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URA MAIL MAGAZINE vol.40

大阪大学URAシステム整備の『これまで』と『これから』、第1弾

2017年1月 発行

3月末の本学における文部科学省URAシステム整備事業終了を受け、今月号から5回に分けて、大阪大学URAシステム整備の検証・展望をしていきます。

その他、研究力評価指標や異分野交流に関する記事など、充実の内容をお届けします。

■INDEX
  1. 大阪大学URAシステム整備の「これまで」と「これから」

    〈その１〉大阪大学URAシステムの概要
  2. 2017年6月を目処に研究分野・大学機能別の研究力評価指標の検討が進んでいます

    ―科学研究費助成事業特別研究促進費「研究力を測る指標（分野別・大学機能別）の抽出と大学の研究力の可視化に関する基礎的研究」
  3. 第5回学術政策セミナー「大学の研究力の測定と可視化」講演録
  4. 第1回大阪大学豊中地区研究交流会レポート

    ―分野や所属を超えた研究者の交流から文理融合・異分野連携・産学連携に向けて
  5. イベント情報

    ●第6回学術政策セミナー「IR（Institutional Research）の深化とIR（Investor Relations）との共創」

    ●【学内限定】第2回「Natureや一流国際誌へ挑もう：Springer Nature Publishing Academies Intensive Workshop」（2月21日、大阪大学吹田キャンパスにて）

    ●第3回人文・社会科学系研究推進フォーラム（3月3日、琉球大学にて）
  6. 大阪大学ホットトピック

    ○岸本忠三特任教授・元総長が「キング・ファイサル国際賞」を受賞

    ○坂口志文特任教授が「クラフォード賞」を受賞

    ○「産総研・阪大　先端フォトニクス・バイオセンシングオープンイノベーションラボラトリ」（PhotoBIO-OIL）開所式を挙行

    ●大阪大学シンポジウム「共創の好循環へ-女性が輝く関西をめざして-」（2月20日、グランキューブ大阪にて）

    ●退職教授による記念講義（最終講義等）のご案内（PhotoBIO-OIL）開所式を挙行

    ○最新の研究の成果リリース
  7. 次号のお知らせ

【1】大阪大学URAシステム整備の「これまで」と「これから」
〈その１〉大阪大学URAシステムの概要

　ご存知の通り、我が国の大学等における研究者の研究活動活性化のための環境整備及び大学等の研究開発マネジメント強化等に向け、大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター：以下"URA"）の育成・定着に向けたシステム整備等が進められています。
　大阪大学は、2012年度に文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）事業の実施機関として採択され、3年度の計画でURAシステム整備を行いました。その事業終了後、システムの定着のためにさらに2年間の継続を承認していただき、本年3月末にこの事業は終了します。
　当初の3年計画の整備事業が終了する2015年3月に大阪大学の成果報告会＊1を東京と大阪で開催し、大阪大学のURAシステムについてはこの時に詳しく報告しました。このたび継続事業を終え、次の段階に進む節目にあたり、担当したURAが5年間を通したURAシステム整備活動の取り組みを、その背景や考え方と共に振り返り、今後の展望も合わせたまとめをこのメールマガジンに連載することにしました。
　今月は、第一弾として、シニア・リサーチ・マネージャーの宮田知幸が、本学におけるURAシステムの概要をお届けします。
　この連載が皆様のURA活動、研究推進の参考になれば幸いです。

＊1　成果報告会記事：https://www.ura.osaka-u.ac.jp/urasystemdevelopment/20150331.html


大阪大学URAシステムの概要

○URAシステム整備の経緯

　大阪大学は2012年6月に文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）事業の実施機関に採択され、その時点で既に学内の大型プロジェクトの研究支援を行うために設置されていた「大型教育研究プロジェクト支援室」（以下「大プロ室」）にURAが配置されました。この事業は2015年3月で当初の期間を終え、その後に継続事業が承認されて2017年3月に完了します。
　また2013年8月には文部科学省「研究大学強化促進事業」の事業実施機関に採択され、この事業の実施を担当するURAも同じく「大プロ室」に配置されて上記のURAと共に1つのチームを形成しています。この事業に基づく活動は2023年3月まで行う計画です。
　2016年4月には大学執行部の方針により、大学経営に資する経営企画・研究推進・IR（Institutional Research）・評価などを担当する組織である「経営企画オフィス」が新たに設置され、「大プロ室」はIRや評価の担当部署と合流してそのオフィスの1部門になりました。
　以下で言うURAシステムとは、「大プロ室」から「経営企画オフィス」URA部門につながる組織として整備したシステムのことです。

