A 4日本のURAコミュニティへの貢献

本補助事業による研究力強化の取組の進捗状況、成果等の情報を本補助事業のホームページやメールマガジン等で情報発信をしています。加えて、URAの団体であるリサーチ・アドミニストレーション協議会の年次大会におけるセッション企画や事例紹介、及び研究大学コンソーシアムにおける情報提供・提言等を行っています。これらにより、日本のURAコミュニティの発展に貢献しています。

取組実績

（令和3年度）

本補助事業の後半の4年目に当たる本年度は、大阪大学全体の研究支援体制の高度化を進めるため、これまでに構築した本部URAと部局等のURA（類似職を含む）の学内ネットワークによる実務者レベルでの情報の共有を更に進めました（21回開催）。また、本格的な部局との人事交流として、前年度に続きURAを定期的に部局駐在（駐在率は80%～90%、URA3名）としました。加えて、これまでに構築した部局執行部の研究支援活動責任者とのネットワークを活用し全学的に重要な施策の情報共有を行うと共に、URA自らが部局長等を訪問し（35回）、今後の全学的なURAネットワークについて議論することにより、経営サイドの視点から全学的なURA体制の構築を進めました。そして、URAの職務環境整備の一環として、本補助金及び本部経費で雇用されているURAを主な対象として導入した「URAの4職階（呼称）」の全学展開を、前年度の11部局等から更に増加させ12部局等とすることにより、URAの学内ネットワークを強化しました。このようなURA体制の強化に基づき、研究者支援や執行部支援等の研究環境改革の取組を推進しました。
　また、大阪大学には経営企画オフィスURA部門のURAの他に、研究科・研究所・センター等の部局の自主財源によって多数のURA等のマネジメント人材が雇用されており、研究大学強化促進事業雇用のURAはこれらのメンバーとも連携して業務に取り組んでいます。

（令和2年度）

本補助事業の後半の3年目に当る本年度は、大阪大学全体の研究支援体制の高度化を進めるために、これまでに構築した本部URAと部局等のURA（類似職を含む）の学内ネットワーク（実務者間のネットワーク）であるURAミーティングで双方向の情報共有を更に進めました（21回開催）。また、本格的な部局との人事交流として、5名のURAを定期的に部局駐在（駐在率は20%～80%）としました。加えて、これまでに構築した部局執行部の研究支援活動責任者とのネットワークを活用し全学的に重要な施策の情報共有を行うと共に、URA自らが部局長等を訪問し（13回）、今後の全学的なURAネットワークについて議論することにより、経営サイドの視点から全学的なURA体制の構築を進めました。そして、URAの職務環境整備の一環として、本補助金及び本部経費で雇用されているURAを主な対象として導入した「URAの4職階（呼称）」の全学展開を、前年度の10部局等から更に増加させ11部局等とすることにより、URAの学内ネットワークを強化しました。このようなURA体制の強化に基づき、研究者支援や執行部支援等の研究環境改革の取組を推進しました。
　また、大阪大学には経営企画オフィスURA部門のURAの他に、研究科・研究所・センター等の部局の自主財源によって多数のURA等のマネジメント人材が雇用されており、研究大学強化促進事業雇用のURAはこれらのメンバーとも連携して業務に取り組んでいます。

（令和元年度）

　本補助事業の後半の2年目に当る本年度は、大阪大学全体の研究支援体制の高度化をさらに進め、本部URAと部局等のURA（類似職を含む）の実務者間の学内ネットワークであるURAミーティングで双方向の情報共有を行いました（23回開催）。加えて、前年度新たに構築した部局の執行部の研究支援活動責任者とのネットワークを更に強化し、経営サイドの視点から全学的なURA体制を整備しました（20部局とネットワーク構築）。そして、URAの職務環境整備の一環として、本補助金及び本部経費で雇用されているURAを主な対象として導入した「URAの4職階（呼称）」の全学展開を、前年度の8部局等から更に増加させ10部局等とすることにより、URAの学内ネットワークを強化しました。
　URAの自主財源化率向上の為、本補助事業経費雇用のURAを１名減じる事としていたが、計画を前倒しして2名の減を達成した。研究大学強化促進事業で雇用され、本部URA組織である経営企画オフィスURA部門に所属しているURAは6名となり、同部門所属の自主経費等で雇用しているURAと一体となり大阪大学の研究力強化、経営力強化のための業務に従事しています。
　また、大阪大学には経営企画オフィスURA部門のURAの他に、研究科・研究所・センター等の部局の自主財源によって多数のURA（類似職）が雇用されており、研究大学強化促進事業雇用のURAはこれらのメンバーとも連携して業務に取り組んでいます。

（平成30年度）

　大阪大学全体の研究支援体制の高度化を進めるために、前年度までに構築した本部URAと部局等のURA（類似職を含む）の学内ネットワークによる実務者レベルでの情報の共有を更に進めるとともに、全学的なURAのスキルの高度化を推進しました。それとともに、部局の執行部の研究支援活動責任者とのネットワークを構築し、経営サイドの視点から全学的なURA体制を整備しました。そして、本補助事業及び本部経費で雇用されているURAを主な対象として実施してきたURAの職務環境整備の全学展開として、全学で統一したURAの4職階（呼称）の導入を進めました。このような全学的なURA体制の強化に基づき、研究者支援や研究経営支援等の研究環境改革の取組を推進しました。

　また、国際的な研究力強化に資する業務の強化の観点から、国際公募を行い国際業務の経験を持った者をURAとして採用ししました。（4月１日着任）
　この結果、 本事業で雇用されているURAは外国人2名を含む8名となり専門分野、国際性双方の観点で更に深化した業務を行う体制とすることができました。加えて、この8名のURAと一体的に活動するURAを強化する為に自主財源で雇用するURAの国際公募を行い、国際的な感覚に優れたURAを２名（内１名は外国人）採用しました。（８月１日、１月16日着任）
　研究大学強化促進事業で雇用される８名のURAは全員、経営企画オフィス研究支援部門に所属しており、同部門所属の自主経費等で雇用しているURAと一体となり大阪大学の研究力強化、経営力強化のための業務に従事しています。

　また、大阪大学には経営企画オフィスURA部門のURAの他に、研究科・研究所・センター等の部局の自主財源によって多数のURA（類似職）が雇用されており、研究大学強化促進事業雇用のURAはこれらのメンバーとも連携して業務に取り組んでいます。