自分で就職先を探さなければならない大学卒業者が大量に社会に輩出され、厳しい就職難に直面するようになりました。更には、国内の富裕層と貧困層の格差、農村出身者（農村籍の人）と都市出身者（都市籍の人）の社会保障制度等の差などの状況も加わり、中国人学生は、「都市での就職」や「移民」といった形でより良い将来を切り拓いていくための第一歩として、「留学」という選択肢を受け止めている可能性も大きいとのことです（さらに詳しくは、参考文献[1]をご覧ください）。
　ここでは一例として中国の社会背景をご紹介しましたが、東アジアセンターは、担当する国・地域ごとの状況を押さえた上で、現地での留学説明会等で本学への留学情報の提供を進めています。

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モンゴルでの留学フェアの阪大ブース、盛況です（2015年10月）

学術交流の持つ、国・地域の架け橋としての側面を意識する

　この2年ほど、東アジアセンターでは、中央アジア方面での留学フェア参加や留学生獲得に向けた調査、現地の大学との交流協定締結等に力を入れてきましたが、大谷センター長は、モンゴルやカザフスタンなど、豊富な資源を有する発展途上国との学術交流は、資源外交の側面も持っていると言います。というのも、これから発展していこうとする国々は、学術知の提供や留学生受入れによる人材育成等、お金以上の価値をもたらしてくれる国を信頼し、資源の輸出という経済交流の可能性を広げるためです。過去に中央アジアをフィールドとする研究プロジェクトに取り組んでいた際、大谷センター長自身が国際機関や大使館等による手厚い支援を受けた経験から、こうした側面を実感するに至ったそうです。
　残念ながら、時に他国と日本との関係には、暗雲が立ち込めることもあります。2010年に現センターの前身となる大阪大学上海教育研究センターが開設されたのも、日中関係が非常に悪化している時期でした。上海センターWG委員としてセンター開設に関わっていた大谷センター長は、当時の鷲田総長が示した「政治の状況に関わらず、学術交流は粛々と行っていく」という考えに強く共感したとのことで、今の活動の拠りどころの一つとしている印象を受けました。
　大学としてだけでなく、個々の教職員が教育・研究等で国際的な活動をする際にも、学術交流に付随する外交的な側面は、頭のどこかにとどめておく必要があると思われます。

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写真左から　モンゴル国立大学訪問（2015年10月）、上海交通大学120周年記念式典（2016年4月）

　本稿では、スペースの関係で、東アジアセンターの活動のほんの一部しかご紹介できませんでした。大谷センター長は、大阪大学と上海等を行き来しながら、大学間の交流事業や部局入試への協力、同窓会活動支援、各種イベント対応、本学から派遣されている学生たちの個別ケア、中国独自のSNSを使った情報発信等々、多岐に渡る活動を展開しています。大谷センター長ならではの目配りによる活動の経過について、本メルマガでもまたお伝えしていければと思います。
　最後に、大阪大学公式サイトに公開されている「中国人卒業生インタビュー」をご紹介いただきましたので、みなさんにURLをお知らせします。大阪大学を卒業した中国人OB・OGの多彩な活躍の様子が分かるという点で興味深いだけでなく、大阪大学を紹介している中国語の貴重な動画コンテンツでもあります。「キャンパスビュー」というページの一番下にあるので、ページを最後までスクロールして、ぜひ一度ご覧になってみてください。

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大阪大学公式サイト「キャンパスビュー」　中国人卒業生インタビュー

（川人よし恵／大阪大学 経営企画オフィスURA部門）


*1 中国における大学進学率、大学入学者数（参考文献[1]より）
　1998年　9.8％、108万4000人
　2008年　23.3％、607万7000人

参考文献[1]
大谷順子「高等教育グローバル化に目覚めた中国―大学の国際化と海外拠点の活動を通して」、石川 真由美編（2016）『世界大学ランキングと知の序列化: 大学評価と国際競争を問う』京都大学出版会、pp217-240

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【2】ロンドンの科学の祭典"New Scientist Live"に出展しました