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○組織の位置付け

　URAが所属する組織は2016年3月までは研究担当理事に直属しており、それ以降は総合計画・評価担当理事に直属する本部組織です。実施する業務は理事（つまり大学執行部）からの指示あるいはその方針に沿った企画立案およびその実施に係るもので、これらは大学全体を対象とします。
　そのほかに本部事務機構や教育・研究を行う部局などからの依頼によって、それらの組織を支援する活動や連携した活動も行います。その際に部局ごとの対応担当を固定することはせず、案件ごとに柔軟に担当を決めて対応することにしています。また部局に所属するURA業務担当者とは定例の情報交換を行っており、部局の新任者に対するトレーニングも実施しています。
　研究者個人に対しては、「経営企画オフィス」で企画した外部資金獲得や研究情報発信等のプログラムを通した研究支援を行いますが、研究者からの相談や問い合わせに対して臨機応変に対応できるようにしています。


○業務の内容

　実施する業務は、執行部の交替による方針の見直しや部局からの要請の変化により変わりつつありますが、現状について、文部科学省の委託事業で2015年3月に東京大学が作成したスキル標準の分類に従って説明します。

    (1) 研究戦略支援業務については、全般的に行っています。2016年に「経営企画オフィス」URA部門となって以降、この研究戦略支援業務に関連したURAの役割として、国立大学において求められている戦略的な経営を研究マネジメントの側面から支えることが加わりました。具体的には教育、研究、社会貢献のさらなる活性化に向けた大学の方針及び戦略決定において、必要な情報の収集及び分析、並びに本学の施策の企画立案等を通して、執行部の大学経営を支援するタスク・フォースのメンバーとしても活動しています。
    (2) プレ・アワード系業務のうち、外部資金情報の収集・提供、研究プロジェクト企画および外部資金申請のアドバイス・支援などを行っています。中でも大学の方針で進めるプロジェクトや、分野融合による研究グループを新規に立ち上げる等の場合は、その作業を分担するなどの密接な支援を行うことがあります。
    (3) ポスト・アワード系業務は研究を実施する部局等が主体的に実施する体制ができているので基本的に対象外です。しかしポスト・アワードの業務でも、(2)と同様に、大学の方針で進めるプロジェクトや、分野融合による研究グループを新規に立ち上げる等の場合には、その一部の支援を行うことがあります。
    (4) その他の専門的な業務のうちの国際的な研究連携の支援、研究に係る情報発信、イベント開催などの支援を行います。行わない業務は上記の(3)と同じく、すでに産学連携や広報などで専門的に行う仕組みや組織が学内に整備されているものです。

　これらの業務について詳しくは、次回以降の連載記事でそれぞれの担当者が取り上げる予定です。


○URAの身分と育成

　大阪大学ではURAは常勤の特任教員・研究員として任期を付けて雇用してきました。2015年度にURAとして優秀な人材を採用し、育成・確保するために、教員・事務職員とは異なる、かつ任期を付さない"学術政策研究員"という第3の職種を作りました。業績や能力によってこの職に就くことになります。
　またURAとしての呼称は次の4つとし、(a)から(d)の順でステップ・アップすることとしています。
　　(a)リサーチ・アドミニストレーター（助教相当）
　　(b)チーフ・リサーチ・アドミニストレーター（講師相当）
　　(c)リサーチ・マネージャー（准教授相当）
　　(d)シニア・リサーチ・マネージャー（教授相当）
　(c)からは、自らの判断で目標や手段を決めることが望まれることから"マネージャー"としています。それぞれは、教員では（　）内に相当するとしています。

　URAとしての育成には知識と技能の修得が必要です。URAに必要な知識とは科学、競争的資金、倫理、規則・手続、研究に関するものです。また技能とはリサーチスキル、ビジネススキル、コミュニケーションスキル、リーダーシップを身に付けることとしています。
　知識はセミナーやテキストによって学修できますので、そのような機会や教材を利用しています。
　一方、技能はOJT（On the Job Training）が必要と考えています。新任のURAが着任すると先任URAから業務説明を聴き、その業務にインターンとして参加します。その後は実務を担当するグループの一員として参加し、その業務の技能を修得するという方法で行います。


○大阪大学のURAシステムの方針と特徴

　この5年間で整備した大阪大学のURAシステムの方針と特徴を説明します。
　方針の1つ目はシステム整備の目標はURAとして"あるべき姿"を構築することではなく、URA活動の"有効性を示す"ことです。もう1つの方針は、URA組織は研究推進などの活動において主役ではなく、本部事務機構や部局などを支援する脇役と位置付けていることです。それらの理由は、大阪大学全体では20以上の研究科や附置研究所があり、3000人以上の研究者がいるのに対して、14名（2017年1月現在）のURAでできることには限りがあるためです。
　例えば外部研究資金申請などの主な研究推進はURAが配置される前から行われていて一定の効果があったのですが、URAはそれに加えて、より高い効果を狙った新しい試みを行い、既存の組織または新たな専門組織による高機能化を支援するのが役目という考え方です。大学経営に関しても、その仕組み構築の段階ではURAの役割は大きいのですが、整備が進むと専門組織が設置され、URAとして関わることは現在より少なくなり、URAは新たな業務の支援に向かうことが望ましいと考えます。

