大阪大学 経営企画オフィス URA部門

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URA MAIL MAGAZINE

URA MAIL MAGAGINE vol.48

「しくみにココロあり/大阪大学編」特集

2017年9月 発行

新しいしくみを作り、これまでに無かったことに挑戦する大阪大学教職員の試みを紹介します。

その他、JSPS・大阪大学共催の人社研究振興シンポジウムや研究を支えるお金にまつわる「学術政策セミナー」、「環境研究総合推進費」公募説明会等々もご案内します。

■INDEX
  1. 民間との連携で新たな進化を目指す工学教育ー大阪大学大学院工学研究科とグロービス経営大学院との連携事業スタート
  2. 「大阪大学研究支援情報の特設サイト~研究支援情報を探す~」開設
  3. 日本学術振興会・大阪大学 共催シンポジウム「人文学・社会科学研究振興に向けた制度設計・活用のこれから Research for Tomorrow's Society, Tomorrow for Younger Researchers」(11月8日)
  4. 平成29年度 学術政策セミナー-大学のこれからを考える-第8回「研究を支える多様な仕掛け」(10月26日)
  5. 平成30年度「環境研究総合推進費」公募説明会【環境再生保全機構】(10月3日)
  6. 大阪大学ホットトピック
    ●「大阪大学の集い in 東京」 今年は"ライブ"♫♫(12月2日)
    ○中国の国営放送であるCCTV(中国中央電視台)ビジネスチャンネル「グローバル経済」の取材を受けました
    ○原隆浩栄誉教授(情報科学研究科)が大阪科学賞を受賞!
    ○仁平卓也ASEAN拠点長にタイ王国マヒドン大学名誉博士号が授与されました
    ○カリフォルニア大学サンディエゴ校(米国)と大学間協定調印式を実施
    ○「大阪大学の集いin名古屋」を開催、300名が参加
    ○最新の研究の成果リリース
  7. 次号のお知らせ


【1】民間との連携で新たな進化を目指す工学教育ー大阪大学大学院工学研究科とグロービス経営大学院との連携事業スタート

2017年7月、大阪大学大学院工学研究科は、民間大学院との初めての学術交流協定をグロービス経営大学院と締結しました。本稿では、大阪大学側の担当教員のうち、責任者である山本孝夫教授と授業担当者の一人である上西啓介教授(共に工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻)へのインタビューを元に、どういったねらいがあっての学術交流協定なのか、また、具体的にどのような連携活動が予定されているのか紹介します。

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左から山本孝夫教授・上西啓介教授
(大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻)
ベースとしての学術交流協定締結

両者の間で連携に関する最初の打合せがもたれたのは2016年夏、今から約1年前のことになります。それに先立ち、大阪大学では、産学連携本部(現 産学共創本部)が出資事業を検討する中で、技術シーズをベンチャー企業での事業化につなげられる経営スキルを持った人材がなかなかいないという課題が浮かび上がっていました。そのような人材の育成に関して、産学連携本部がグロービス経営大学院に相談を持ちかけたところ、先方は大阪大学の連携相手として工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻(以下、BE専攻)に興味を持たれたそうです。

BE専攻は、材料、溶接、レーザー加工、信頼性工学、技術経営、都市計画・まちづくり等、多様な分野を専門とする教員から構成される学際的な専攻で、ビジネスと工学を橋渡しする教育を目指し、2004年に設立されました。工学を軸に専門知識を深めながら、経営学を含めた幅広い視点を育成する教育プログラムを特徴とし、2年間で工学修士を取得した後、経営学修士(MBA)を1年に短縮して取得可能なMOT(Management of Technology)コースも有しています。

一方のグロービス経営大学院は、社会人を対象にMBAプログラムを提供している民間の大学院です。上述の通り、大阪大学が民間大学院と学術交流協定を結ぶのは初めてだったこともあって、協定締結に至るまでには、組織間の相互理解や、連携による教育プログラムに対しての認識共有などに約1年を要したそうです。協定締結に当たり、当初、民間大学院と組むことで収益事業への展開をまず意識した大阪大学に対して、グロービス経営大学院の方は、目先の利益のためというより今後に向けた投資とも位置づけていたという、興味深い裏話もお聞きしました。