　本年4月に発足した大阪大学グローバルイニシアティブ・センターには、3つの部門（グローバルアウトリーチ部門、グローバルコラボレーション部門、グローバル交流支援部門）があります。そのうち、筆者が所属するグローバルアウトリーチ部門は、学内の国際交流活動の情報収集と学内共有化、国内外のグローバル連携に関する情報収集と分析、国際広報の企画と実施を主な担当業務としています。
去る9月、国際広報の観点から本学の研究情報を積極的に国際発信し、本学の研究力強化につなげるために、研究大学強化促進事業の一環として、英国の科学情報雑誌New Scientistが主催するロンドン科学の祭典"New Scientist Live"に出展しました。本学が国内7機関（京都大学、九州大学、沖縄科学技術大学院大学、東京大学Kavli IPMU、理化学研究所、国立天文台、海洋研究開発機構）とともに出展したパビリオンは"Best of Japan Science"と銘打たれ、機関毎のブースと中央のライブスペースから構成されていました。本学からは筆者と医学系研究科広報室の野口悦特任助教、経営企画オフィスの望月麻友美URAが参加・ブース対応にあたり、また工学研究科の浅田稔教授（ロボティクス）がライブトークセッションの講師を務めました。

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（写真左から）開場を待つ人たちの長蛇の列、会場風景

　ロンドンで開催される初めての科学の祭典ということもあり、来場者数は英国内外から3万人超えを見込まれていましたが、9月22日~25日の開催期間中、予想どおり連日開場前から長蛇の列ができるほど大勢の人の参加がありました。
　日本ブースにも多くの方が訪問されました。「日本を最近訪問した！」、「日本、素晴らしい！」、「日本に留学したい」などとお声がけくださる方々や本学のバナーやちらしをじっくりと読み込む方々など、日本に対する関心の高さが窺えました。

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（写真左から）"Best of Japan Science"パビリオン、本学のブース、浅田教授によるロボティクスのトークセッション

　本学のブースには、大学生、大学院生、研究者、中等教育の教諭、小さな子どもを連れだった家族、メディア、企業の方など、およそ600~700人が訪問されました（広報物配布数から推定）。本学の研究紹介のリーフレットを読みながらの質問を受けたり、時には紹介されている研究に絡めて日本の時事問題について議論もしました。また、ポスターの写真を見て、本学のキャンパスに興味を示す学生もいました。浅田教授によるロボティクスのプレゼンテーションにも多くの聴講者が詰め、熱心に耳を傾けていました。学生や研究者は、例えばユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）、キングスカレッジ、オックスフォード大学、マンチェスター大学、バーミンガム大学、イーストアングリア大学、またスウェーデンの大学、スイス連邦工科大学ローザンヌ校など、英国各地、欧州大陸からも多くの人が参加していました。
　残念ながらそのほとんどの人が本学のことを知らず、また大阪についても聞いたこともないとのことで、英国での本学の知名度の現実を認識する機会にもなりました。しかし、ブースでの説明を聞いた後、将来の留学先や在外研究先として本学を考えたいという人や保護者の方々も多く、また中学、高校の授業で紹介しようという教諭や連携を模索したいという企業もありました。本学の研究を英国、欧州の人々に知ってもらう絶好の機会となりました。

　所感としては、入場料￡25のイベントですが、連日開場前から入り口に長蛇の列ができていたり、ジャパンブースを含めてトークセッションはいずれもほとんど満席である状況を見ていますと、英国の人々の科学に対する関心が高いことが窺えました。また、日本語を正規科目としている中等教育機関が英国内に100校ほどあり（課外活動としてを入れると270校ほど。2012年度国際交流基金による調査）、若い層を中心にポップカルチャーの影響も後押しして、日本に対する関心は高いとの印象も受けました。将来、より多くの大学生や研究者が本学を目指してくれるように、今後英国内での本学の認知度が高まるよう方策を練りたいと思います。さらに、英国だけでなく広く世界に向けて本学の研究情報を積極的に発信していきたく、学内の皆さまのご協力を今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

（大林小織／大阪大学グローバルイニシアティブ・センター グローバルアウトリーチ部門）

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【3】大阪大学経営企画オフィスに新しいメンバー（新澤裕子リサーチ・アドミニストレーター）が着任しました！