　この方針に基づき、本事業では本部型URA組織を整備し、研究科、附置研究所などの部局では、そこでの研究分野や支援内容に合わせたURAの仕組みをその部局が工夫することを原則としています。そうした部局URAシステム構築へのアドバイスや協力、そして連携した活動は本部URA組織の役割と考えています。

　産学連携支援体制については大阪大学ではすでに整備が進み、産学連携本部が管轄部局ですので、URAは必要に応じて協働するものとしています。将来においては、さらに効果的な支援体制構築のために探索が必要と考えています。

　経営企画オフィスでは組織としてURA業務を行い、その知見が組織のものとして残り、継承と発展を続けることを念頭に置いています。つまり、1人で業務をこなすのではなく、複数のURAで構成するグループで各種の業務を行い、そのメンバーの組み合わせは柔軟に変えるという方針です。そして、グループのリーダーは各業務に合ったメンバーが務めることにしています。
　そのためにURAのメンバーは、業務に必要な様々な能力の平均点が高いよりはむしろ、一芸に秀でていると同時に組織活動ができることや、コミュニケーション力が高いこと、発想が柔軟であることなどが求められてきました。このために多彩な経歴で多才なメンバーで構成されています。（ホームページのメンバー紹介＊2をご覧ください。）

＊2　メンバー紹介：https://www.ura.osaka-u.ac.jp/aboutus/organization.html

　現在では国内の多くの大学でURAが配置され、それぞれ大学の研究力を高めるための活動をしています。日本の大学が国際的に高く評価されるためには競争的環境に置かれなければならないという意見もあります。しかし足の引っ張り合いの競争ではなく、お互いを高め合う競争でありたいものです。個々のURAの能力を高め、その結果として国内の大学に貢献するためには、URAコミュニティの形成が必要だと大阪大学は考え、そのことにできる限り協力してきました。そして2015年3月に念願の全国的な組織である「リサーチ・アドミニストレーター協議会（RA協議会）」＊3を設立することができました。協議会において全国のURAやその管理者が交流と研鑽を積むことによってURAが高度化し、それぞれの大学の研究の発展に貢献できると信じ、協議会の発展を心から願っています。

＊3　リサーチ・アドミニストレーター協議会（RA協議会）ウェブサイト：http://www.rman.jp


URAの役割と定着についての私見

○URAシステム整備の経緯

　今から5年ほど前に文部科学省のURAシステム整備事業が始まった頃、"Research Administrator"を日本語にどう訳すのがよいかということが話題になりました。研究推進、研究調整、研究管理、研究支援などに"専門職"を付けるという意見が多かったと思います。訳語ではありませんが（作家に対する）編集者、コーチまたはトレーナー、執事、（古い商家の）番頭さんなど、その役割を示す例えもありました。このように多くの案が出てまとまらないのは、URAの役割についての解釈が色々あって、1つの言葉では表せないからだと思います。そして解釈が多いのは期待が多いことを意味しているのです。

　では、URAの役割とは何でしょうか。当初は「大学等において、研究者とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する」（文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業の公募要領より引用）と言われていました。しかし最近ではそれに加えて、大学改革において重要な課題とされている経営力の強化、運営の効率化などにおいて、URAがそれらの推進に貢献するための調査、分析、企画、試行、評価に従事することが期待されるようになってきました。これらはそれぞれ異質な業務であり、共通点が無いように思えます。しかしこれらを、その対象や内容とは違う面で見ると、大学に必要ではあるが既存の組織や職員では行なわれていない新しい活動に取り組むことと言えると思います。
　大学の現在の事務や運営組織は定常的な業務を前提に作られており、新しいことに取り組む機能が弱いと言わざるを得ません。それらを補って、既存の組織では代替できない新しい活動に取り組むこともURAの役割です。そしてその活動が定着するときは既存の組織またはURAからスピンアウトした新しい専門職組織が担当するべきです。このような活動を担うスタッフに対する"Research Administrator"という名称は仮のものだと思っています。
　当然のことですが、高度な研究支援、効率的な研究支援は大学では欠かすことができない活動であり、これを担当するのは文字どおりの"Research Administrator"です。この2つの名称を混同しないように注意することが必要です。URAシステム整備は"文字どおりのURA"を主要な役割としてスタートしましたが、現在求められているのは"仮りの名のURA"の役割も大きくなったというのが私の理解です。

（宮田知幸／大阪大学 経営企画オフィスURA部門）

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【2】2017年6月を目処に研究分野・大学機能別の研究力評価指標の検討が進んでいます
―科学研究費助成事業特別研究促進費
「研究力を測る指標（分野別・大学機能別）の抽出と大学の研究力の可視化に関する基礎的研究」