両者の特徴と連携によるメリット

両者が連携事業について検討を進める中、大阪大学側の担当教員がグロービス経営大学院の授業を実際に見学した時の印象について、BE専攻の上西教授は「その完成度の高さやカリキュラムの作り方に驚いた」と語っています。授業とは、まずやってみる、そして少しずつ改善していくものだという意識が一般的な大学教員にとって、グロービスの授業づくりは学ぶべきことが非常に多いと感じたそうです。研究者目線による研究開発のテクノロジー/ベンチャーアセスメントの研修を長年担当してきた別の教員は、市場の視点で技術シーズの価値を見つめ直すというグロービスのアプローチに、大きなインパクトを受けていたとのことでした。

一方、グロービス経営大学院の授業見学は、BE専攻の教員らにとって、工学(技術シーズ)に立脚しながら経営学の要素を採り入れるという、BE専攻で取り組んできた教育の強みに改めて気づく機会ともなりました。グロービス経営大学院でも、BE専攻のものと似たような新規事業立ち上げをテーマにした授業が行われています。しかしそれは経営コースの授業であるため、「なぜそれが必要か?」というニーズや市場の分析に重点が置かれる反面、具体的な技術の話は題材として扱われていませんでした。経営コースの授業題材に実際の技術シーズを採り入れ、技術の現場で活躍できる人材育成をすることは、グロービス経営大学院にとってメリットとなります。他方、ニーズベースの思考方法や会計のように、BE専攻の教員が専門としない部分は、グロービス経営大学院と組むことにより強化が期待できます。

両者にこうしたメリットをもたらす連携事業の第一弾として、テクノロジー・ベンチャーの事業開発を学ぶ特別講座「テクノベート(*1)・リーンスタートアップ(*2)」を共同開発することになりました。


連携事業の第一弾、特別講座「テクノベート・リーンスタートアップ」の共同開発

「テクノベート・リーンスタートアップ」は、大阪大学で現在開発中の科学技術を題材に、リーンスタートアップによる事業化プロセスを学び、技術要素の解析から最適な導入市場の探索、そしてビジネスモデルの設計や競争戦略を策定するまでの総合的なスキルの体得を目指す講座です。大阪大学では全学の大学院生を対象とした高度副プログラム「科学技術をイノベーションとつなぐために」(工学研究科附属オープンイノベーション教育研究センター(略称COiRE)提供)に、グロービス経営大学院ではMBAプログラムの授業に、それぞれ位置づけられています。流れとしては、大阪大学がこれまでに経験を重ねてきた"シーズを出発点とするタイプ"ですが、各回にはグロービス経営大学院の講師ならではの手法が組み合わさり、2017年10月から3カ月に渡って、1回3時間・6回シリーズの授業がグランフロント大阪(大阪梅田)で開講されます。受講生は、大阪大学の博士前期課程学生14名(工学研究科9名、理学研究科2名、薬学研究科2名)とグロービス経営大学院の社会人学生12名で、両者の混成チームによるグループワークが中心となるため、立場や年齢、専門とする分野、これまでの経験などが異なる受講生を混ぜ合わせることで生まれる相互作用が楽しみです。

表1 特別講座「テクノベート・リーンスタートアップ」のプログラム

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背景としての工学教育の動向と今後の展望

大阪大学工学研究科では、現在研究科の組織や取り組みの改革について検討が進んでいます。グランフロント大阪という学外の拠点で、民間大学院との連携による新たな教育プログラムに取り組むことも、新しい工学教育の展開のための改革の一つとして位置づけられています。

山本教授・上西教授からは、BE専攻でも採り入れているMOT教育が、現在見直しの時期にさしかかっているという話もお聞きしました。一昔前にいくつかの大学で立ち上げられたMOTコースは学生の確保に苦戦しているところが多く、実際に技術と経営とが結びついた人材の輩出がなされているのか曖昧だという評価も一部ではあるそうです。「それならMOTでなくMBAで良いのではないか」という話も出てきているようですが、両教授は、技術と経営双方の互いに異なる言葉を理解し技術を経営につなげられる人材の育成を、実際の技術シーズを題材として行っていくことが必要だと考えています。BE専攻で取り組んでいる課題解決型学習「ビジネスエンジニアリング研究」(*3)もそうした考えに基づくもので、グロービス経営大学院との共同講座実現の背景の一つとなりました。