新澤　裕子（しんざわ　ゆうこ）／リサーチ・アドミニストレーター、特任助教
慶應義塾大学大学院　医学研究科　博士課程修了、博士（医学）

博士課程ではマラリア原虫の形態変化に関する研究に従事。修了後、医学系出版社において学術誌の編集に携わる。大阪大学研究推進・産学連携部 特任事務職員を経て、2016年10月に大阪大学経営企画オフィス着任。業種は様々ですが、一貫してアカデミアを支えることを志望してまいりました。事務職員としての勤務経験を活かし、事務組織との協働促進による大阪大学の研究力強化に貢献したいと考えています。

【ひとことメッセージ】
　10月1日に経営企画オフィスに着任しました新澤です。先月まで、本学の研究推進・産学連携部におりましたので、物理的には「ちょこっとお引越し」してきた感覚ですが、心理的には新入社員、これからバリバリ学ばなければと意を新たにしております。
URAとして勤務を開始するにあたり、遡ること×年前、医学系出版社の新人編集者だったときに「専門書出版における編集者は、著者にも読者にも知識でかなわない。知識のV字の谷にいることを肝に銘じるように」との教えをいただいたことを思い出しました。「まぁまぁ、言われてみればそうだよね」ではなく、なぜ肝に銘じなければならないのか。改めて考えてみて、この教えを完全には理解しきれていないことに気づきましたが、URAもまた、編集者という立場に似ているような気がしています。
執筆者の先生方に「その道（編集）のプロ」として仕事を任せていただいたように、本学の研究者・執行部・事務機構の方々に「その道（リサーチ・アドミニストレーション）のプロ」として頼りにしていただけるよう、研鑚を積んでいく所存です。どうぞよろしくお願いいたします。

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【4】第5回学術政策セミナー「大学の研究力の測定と可視化」を開催します

　大学の価値向上のためには、大学の研究・教育・社会貢献等の現状を把握し、適切な施策を講じ続ける必要があります。民間企業であれば、売上高や株式時価総額等ステークホルダーの動きを反映した客観的な指標がありますが、大学の場合は定まった指標が存在せず、各大学が独自の指標を用いたり、格付け会社が発表する大学ランキングを参考にしているのが現状と思われます。

　本学術政策セミナーでは、大学の研究力に関する第一人者である自然科学研究機構の小泉先生をお招きし、大学の研究力を表す指標に関する最新の動向をお話し頂きます。加えて、学内有識者より、大学の研究力を把握するための指標に基づく国内の大学のポジショニングや大阪大学での研究力分析について講演を行います。最後に講演者と参加者との間で討論を行うことにより、参加者一人ひとりが大学の研究力について改めて考える場としたいと思います。

　■日時：2016年11月25日（金）14時～16時
　■場所：大阪大学 吹田キャンパス テクノアライアンス棟1F　アライアンスホール
　■言語：日本語
　■プログラム：
　　・講演1：小泉　周氏（自然科学研究機構 研究力強化推進本部 特任教授)
　　・講演2：阪　彩香氏（文部科学省 科学技術・学術政策研究所、
　　　　　　　　　　　　 11月1日より大阪大学　経営企画オフィス）
　　・講演3：菊田　隆氏（大阪大学　経営企画オフィス）
　　・総合討論

　■主な対象：大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、
　　　　　　　他大学や官公庁の皆様にもご参加いただけます。
　　　　　　　*本セミナーは、事務職員を対象とした大阪大学職員研修の
　　　　　　　 一つと位置づけられています。

　■主催：大阪大学経営企画オフィスURAプロジェクト
　■共催：公共圏における科学技術・教育研究拠点（STiPS）

　■備考：要事前申込み（先着順、定員になり次第〆切）、参加費無料

申込方法等、詳しくは以下をご覧ください。
https://www.ura.osaka-u.ac.jp/thinkuniversity/520161125.html

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【5】イベント情報

●【学内限定】受理されやすい科学論文の書き方セミナー

2016年11月18日（金）15：30～17：00
吹田キャンパス 工学研究科C3棟5階 サントリーメモリアルホール
対象：大阪大学の教員・研究員（特に若手研究者）、学生等
講師：池田　雅夫／大阪大学特任教授
共同企画・運営：経営企画オフィスURAプロジェクト、工学研究科戦略支援部
https://www.ura.osaka-u.ac.jp/researchdissemination/engineering.html