自然科学研究機構 特任教授の小泉周氏を中心とする研究チームが、大学等の研究力を客観的指標で「見える化」する手法の開発検討プロジェクトを進めています。

このプロジェクト立上げの一つのきっかけは、「第5期科学技術基本計画」閣議決定（2016年1月22日）に先立って出された「第5期科学技術基本計画における指標および目標値について（有識者ペーパー）」（2015年12月18日）です。このペーパーで基本計画をモニタリングしていくための主要指標がいくつか示されたことを契機に、文部科学省でも学術研究の状況を把握するための指標を改めて検討することとし、同省 科学技術・学術審議会 学術分科会（2016年5月31日開催）における、学術研究の研究力・活動状況を把握する指標のあり方についての審議を経て、2016年6月にプロジェクト発足に至りました。背景には、世界大学ランキングの影響力や、国立大学法人運営費交付金の重点支援の枠組み設定など、日本の大学のあり方が問い直されている現状への問題意識があります。

小泉氏の研究チームは、2017年6月を目処にプロジェクトの成果報告書をまとめ、文部科学省学術分科会へ報告を行う予定です。報告された成果（指標）がどのように使われるのかは、今後の学術分科会の議論の中で決まってくるのではないかとのことです（ちなみに6月といえば、霞ヶ関界隈が概算要求絡みで慌しい時期ですね）。

このプロジェクトでは、研究費などのインプット指標、研究者数などの環境指標、論文数などのアウトプット指標の3つを中心に扱うこととしています。また、全分野共通で使える指標だけでなく、分野別・大学機能別の特徴に配慮した指標も開発し、一元的でない評価のあり方を提案しようとしていることが大きな特徴です。既にこれまで着目されてきた「量」（論文数や被引用数など）や「質」（Top1％論文数・割合など）に加えて、新しい研究力可視化の側面として「厚み」（大学別にその分野の層がどれくらい厚いか）を見る指標の検討を進めているほか、人文社会系ワーキンググループが、日本学術会議 第一部会の協力を仰ぎながら、著書（国際出版）の質を評価する指標のひとつとしてtop publisherリストの作成を試みています。2016年11月に本学で開催された学術政策セミナーで、小泉氏が関連した内容を講演してくださいましたので、その講演録も是非ご覧ください。

研究力評価指標に関し、国内の各大学・研究機関において独自に検討が進められているという話はよく耳にしますが、優れた研究の基盤となる学術研究システムを発展させていくには、組織の枠、また、アカデミアと行政の枠を超えての議論も重要だと思われます。このプロジェクトが一つのきっかけとなり、研究力評価指標に関する建設的な議論が多方面で進展することを期待しています。

（川人よし恵／大阪大学 経営企画オフィスURA部門）

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【3】第5回学術政策セミナー「大学の研究力の測定と可視化」講演録

【開催概要】

大学の価値向上のためには、大学の研究・教育・社会貢献等の現状を把握し、適切な施策を講じ続ける必要があります。民間企業であれば、売上高や株式時価総額等ステークホルダーの動きを反映した客観的な指標がありますが、大学の場合は定まった指標が存在せず、各大学が独自の指標を用いたり、格付け会社が発表する大学ランキングを参考にしているのが現状と思われます。
本学術政策セミナーでは、大学の研究力に関する第一人者である自然科学研究機構の小泉周先生をお招きし、大学の研究力を表す指標に関する最新の動向をお話し頂きました。加えて、学内有識者より、大学の研究力を把握するための指標に基づく国内の大学のポジショニングや大阪大学での研究力分析について講演を行いました。最後に講演者と参加者との間で討論を行うことにより、参加者一人ひとりが大学の研究力について改めて考える場としました。

日時：2016年11月25日（金）14時-16時
場所：大阪大学吹田キャンパス

プログラム

□講演1：小泉　周氏（自然科学研究機構 研究力強化推進本部 特任教授)
□講演2：阪　彩香氏（大阪大学　経営企画オフィス）
□講演3：菊田　隆氏（大阪大学　経営企画オフィス）
□総合討論

■主催：大阪大学経営企画オフィスURAプロジェクト
■共催：公共圏における科学技術・教育研究拠点（STiPS）

【全体討論の抜粋】（全文はこちら）

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参加者D:インプットについてお伺いします。日本の論文数が下がっていると言われる度に、私たちはいつも責められているような気持ちがしているわけですが、日本の大学のマンパワーがどれだけ下がっているか、予算がどれだけ下がっているか、ということが言われていないのではないでしょうか。それと一緒に評価しないと、問題の本質はわからないのではないでしょうか。2010年ぐらいまでは、予算が減っている中でも、研究者一人当たりの論文数は増えていると思います。また、マンパワーについては、中国に比べると、日本は常勤が少ないと思います。これは海外の研究者によく指摘されることですが、日本では常勤が減っていて、非常勤や特任が増えており、その間、中国では研究者が2倍になっていると言われています。マンパワーと予算を加味した評価ということは考えられているのでしょうか。

