大阪大学 経営企画オフィス URA部門

研究大学強化促進事業 大阪大学の取り組み

MEXT Program

B1 研究情報の積極的な国際発信

大阪大学とその研究者の研究成果が正当に評価されるためには、研究情報を積極的に国際発信し、知名度を上げることが必要です。
そのために、研究大学強化促進事業では以下の5事業と学内関連事業の支援を行っています。

①英語論文の投稿支援
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目的:
若手研究者・女性研究者・外国人研究者、国際共著論文を対象に、海外の学術誌への英語論文の投稿を支援することにより、研究成果の国際的発信力を一層高め、大阪大学の研究力の強化を促進すること。
詳細はこちらをご覧ください。
担当URA:
◎姚 馨(ヨウ シン)
 望月 麻友美、大屋 知子、高野 誠、川人 よし恵、池田 雅夫

 
②若手教員等ホームページ作成支援
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目的:
若手教員・女性教員・外国人教員(以下「若手教員等」という。)がホームページ(英語版も含む)の設置を手段・ノウハウ・運用の3方面から支援することで、研究者としての情報発信を継続し、研究者コミュニティの内外で十分なプレゼンスを保つ礎を作ること。
担当URA:
◎岩崎 琢哉


③国際公募の推進
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目的:
大阪大学に優秀な研究者を世界から集める「国際公募」の実施に向け、現状の課題分析、対策立案と評価を行い、国際公募手続き支援プログラムを構築。
担当URA
◎伊藤 京子
 髙野 誠


④人文・社会科学系研究成果の国際的発信支援
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目的:
人文・社会科学系の研究成果を諸外国に発信するに当たり、言語の壁が大きな障壁となっている現状に鑑み、本学研究者による出版物等の国際的発信(外国語翻訳業務等)を支援することによって本学の研究分野における国際的な存在感を高めること。
担当部署
◎研究推進・産学連携部研究推進課研究プロジェクト推進係



⑤研究成果の国際的発信支援プログラム:セミナー等
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目的:
関係部局と緊密に連携し、国内外から専門家を招き、下記の研究成果の国際的発信をテーマとしたセミナーやワークショップを企画、実施。
担当URA
◎姚 馨(ヨウ シン)
 大屋 知子
取組実績
本事業項目の取組実績は以下のとおりです。
(平成28年度)
大阪大学とその研究者の研究成果が正当に評価されるためには、研究情報を積極的に国内外に発信する必要があります。そのため、大型教育研究プロジェクト支援室では、① 英語論文の投稿支援、② 若手教員等ホームページ作成支援事業、③ 国際公募の推進、④ 人文・社会科学系研究成果の国際的発信支援事業、⑤ 研究成果の国際的発信支援プログラム:セミナー等を通じて、積極的な情報発信に努めることとしています。また、今年度は、英国の科学情報雑誌New Scientistが主催するロンドン科学の祭典"New Scientist Live"に出展しました。国内7機関(京都大学、九州大学、沖縄科学技術大学院大学、東京大学Kavli IPMU、理化学研究所、国立天文台、海洋研究開発機構)とともにパビリオン"Best of Japan Science"を出展しました。本学教員による研究紹介のライブトーク開催、本学の国際業務担当教員とURA計3名が本学の最先端の研究情報などを紹介しながら機関ブース対応を行い、大学、研究機関、企業関係者及び一般の来場者約600名に向けて本学の研究情報を発信しました(詳細はこちら)。

① 英語論文の投稿支援
工学研究科、人間科学研究科等異なる分野の29名の研究者(内訳:若手11名、女性13名、外国人5名)に対し、34件の論文を海外学術誌に投稿する際に必要な英文校正(1年以内の再校正含む)や投稿前ピアレビュー費用の支援を始め、博士号を持つURAによる校正内容のダブルチェック、査読コメントへの対策やリジェクトの場合の相談等を実施した。

➁ 若手教員等ホームページ作成支援
平成28年度の若手教員等ホームページ作成支援事業は合計 13 名を採択した.内訳は若手 7 名女性 6 名で,過年度の採択分と合わせて 36 サイトが稼働している.事業開始後4年度目を終えて ① 研究者の積極的な情報発信の支援と,これを ② 研究者の時間的な負担を抑えて実行するという2つの目標に関して支援ノウハウがさらに蓄積した.第一に平均的な研究広報サイトの構造がほぼ固まったので,これを空のウェブサイト(テンプレート・サイト)として量産し希望者に提供している.一般にホームページ作成は原稿を業者に渡してサイトの完成品を受け取る外部業者への請負業務の発注となるが,本事業では継続性をもって目標 ① を達成するためにサイト構築自体を外注する方法を基本的には取っていない.代わりにテンプレート・サイトに研究者自身が情報発信の練習を兼ねて文字情報を入力し,あらかじめ用意されている機能・項目について取捨選択(カスタマイズ)を進め,自分の考え方に合った情報発信の方法を見極める進め方を標準としている.第二に,目標 ② の支援として研究者本人が時間を割いて制作していた研究を表す図(サイエンティフィック・グラフィック)などの外注先の開拓に努めた.平成28年度中,新たに 11 名の専門家を探し 12 件の制作を依頼できた.以上のように,サイト構築のコストを低減できる方法で目標 ① を達成し,時間負担の重い部分の外注によって目標 ② を達成する考えで事業を進めてきた.言い換えると情報発信に際し若手教員等が自分で考えるべきところは OJT 的な作業を通して経験を深め(目標 ①),研究時間を削らないように作業の流れを組み立て(目標 ②),全体の予算を適切に管理する考え方で本支援事業を行った.5年目となる平成29年度は同じ目標設定に対してより良い方法を探りながら,事業の効率をさらに高め支援件数を増やし,これによって積極的な研究情報の発信に資する考えである.