内容：
・タイトルの決め方から、論理的に研究成果を説明し、論文の妥当性・意義をアピールする方法まで、アクセプトされやすい科学論文の書き方の基本を説明
・講師自身の投稿経験から、査読者とのやりとりの実例を見せながら、論文を書く際や査読コメントに回答する際の注意点を説明
・査読者としての立場からピアレビューの視点や良くない書き方までを説明
・工学（Engineering）系の例を中心とした内容で、主な対象は工学や融合分野（情報工学、生物工学、医工融合等）の若手研究者と学生ですが、他の分野の方にも参考になります


●大阪大学リサーチクラウドカフェ【第２回】スピンと光を使った量子情報処理

2016年11月9日（水）19:00～20:30
京阪電車なにわ橋駅地下1階アートエリアB1
定員40名程度（当日先着順・入退場自由）
ゲスト：大岩　顕（大阪大学産業科学研究所　教授）
カフェマスター：岩崎琢哉（大阪大学経営企画オフィス学術政策研究員）
主催：大阪大学学術研究機構会議 、アートエリアB1
　　（大阪大学＋NPO法人ダンスボックス＋京阪ホールディングス（株））
http://www.ccc.osaka-u.ac.jp/rcas/info/2016rcc/

内容：
最近、ビッグデータやIoTなど我々の生活を取り巻く情報の量は爆発的に増加しつつあります。その情報を効率よく、かつ安全に処理するための新しい技術の一つとして、量子力学の基本原理に基づく量子情報の研究が世界で活発に進められています。この量子情報や量子コンピュータは、これまでの技術と何が違い、どのようなことができるのでしょうか？今回、大阪大学産業科学研究所から大岩教授を招き、量子情報をわかりやすく解説していただくとともに、量子情報と量子コンピュータに必要なデバイス開発の基礎研究の現状と世界的な動向を概観し、電子の持つスピンという性質を使った量子ビットや、光と電子スピンをつなぐ量子情報のインタフェースなど最新の成果についてお話を伺います。


●大阪大学 二頁だけの読書会vol.7「『国家の平和』と『民族の安全』は両立できるか？」

2016年11月27日（日）14時～16時（開場13時30分）
りそな銀行梅田支店 プライベートサロン Reラグゼ セミナールーム
ゲスト：中内政貴（大阪大学大学院国際公共政策研究科 准教授）
取り上げる本：シリーズ「グローバリズムと公共政策の責任」
　　　　　　　第1巻『平和の共有と公共政策』星野俊也・大槻恒裕・村上正直 編、2016年
　　　　　　　第3章「国家の平和と民族の安全」中内政貴
無料・先着順30名（要事前申込。11/7（月）21時より申込受付開始、定員になり次第受付〆切）
主催：大阪大学経営企画オフィス URAプロジェクト
共催：大阪大学出版会、株式会社りそな銀行
協力：大阪大学クリエイティブユニット、大阪大学21世紀懐徳堂
https://www.ura.osaka-u.ac.jp/ssh/2pages07.html

内容：
1990年代は民主化の時代であったとともに、「民族紛争」の時代でした。民主主義に基づく国家建設が進められた一方で、表現の自由、結社の自由を濫用する民族主義的な政治勢力が多くの国で影響力を持ち、その主張がぶつかりあって多くの悲劇を生みました。そして近年、民主化の動きがさらに広がり、また国境を超えた人の移動の活発化というグローバリゼーションも呼び水となり、再び国家と民族をめぐって問題が噴出しています。「アラブの春」後の混乱やウクライナ－ロシア問題をはじめ、各地で「民族紛争」が起こっています。やはり、異なる帰属意識を持つ集団は相争い、自分たちだけの国家を求める宿命なのでしょうか？「国家の平和」と「民族の安全」は両立できないのでしょうか？もし両立が可能だとしたら、どのような解決策が考えられ、実践されているのでしょうか？ネイション・ステイト（国民国家）の歴史から、最近の地域統合の動きまでを視野に考えます。

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【6】大阪大学ホットトピック

○大阪大学ニューズレター2016秋号を発行しました

○量子科学技術研究開発機構と包括的連携協力に関する協定書を締結しました

●大阪大学の集い（東京）を12月3日（土）に開催


○最新の研究の成果リリース

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【7】次号のお知らせ（予告なく変更する可能性があります）

9月に開催した、第4回学術政策セミナー「経営を支えるマネジメント人材とは」の講演録などをご紹介します。

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2020年10月30日(金) 更新
ページ担当者：川人
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