小泉：インプットがどのくらいか、例えば、科研費がどのくらい入っているのかということ、そして、先ほど阪先生がお話しされたような詳細な検討をすることも重要だと思っています。さらに、この分野には予算がどのくらい入っているのか、という比較をすることも重要だと感じています。ご指摘のようなインプットを加味することはやらなければいけないと思っています。一方で、国にお金を増やせと言っても増えないと思うので、その配分が正しいのかどうかを見ていく必要があります。論文の数というのは、ある程度以上お金をもらっても増えないだろうと考えます。例えば、私が1年間に頑張って論文を書いても、おそらく5本ぐらいの量です。それを、例えば、300万円もらって5本書けているところに、1億円もらっても結局5本しか書けないと思います。ある程度のところで頭打ちになります。このように、すでに飽和してしるところに投資してしまってはいないか見直す必要があります。そういう意味では、おっしゃるとおり、インプットとアウトプットの関係をしっかりと見ていくことによって、効率の良いお金の配り方というのができるのではないかと思っています。

阪：インプットとの関係を見ていくというのは、非常に重要ですが、まず、その情報とアウトプットを繋げるだけでも難しいというのが実際のところです。繋げたうえで、小泉先生がおっしゃったように、お金と論文数が比例していく場合と、比例しない場合があると思っています。本日は、ご紹介できていませんが、科研費と論文数の関係を分析しますと、例えば、基盤Sと基盤C、どちらがお金当たりの論文数が出るかというと、基盤Cになります。しかし、そういうデータが流れると、基盤Cをもっともっと増やせばよい、という話をする人が出てきます。しかしながら、やはり、基盤Sのようなある程度の金額が必要な研究もあると思います。ですので、そういうデータをきちんとした議論に乗せられるように、どこが限界点なのか、どこに気をつけなければいけないのかといった情報も付与したかたちで、皆さんにいろいろお見せしていくことが必要だと考えています。

菊田：私たちURAが研究力の分析をするときには、研究費や科研費などを、どれくらい獲っているかなど、そのようなデータも非常に重要だと思って分析しております。アウトプットの評価については、実験を始めて、研究を始めて、論文が出るまでに相当な年数がかかっています。それから、引用という点でいうと、その論文が出てから、さらに2、3年の時間がかかって数字が出てきます。つまり、アウトプットについては、かなり過去の話を分析していることになります。一方で、研究費や科研費をどれくらい獲れたかというのは、このテーマが良いと評価されてお金がつくわけで、研究の企画力や先見性について評価を受けている、すなわち現在に近い評価を受けているということになります。この両者は時間のずれがありますので、インプットとアウトプットの因果関係を繋げることは難しいのですが、それを理解したうえで、学内の分析をするときは、科研費なり、インプットの情報を重要な指標として扱っております。

参加者E:研究力を測る、可視化する、あるいは定量化する、その先に何があるのか、何のために研究力を可視化するのかが重要であると思います。お金の配分に繋がることもあり得ると思いますが、それ以外に、学問の先進的な改革をもたらすとか、イノベーションをもたらすなど、何か見えてくるものがあるのではないかと考えています。この点についてご意見をお聞かせいただければと思います。

小泉：大学のマネジメントとか、国のマネジメントが見えてくるのだと思います。例えば、研究大学の数を絞ろうという議論も出ていますよね。では、それに対して、大学として反駁するための材料として、うちの大学はこれだけの研究力がちゃんとある、ということを示していくためのものになるのではないでしょうか。また、大学のマネジメントや大学の戦略にも関わってきます。大学としてどの分野の研究にどう関わっていくのかという戦略を考える際に、サイエンスマップのような解析をしていくことによって、この分野が、エマージングな分野なんだということが見えてくると思います。この分野はこういうところが弱いので、そのような弱い部分をこの分野と一緒にしたらよいのではないか、というように、いろいろその先が見えてきます。分野のその先が見えてくるところに活用できれば、研究の次の発展というところに繋がってきます。そういう使い方もあると思います。

阪：今、お話に出た、サイエンスマップというのは、世界の中で、どんな研究領域が、今、注目されているかというものを、定量的に抽出する方法になります。やり方としては、論文がいつも一緒に引用されていれば、それらの論文は、同じ内容を扱う論文群であろうというところを使って、トップ1％という非常に被引用回数が高い論文を対象に、グループを作っていきます。そうすると、最新のものですと、だいたい800ぐらいの研究の論文の固まりが出てくるので、それを「研究領域」と名付けています。また、その800個の研究領域同士が、一緒に引用される機会があれば、近くに来るように、そうでなければ遠くに来るようにマッピングしたものがサイエンスマップになります。どんなところが、今、注目されているかというものを鳥瞰的に描いています。そのマップ自体を作って皆さんに見ていただくことで、次に何が起きるかというと、議論をしてほしいと考えています。ですので、いろいろなデータを出しますが、そのデータ自体で、何かが決まるということはないはずで、あくまで、そこから何かを考えるための、議論を誘発させるためのデータであり、ベースになるものだと思っています。サイエンスマップを見ていただいて、次は、この辺りはまだ研究領域がないが、では、研究領域がないということは、どういうことなのかと考えていただきたいと思います。また、今、注目されている研究領域の山頂に、どんな研究者がいるのか、うちの大学には、そういう先生がいるのか、いないのかとか、そういう現状を把握するツールとしては使えると思います。あくまで、そのうえで、いろいろな議論をして、それこそ、学内の研究者の方の意見を聞いて、実際、このマップから今、どれぐらい動いていますかとか、今後どうなると思いますか、といった質問をしたときに、様々な意見が出ると思います。これからこういう研究テーマが出てくるのではという意見が30個ぐらい出たとしても、その30個がどういう関係かよくわからないといったときに、また、マップの上に、30個ぐらいの領域を乗せてみます。そうすると、この先生とこの先生は、実は同じような話をしていたのかなとか、専門が違っていても、そういうデータを整理するためにも使うこともできます。次、何が起きるかなどの議論の誘発をさせるものであるべきだと、私自身は思っています。