「今後阪大とグロービスとがどのような連携事業に取り組むかは、『テクノベート・リーンスタートアップ』講座の結果次第なのではないか」と、グロービス経営大学院の人材育成事業に対するシビアなスタンスに緊張感を感じ取りつつも、山本教授・上西教授のお話からは、これまでにない挑戦を楽しんでいる雰囲気が感じられました。こうした取り組みが多くの教職員と共有されて個々の意識が変わり、工学教育の枠にとどまらない新しいイノベーション人材教育のあり方が工学研究科から打ち出され、産学共創を含む開かれた大学づくりや、社会の課題解決に貢献できる人材育成が進むことが期待されます。

(川人よし恵・池田雅夫/大阪大学経営企画オフィスURA部門)


*1:「テクノベート」は、テクノロジーとイノベーションの融合を意味する造語で、株式会社グロービスの登録商標。MBAコースに技術的要素を採り入れた新たなカテゴリの一つとして、今年度から授業が開講されている。

*2:「リーンスタートアップ」とは、シリコンバレーで生まれた方法論。「多産多死」はベンチャーの習わしだが、壮大な事業計画を練ってプロダクト開発をスタートするのではなく、プロダクトより先に顧客を探す、小さなコンセプトレベルのプロダクトでまず顧客の反応を探ることなどにより、新規事業の成功確率を飛躍的に高める取り組み。

*3:詳しくは、大阪大学工学研究科ビジネスエンジアリング専攻・米谷淳 編著(2016)『うまくやれる工学のアクティブラーニング OJE』大阪大学出版会
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【2】「大阪大学研究支援情報の特設サイト~研究支援情報を探す~」開設

1 はじめに

大阪大学事務職員の花岡宏亮です。平成26年4月から平成29年3月までの3年間、研究推進課において、研究大学強化促進事業担当の専門職員として、同事業の企画・運営業務を担当してきました。

このたび、平成28年度に取り組んだ「研究支援情報の特設サイト~研究支援情報を探す~」が大阪大学ホームページに公開されることとなりました。そこで、このサイト設置の経緯などについてご報告させていただきます。

大阪大学研究支援情報の特設サイト(学外からもアクセス可)
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/research/researchsupport
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2 研究支援情報の特設サイトとは

今回、公開させていただいた特設サイトは、学内研究者が研究支援情報に簡単にアクセスしていただけるよう、目的別に整理してまとめた"研究支援情報の総合案内所"です。

視覚的に分かりやすくするため、アイコンを中心に構成し、テキスト情報を可能な限り減らしております。ぜひ一度アクセスしていただいて、何か知りたい情報が見つかりそうかご覧ください。


3 なぜこの特設サイトを作ろうと思ったか

私は学内研究者と打合せをすると、研究推進課で実施している研究支援の事業について、「それはいつメールがあったか」「どこに掲載されているのか」といったご質問をいただくことがよくありました。その経験から、必ずしもメールを中心とした情報発信だけでは情報は全て適切に伝えきれていないのではと感じ、研究者への研究支援情報の伝え方を見直したいと考えていました。

そんな折、同じ職場で働いていたURAからも、研究支援情報のアピール方法について提案があり、事務職員とURAの協働で取組を開始しました。


4 研究支援情報とは何か

研究支援情報とは、どのような情報を指すのでしょうか。

大阪大学の場合、公式ホームページの「研究」ページと、学内研究者が閲覧できるグループウェア(マイハンダイ、ICHO文書管理)にある研究推進課所掌の情報等が該当します。

今回は、研究支援情報の全体像が把握したかったので、これらに掲載されている研究支援情報と思われる記事のタイトルを全て抜き出し、さらに、紙媒体で色別に打ち出して、どのような情報が掲載されているのか、整理・分析を行いました。その結果、学内研究者への研究支援情報は、以下のように大きく目的別に4種類の情報に整理できることが分かりました。
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5 研究支援特設サイトの設計

このように研究支援情報を整理できましたが、今ある掲載情報は移動させずに、学内研究者が必要とする研究支援情報に容易にアクセスしてもらうための特設のポータルサイトを新たに構築する、という考えに至りました。