③ 国際公募の推進
大阪大学に優秀な研究者を世界から集める「国際公募」の実施に向け、現状の課題分析、対策立案と評価を行い、国際公募手続き支援プログラムを構築した。まず、教員・研究員の公募における国際公募を浸透させるために、人事課と協力して、平成28年7月に理事名で国際公募の推進を改めて周知した。そして、各部局における国際公募の実態を詳細に把握するための学内調査を実施し、公募関連業務の英文対応の負担が課題であることが判明した。対策として、平成28年度下期から、公募要領の英文作成支援、英文応募資料の点検の協力を開始した。その結果、公募要領の英文作成支援(5件)を行った。

④人文・社会科学系研究成果の国際的発信支援
本学の教員によって日本語で著述された「人文・社会科学系の研究者向けあるいは一般向け図書(単著・論文集)」または「大学生または大学院生向け教科書」として既に出版されており、一定の評価を得たもの2点(哲学、知的財産法)に対し、英訳費用を支援した。いずれも平成29年度末までに出版予定である。

⑤ 研究成果の国際的発信支援プログラム:セミナー等
英語論文の投稿支援事業の取組実績(個別支援)を踏まえ、より幅広い研究者、学生や関係者に、英語論文の書き方、海外ジャーナルへの論文投稿における対策等について知見を深めてもらうため、関係部局と連携し、国内外から専門家を招き、研究成果の国際的発信をテーマとしたセミナーやワークショップを6回企画、実施した。参加者は約700人。

(平成27年度)
大阪大学とその研究者の研究成果が正当に評価されるためには、研究情報を積極的に国内外に発信する必要があります。そのため、大型教育研究プロジェクト支援室では、① 研究成果の国際的発信支援プログラム、② 若手教員等ホームページ作成支援事業、③ 国際合同会議助成等を通じて、積極的な情報発信に努めることとしています。

① 英語論文の投稿支援
基礎工学研究科、保健センター等17分野30名の研究者(内訳:若手10名、女性16名、外国人4名)に対し、35件の論文を海外学術誌に投稿する際に必要な英文校正(1年以内の再校正含む)や投稿前ピアレビュー費用の支援を始め、博士号を持つURAによる校正内容のダブルチェック、査読コメントへの対策やリジェクトの場合の相談等を実施した。

② 若手教員等ホームページ作成支援
若手教員等ホームページ作成支援事業については、3月31日現在9名からの申請があり、8名を採択した。内訳は、若手5名、女性3名となっている。過年度の採択分と合わせて 25 サイトが稼働中である。研究分野によって研究広報に必要なウェブサイトの構造・機能が異なるだろうことは、若手教員等ホームページ作成支援事業の開始当初から予想していたが、事業の3年度目を迎えてある程度の傾向がつかめた。若手教員等ホームページ作成支援事業の持続可能性を高める意味での、ウェブサイトの制作コストを抑制する手法と合わせ、本事業がカバーするウェブサイト設置前のコンサルテーションや、運営フェイズでの助言等において展開可能なナレッジの蓄積とノウハウ化に向けた作業にも着手した。

④ 人文・社会科学系研究成果の国際的発信支援
本学の教員によって日本語で著述された「人文・社会科学系の研究者向けあるいは一般向け図書(単著・論文集)」または「大学生または大学院生向け教科書」として既に出版されており、一定の評価を得たもの5点(日本語学、考古学、計量社会学、教育社会学、国際法)に対し、英訳費用を支援した。4点の英訳出版が完了し、残り1点が近日中に出版予定である。

⑤ 研究成果の国際的発信支援プログラム:セミナー等
英語論文の投稿支援事業の取組実績(個別支援)を踏まえ、より幅広い研究者、学生や関係者に、英語論文の書き方、海外ジャーナルへの論文投稿における対策等について知見を深めてもらうため、関係部局と連携し、国内外から専門家を招き、研究成果の国際的発信をテーマとしたセミナーを2回企画、実施した。参加者は約450人。

(平成26年度)
大阪大学とその研究者の研究成果が正当に評価されるためには、研究情報を積極的に国際発信し、知名度を上げる ことが必要である。そのために、若手研究者の英文論文の作成(14件)やホームページの充実(9件)などの支援と ともに、将来の共同研究につなげるという趣旨で外国の大学との合同シンポジウムを平成25年11月~平成26年 3月に10件開催した。それらの各相手校の所在地は、スウェーデン、スイス、米国・オランダ・英国・ベルギー、 韓国・中国、シンガポール、イギリス、香港・韓国・オーストラリア・米国・フィンランド・スウェーデン・イスラ エル、英国、ドイツ、台湾・中国・米国・フィリピン・マレーシア・シンガポールであった。
また、学長・理事等 が国際的大学コンソーシアム等に出席し、積極的に情報発信を行った。それらの会議は、APRU(環太平洋大学協会)、 第8回日中学長会議、第4回日露学長会議、AEARU(東アジア研究型大学協会)、第2回日本・インドネシア学長 会議、神戸大学、京都大学、大阪大学の3大学産学官連携シンポジウム(ハノイ)、RU11研究担当理事・副学長 懇談会によるLERU(欧州研究大学連盟)との意見交換会である。
これらのほかに、大学のホームページの検索 機能と研究情報登録機能の高度化と国際発信の安定な運用実現のためのバージョンアップを行った。
2017年5月19日(金) 更新(担当:URA 姚 )