参加者E：そうすると、その議論の場として、国家レベル、大学レベル、分野レベルなど多様なレベルがあるということでしょうか。

阪：そうですね。まず国レベルでいくと、良いか悪いかは別として、この図にある、ステージ2のところになりますが、自分たちの案を補強するような（言い分に沿うような）データがどこかというのを探し始めたこと自体が、この10年ぐらいという感じです。

saka_24-min.jpgその先にはステージ3のように、いろいろ話し合って、向こうがどんなことをしたい、例えば、こういう政策を打ちたいが、そういう政策を打つには、どんなことを問題として考えたほうがよいかとか、将来的にどういうことが起こり得るかというようなところを質問されて、私たちとしては、こういうデータが出せますよというように、話し合いながらやるといったステージがあるかと思っています。多くの場合がステージ2であるため、一方向的に、いろいろデータが使われる（使われてしまう）ということが多いのですが、ステージ3のように双方向的な場合も、ちらほら出てきているというのが、私の実感です。
それから、大学レベルでは、ここにいらっしゃる、IRの方、URAの方、各部局でいろいろ研究活動等の促進活動をなさっている事務職員の方、そのような、こういうことに関心を持つ方が集うということ自体で、もう、議論が始まっているのだと思っています。また、学会レベルでも、意識の高い、そういうことをやりたいという学会の方は、もういくつか始まっているのだと実感しています。

菊田：我々が、大学の研究力の分析をする目的は、まず、大阪大学が今、現状でどんなポジションにあるかを把握するということです。他の大学と比べたときに、どういうところが劣っていて、どんなところが強いか、あるいは世界と比べてどうか、というようなことを分析して、現状を把握するということです。大学全体として、研究力を上げるために、いろいろな施策が行われていますが、果たして、それが、効果があるのか、成果を上げているかのチェックのために分析するということも重要だと思います。そして、そういったデータは、大学の中の意思決定をする方々に情報として提供します。提言というよりは、様々なオプションのリスト、例えば、こういうことをしたいのならここを強化すればいいですよ、こういうことをするのであればここが重要ですよ、というオプションのリストを提示することができると考えています。

（全文はこちら）

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【4】第１回大阪大学豊中地区研究交流会レポート
－分野や所属を超えた研究者の交流から文理融合・異分野連携・産学連携に向けて

2016年12月20日、大阪大学会館にて、第１回大阪大学豊中地区研究交流会が開催され、学内外から研究者や学生、企業関係者、一般の方など260名を越える参加者が集い、研究発表やディスカッションを通じて交流を深めました。

大阪大学豊中地区は、基礎科学を重んじる理系部局とともに、人文・社会科学系の部局を有しています。本交流会の企画は、オーガナイザーである法学研究科の田中 仁 教授、北村 亘 教授、理学研究科の豊田 岐聡 教授らが「大阪大学・未来研究イニシアティブ・グループ支援事業」などを通じて行ってきた共同研究や研究交流の中から誕生しました。研究者のタコツボ化が顕著になっている昨今、社会が抱える諸問題を総合的に解決するためには、分野を超えて、産学官が協力し合うことが重要です。その第一歩として、まずは豊中キャンパスで、文系理系問わず研究者が互いの研究を知り、交流できる場を作ろうというアイデアが生まれました。

初回の旗振り役は、法学研究科と理学研究科が務めることになり、オーガナイザーとともに理学研究科リサーチ・アドミニストレーターである筆者が中心となって企画運営を行いました。理学研究科では、研究科内での分野を越えた研究内容の共有を目的として2009年より「理学研究フォーラム」を、学科間・専攻間の交流を目的として2014年より「研究交流セミナー」を開催しています。ともに2015年度からは、同年度に着任した筆者らが、研究担当副研究科長の下、研究企画推進部にて企画・運営を行っています。

本交流会の開催にあたっては、豊中地区部局長会議にて各部局からの発表について承諾をいただき、部局単位でのとりまとめをお願いしました。主催は承諾の得られた各部局（理学研究科、法学研究科、文学研究科、経済学研究科、基礎工学研究科、言語文化研究科、高等司法研究科、総合学術博物館、サイバーメディアセンター、全学教育推進機構、COデザインセンター）とし、共催：大阪大学知の共創プログラム「オープンイノベーションプラットフォームの構築」、産学連携本部、後援：豊中市、協力：21世紀懐徳堂、という形で開催が実現しました。