このページの設計段階では、大阪大学クリエイティブユニット伊藤 雄一先生、大八木 紘子さんに多くのお知恵をいただきました。
このサイトの維持・更新については、リンク切れができるだけ生じないよう、例えば、ある研究支援事業が複数の案件で構成されている場合は、それら複数案件を束ねるための新たなページを作成するなどの対策をしました。


6 研究者(ユーザー)中心設計

製品開発、特にソフトウェアの設計において、開発の当初からユーザーにどのように使われるかを想定しながら設計するデザイン手法を「ユーザー中心設計」といいますが、今回の特設サイトは、研究者の立場に立って、研究支援情報の整理、見せ方の工夫を行いましたので、「研究者中心設計」で作成したと言えるのではないかと考えています。

なお、平成28年度の取組で「研究者中心設計」で見直したサイトがもう一つありました。

大阪大学 外部資金等公募情報(早わかりカレンダー)
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/research/researchinfo

こちらのサイトでは、研究者が忙しい合間に外部資金を探している状況をイメージしまして、サイト内に「早わかりカレンダー」を作成してみました。研究者がアクセスしたその日に、どんな外部資金等が公募されているかを、視覚的に分かりやすくし、また、少ないクリック数で、分野別にチェックできるようになっています。こちらも併せて訪問いただければ幸いです。

最後に、私どもの仕事は、研究者の皆さんに使っていただいて初めて価値が出るものです。研究者の皆さんから色々とご意見をうかがいながら、改善を図っていければと思っておりますので、ぜひともご意見・ご感想をお寄せください。
<連絡先 研究推進・産学連携部 研究推進課 研究力強化等事務担当宛て>
 kensui-kensui-urashien★office.osaka-u.ac.jp(★を@に)

(花岡 宏亮/大阪大学 企画部男女協働推進・社学連携課社学連携係長)


今回の記事は、リサーチ・アドミニストレーター協議会第3回年次大会(平成29年8月29日~30日)における筆者の口頭発表「研究者に研究支援情報を効果的に情報発信するための取組」を元に再構成しました。

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【3】日本学術振興会・大阪大学 共催シンポジウム
  「人文学・社会科学研究振興に向けた制度設計・活用のこれから
Research for Tomorrow's Society, Tomorrow for Younger Researchers」

日本学術振興会「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」の成果報告と、人文学・社会科学研究を組織として支える大阪大学の取組紹介を手掛かりとして、研究者、大学・研究機関の関係者、資金配分機関関係者と共に、日本における人文学・社会科学研究振興の将来像を制度設計と活用の観点から考えます。

■日時:2017年11月8日(水)13時30分~17時(開場13時)
■会場:大阪大学会館講堂(豊中キャンパス、大阪府豊中市待兼山町1-13)
■主な対象:人文学・社会科学に携わる研究者・学生、研究組織の責任者、URA、事務職員、図書館職員、省庁関係者、民間助成財団関係者 等
■定員:120名(要事前申込。定員になり次第、受付締切)
■参加申込方法:日本学術振興会のウェブページにて先着順で受け付けています。
https://www.jsps.go.jp/kadai/symposium/20171108-01.html

■参加費:無料(情報交換会は会費2,000円)

■共催:独立行政法人日本学術振興会、国立大学法人大阪大学
■企画・運営:日本学術振興会 研究事業部研究事業課 企画・人社係、大阪大学 経営企画オフィス URA部門
■後援:文部科学省(予定)

■全体問合せ先:日本学術振興会 研究事業部 研究事業課 電話:03-3263-1106または4645、FAX:03-3263-1716、電子メール:h-s★jsps.go.jp(★を@に)

■会場・アクセス、当日の問合せ先:大阪大学 経営企画オフィス URA部門 電話:06-6879-4817、電子メール:info-ura★lserp.osaka-u.ac.jp(★を@に)

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【4】平成29年度 学術政策セミナー-大学のこれからを考える-
第8回「研究を支える多様な仕掛け」

昨今、研究を支える仕組みが多様化しつつあります。基礎的な研究に取り組むためには科研費をはじめとした国の競争的資金はとても大切な資金源ではありますが、研究分野によって、或いは、研究のアプローチによっては、他の資金源を活用することができるかもしれません。一方、研究の振興には将来の研究を担う若手研究者の育成が欠かせません。