第1部のポスターセッションでは、大阪大学豊中地区の研究者・学生が中心となり、計88のポスター発表が行われました。ポスター発表は、理系の研究者にとっては馴染みがある一方、文系の分野によってはまったく行わないそうです。そのため、運営側で発表用ポスターテンプレートやポスター例を作成し、ポスター発表の様子を撮影した写真などとともに共有できるよう工夫しました。当日は、文系理系ともにバラエティーに富んだポスターがずらりと並び、活発な議論や会話で盛り上がりました。みなさん笑顔で、生き生きと研究についてお話しされていたのが印象的でした。

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写真左から：発表開始時間の前からディスカッションや会話で盛り上がる準備中のポスター会場、（左から）開会挨拶を行った 吉川 秀樹 大阪大学理事・副学長（産学連携担当）・オーガナイザーの豊田教授（理学研究科）・北村教授（法学研究科）、ポスター発表の様子（文系理系が向かい合って並ぶポスターの前で、みなさん笑顔でディスカッションや会話を楽しんでいる様子でした）

第2部では「放射線」をテーマに文理融合セミナーを行いました。放射線は、原発事故や軍事利用など、怖いイメージがあるかもしれませんが、最先端の科学研究や医療でも活躍しています。今回は、大阪大学の研究者に加え、広島大学の川野 徳幸 教授、北海道大学の村上 裕一 准教授、甲南大学の足立 泰美 准教授にご講演いただきました。各講演を通じ、放射線に関して基礎知識を共有し、発展応用の歴史的・政治的背景から人体・社会に与える影響まで、理系と文系の両面から読み解き、さらなる発展に向け参加者全員で議論を行いました。一般の参加者からは、このような重要なセミナーは平日ではなく週末などに行った方が多くの人が参加できてよいのではないか、というご意見をいただきました。学内研究者・学生の交流会としては平日の方が参加しやすい一方で、一般の方に向けたイベントとしては休日の開催がよいと考えられ、今後の課題となりました。

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写真左から：オーガナイザーの一人として文理融合セミナー「放射線の発見と応用の歴史」で講演する篠原 厚 教授（理学研究科）、文理融合セミナーでのディスカッションの様子（専門分野外の視点からも多くの質問や意見が出ました）

将来的には、このような取組を続ける中で、研究者の交流から分野横断型の研究、文理融合研究、産学連携などが生まれることが期待されます。オール阪大で世界の諸問題の解決に向かえるよう、筆者も理学研究科のリサーチ・アドミニストレーターとして、様々なことにチャレンジしていきたいと思います。

最後になりましたが、本交流会の開催にあたり、企画・運営にご協力いただいた大阪大学関係者のみなさま、広報にご協力いただきました豊中市、吹田市の関係者のみなさま、ならびに講演者、発表者、参加者のみなさまに、この場をお借りして御礼申し上げます。

（坂口愛沙／大阪大学大学院理学研究科企画推進本部助教）


【参考】大阪大学COデザインセンターのホームページでも本交流会の様子がレポートされています。
http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/co/2016/12/no1.html
http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/co/2017/01/no2.html
http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/co/2017/01/no3.html

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【5】イベント情報

●第6回学術政策セミナー「IRの深化とIRとの共創」

https://www.ura.osaka-u.ac.jp/news/6irir2017223.html（近日公開予定）

近年、日本の大学において、IR（Institutional Research）が活発に行われるようになりました。このIRは「己を知ること」とも解釈でき、現状を正しく理解した上で、大学の経営戦略に関する立案、実行、検証をするために不可欠です。今後、国立大学でも、企業で一般的に行われているPR（Public relations）やIR（Investor Relations）に取組むことが、ますます重要になってきます。
本セミナーでは、前者のIRに関する国内有数の研究者である山形大学の浅野先生からその最新動向を、また、私立大学でPRや後者のIRに関連した活動を通して大学の発展に尽力されておられる立命館大学の野口様からはその効果について、それぞれお話し頂きます。

  • 日　時：2017年2月23日（木）14時-16時
  • 場　所：大阪大学 吹田キャンパス 最先端医療イノベーションセンター棟3F 演習室1，2
  • 内　容：講演1：浅野　茂氏（山形大学　学術研究院　教授）

    　　　　講演2：野口 義文氏（立命館大学　研究部事務部長 産学官連携戦略本部副本部長）

    　　　　全体討論：20分
  • 対　象：事務職員・教員・研究者・URA業務等に関心のある方等

    　　　　*本セミナーは、事務職員を対象とした大阪大学職員研修の一つと位置づけられています。
  • 参加費：無料
  • 申込み：以下のページから事前にお申込みください

    　　　　https://www.ura.osaka-u.ac.jp/news/6irir2017223.html（近日公開予定）
  • 主　催：大阪大学経営企画オフィスURAプロジェクト
  • 共　催：公共圏における科学技術・教育研究拠点（STiPS）