本セミナーでは、話題提供1において大学が、クラウドファンディングやクラウドソーシング等を利用しながら研究を支える仕組みづくりをしている事例を紹介していただきます。次に話題提供2では、基礎研究の研究者でありながら、ベンチャー企業を立ち上げ、得られた資金をもとに、広く若手を支援する財団を立ち上げられた事例をうかがいます。

その後の全体討論では、大学が社会のステークホルダーの協力を得て研究に取り組むために望ましい、「研究を支える多様な仕掛け」についてそれぞれの立場から議論を行いたいと思います。

本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁等の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。


■日時:2017年10月26日(木) 13時30分-15時30分
■場所:吹田キャンパス サイバーメディアコモンズ
■対象:事務職員・技術職員・教員・研究者・URA業務等に関心のある方
    *本セミナーは、事務職員を対象とした大阪大学職員研修の一つと位置づけられています。
■言語:日本語
■プログラム:
  13:30 開会あいさつ 三成 賢次氏(大阪大学理事・副学長)
  13:35 話題提供1 野地 澄氏(徳島大学 学長)
  14:10 話題提供2 中辻 憲夫氏(一般財団法人中辻創智社 代表理事)
  14:45 休憩
  14:55 全体討論
  15:30 閉会

■主催:大阪大学経営企画オフィスURA部門
■共催:公共圏における科学技術・教育研究拠点(STiPS)
■問合せ先
  経営企画オフィスURAプロジェクト(担当:福島)
  メール:seminar★lserp.osaka-u.ac.jp(★を@に)

申込方法等、詳しくはこちら(http://www.ura.osaka-u.ac.jp/thinkuniversity/20170920.html)をご覧ください。

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【5】平成30年度「環境研究総合推進費」公募説明会【環境再生保全機構】
(同志社大学研究開発推進機構より情報をいただきました)

平成30年度「環境研究総合推進費」公募説明会を下記の通り開催いたします。

※環境研究総合推進費とは
 環境研究総合推進費は、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保等、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を実施しています。
 環境省が必要とする研究テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、評価委員会及び分野毎の研究部会の審査を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
 

【日時】
2017年10月3日(火)15時30分-17時

【場所】
同志社大学 京田辺校地 成心館(ラウンジ棟)201会議室
http://www.doshisha.ac.jp/information/campus/access/kyotanabe.html

【対象】
環境問題にかかる研究を行う、または関心のある研究者、若手研究者(所属機関は問いません)
研究対象領域:(1)総合領域 (2)低炭素領域 (3)資源循環領域 (4)自然共生領域 (5)安全確保領域

【主催】
独立行政法人環境再生保全機構、同志社大学 研究開発推進機構

【詳細】
https://www.erca.go.jp/suishinhi/ (環境再生保全機構)
http://www.doshisha.ac.jp/event/2017/0912/event-detail-2515.html(同志社大学)

【申込】件名を「環境研究総合推進費公募説明会申込み」として、所属・氏名を記入の上、Emailにてお送りください。
Email liaison-kobo★mail.doshisha.ac.jp(★を@に)

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【6】大阪大学ホットトピック

大阪大学の集い in 東京」 今年は"ライブ"♫♫(12月2日)

中国の国営放送であるCCTV(中国中央電視台)ビジネスチャンネル「グローバル経済」の取材を受けました

原隆浩栄誉教授(情報科学研究科)が大阪科学賞を受賞!

仁平卓也ASEAN拠点長にタイ王国マヒドン大学名誉博士号が授与されました

カリフォルニア大学サンディエゴ校(米国)と大学間協定調印式を実施

「大阪大学の集いin名古屋」を開催、300名が参加


○最新の研究の成果リリース

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【7】次号のお知らせ(予告なく変更する可能性があります)

2017年度前半のURAのホットトピックをふりかえります。

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【企画・編集・配信】
大阪大学経営企画オフィスURA部門(旧 大型教育研究プロジェクト支援室) 川人

◎配信停止やご意見・ご感想はこちらまで


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〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-1 大阪大学産学共創B棟(2階)
http://www.ura.osaka-u.ac.jp/
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2017年10月28日(土) 更新(担当:川人 )