（問い合わせ先）
経営企画オフィスURAプロジェクト（担当：高野、福島）
メール：seminar@lserp.osaka-u.ac.jp

●【学内限定】第2回「Natureや一流国際誌へ挑もう：Springer Nature Publishing Academies Intensive Workshop」

論文を投稿し始めた研究者が、一定水準以上の国際学術誌へ論文を投稿して受理されることを実現し、本学研究成果の国際発信を強化することを目的として開催します。理系一般を中心とした内容ですが、他の分野の方にも参考になります。

  • 日　時：2017年2月21日(金)　 10:00～16：00（9:30より受付開始）
  • 場　所：大阪大学微生物病研究所　融合型生命科学総合研究棟（融合棟）1階　谷口記念講堂
  • 講　師：Dr. Jeffrey Robens（Editorial Development Manager, Springer Nature）
  • 対　象：Nature等インパクト・ファクターの高い海外誌に投稿する予定のある大阪大学の教員・研究員、大学院生
  • 定　員：150名（先着順）、2月1日より、こちらのウェブページから申込受付開始
  • 主　催：大阪大学経営企画オフィスURAプロジェクト、同附属図書館
  • 協　力：大阪大学微生物病研究所

（問い合わせ先）
大阪大学附属図書館 図書館企画課 企画係
電話 06-6850-5073
kikaku01@library.osaka-u.ac.jp

●第3回人文・社会科学系研究推進フォーラム「地域と共に新しい"ジンブン"力を創造する人社系研究の展開」

http://www.res.lab.u-ryukyu.ac.jp/news_170117.html

ジンブンとは、沖縄の方言で「生きる知恵」を意味します。我々は日々多くの社会的課題に直面しますが、これら課題は一朝一夕には解決しません。そこでは、科学・技術の知識だけではない、人間の知恵の力（ジンブン力）が求められます。
こうした求めに対し、大学は、研究者は、どのように応じてきたのでしょうか、そしてどのように応じてゆくべきなのでしょうか。本フォーラムでは、地域社会が抱える社会課題の解決や新たな価値創造と実践に向き合っている研究を紹介しつつ、学術界それ自体が内包する課題もふくめて、人文・社会科学系研究の新たな可能性について議論します。

  • 日　時：2017年3月3日（金）13:30-18:00（13時開場、終了後、情報交換会）
  • 場　所：国立大学法人 琉球大学　研究者交流施設・50周年記念館
  • 定　員：50名（先着順）、こちらのウェブページから申込受付中
  • 主　催：琉球大学研究推進機構研究企画室
  • 共　催：京都大学学術研究支援室

    　　　　筑波大学URA研究戦略推進室／ICR

    　　　　大阪大学経営企画オフィスURAプロジェクト

    　　　　早稲田大学研究戦略センター

（問い合わせ先）
琉球大学研究推進機構研究企画室　担当URA　高橋
電話 098-895-8486（直通）
メール　ura@to.jim.u-ryukyu.ac.jp
http://www.res.lab.u-ryukyu.ac.jp

◎人文・社会科学系研究推進フォーラムとは
　人文・社会科学系の研究にかかわる研究者とURA、事務系職員、行政機関・資金配分機関等がともに議論し、考え、行動することで、互いにエンカレッジしながら、より良い研究推進のあり方を模索するためのフォーラムです。日本のURAが組織の枠をこえてつながり「人社系研究に対して自分たちは何ができるのか」と活発に議論するなか、こうした場が生まれました。

第1回人文・社会科学系研究推進フォーラム（2014年12月、大阪大学にて開催）
https://www.ura.osaka-u.ac.jp/uramagazine/vol_017.html#01
第2回人文・社会科学系研究推進フォーラム（2016年3月、筑波大学にて開催）
http://icrhs.tsukuba.ac.jp/archives/4758

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【6】大阪大学ホットトピック

○岸本忠三特任教授・元総長が「キング・ファイサル国際賞」を受賞

○坂口志文特任教授が「クラフォード賞」を受賞

○「産総研・阪大　先端フォトニクス・バイオセンシングオープンイノベーションラボラトリ」（PhotoBIO-OIL）開所式を挙行

●大阪大学シンポジウム「共創の好循環へ-女性が輝く関西をめざして-」（2月20日、グランキューブ大阪にて）

●退職教授による記念講義（最終講義等）のご案内

○最新の研究の成果リリース

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【7】次号のお知らせ（予告なく変更する可能性があります）

大阪大学URAシステム整備の「これまで」と「これから」に関する第2弾記事などを予定しています。

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【企画・編集・配信】

大阪大学経営企画オフィス（旧 大型教育研究プロジェクト支援室）
URA部門（川人・岩崎）

◎配信停止やご意見・ご感想はこちらまで

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2021年2月 9日(火) 更新
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