大阪大学 経営企画オフィス URA×IR大阪大学 経営企画オフィス URA×IR

大阪大学URAが主催した学術政策セミナー(科学技術政策セミナー)の講演録はこちらのページからご覧いただけます。以下は、セミナーの開催案内です。

第10回学術政策セミナー「大学職員の知恵と力を生かすしかけ」

 2004年の国立大学法人化以降、国立大学の状況は変化し続けています。このような中で、大学の研究力をゆたかにするためには、大学の構成員一人ひとりが何をすべきか、何ができるかを考え、知恵や力を生かすことが求められています。
 本セミナーでは、大学職員として研究環境構築や大学を支援する組織体制の改革を推進してきた事例紹介に基づき、大学の研究環境をゆたかにするために一人ひとりができることを考える機会を提供します。まず、【話題提供1】では、研究者活躍の推進に向けた取り組みに関して、事務の立場から行ってきた具体的な体験や課題を、大型研究拠点形成プロジェクト(WPI)支援の事例をもとに紹介していただきます。次に、【話題提供2】では、大学における研究力に対する捉え方の変化を、法人化以前から始まり最近の状況まで、大学本部の事務機構における業務を通した具体的な体験をまじえながら紹介いただき、さらに今後の指針をうかがいます。その後の全体討論では、それぞれの立場から議論を行います。
 本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。

第11回学術政策セミナー「エビデンスに基づく政策立案を考える ~大学の研究や教育の推進を事例として~ 」

 昨今、エビデンスに基づく政策立案(Evidence-based policy making; EBPM)の取組が強化されています。より効果的・効率的に施策の企画立案を進めるため、また一般の人々や関係者に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たすためにも、客観的な根拠を重視し、定量的なデータに基づいて意思決定を行うことが加速すると予想されています。
 本セミナーでは、大学の研究や教育の推進におけるデータの活用を事例として、EBPMを日常の職務で生かすために必要となる発想や知識を身につける機会を提供します。まず、【話題提供1】では、EBPMの概要や実際のエビデンスの政策立案への活用例、そしてデータを用いた具体的な事例を紹介していただきます。次に、【話題提供2】では、教育におけるエビデンスとアカウンタビリティ、現場における課題や今後の指針などをうかがいます。その後の全体討論では、それぞれの立場から議論を行います。
 本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。

第9回学術政策セミナー「役に立つ大学とはどういうことか?」

近年、学術研究においても社会的インパクトが求められるようになってきました。特に、2015年9月に国際連合において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、先進国を含む国際社会全体の開発目標とした国際的なアジェンダが提示されました。このような社会に存在する様々な課題を解決するために、大学が蓄積する多様な知識はどのような貢献ができるのでしょうか。

本セミナーでは、話題提供1において金融機関の研究所に所属しながら地域の課題解決に協力をしてこられた経験から大学が持つ知識はなにに貢献しうるのかについてお話を頂きます。話題提供2においては、英国の事例をもとに学術研究において蓄積された知識がどのように社会に流通し得るのかについてお話をしていただきます。

大阪大学には、持続可能な共生社会を実現するための諸課題の解決策を提案するシンクタンク組織、社会ソリューションイニシアティブ(SSI)が2018年1月に設立しました。大学がひとつの組織として、社会とかかわり「役に立つ」にはどうすればよいのかを参加者のみなさんと考え、大学の構成員である私たちの理解も深めたいと思います。

本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁等の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。

第8回学術政策セミナー「研究を支える多様な仕掛け」

昨今、研究を支える仕組みが多様化しつつあります。基礎的な研究に取り組むためには科研費をはじめとした国の競争的資金はとても大切な資金源ではありますが、研究分野によって、或いは、研究のアプローチによっては、他の資金源を活用することができるかもしれません。一方、研究の振興には将来の研究を担う若手研究者の育成が欠かせません。

 本セミナーでは、話題提供1において大学が、クラウドファンディングやクラウドソーシング等を利用しながら研究を支える仕組みづくりをしている事例を紹介していただきます。次に話題提供2では、基礎研究の研究者でありながら、ベンチャー企業を立ち上げ、得られた資金をもとに、広く若手を支援する財団を立ち上げられた事例をうかがいます。

 その後の全体討論では、大学が社会のステークホルダーの協力を得て研究に取り組むために望ましい、「研究を支える多様な仕掛け」についてそれぞれの立場から議論を行いたいと思います。

本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁等の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。

第7回学術政策セミナー「社会から共感を得る大学となるために」

2004年4月に国立大学が法人化してから、十数年が経過しました。法人化される際に、国立大学は、財政的な面において国からの自律的な運営が求められました。また、ガバナンスという視点からも役員や経営協議会委員に学外者の参画を促し、学長中心に大学が運営されることが期待されていました。更に、国立大学内の改革と併せて、社会との関係も変化が生じています。2015年に出された「国立大学経営力戦略」では、「国立大学が、社会変革のエンジンとして「知の創出機能」を最大化」をしていくことなど、より一層社会とのかかわりも求められるようになり、社会のステークホルダーと共に課題を解決することが期待されています。

本セミナーでは、話題提供1において上記のような大学が置かれた現状について、参加者との問題共有を行いたいと思います。次に話題提供2では、社会のステークホルダーから「共感」や「信頼」を得るためにどうすればよいかを考えるヒントとして、公益性の高い組織・仕組みへの寄附について話題提供を頂きます。

その上で、「社会から共感を得る大学」の役割を考え、参加者一人一人がそのためにどのようなことをすべきかについて議論を行いたいと思います。

本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁等の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。

第6回学術政策セミナー「IRの深化とIRとの共創」

第6回学術政策セミナー「IRの深化とIRとの共創」

大学が社会から高く評価され、社会から支えられるためには、教育研究を通じて社会に貢献しなければなりません。そのために、財源の多くを税金に依存している国立大学は、大学の方針や活動内容を社会の方々によく知って頂き、フィードバックを得て、活かしていく必要があります。
民間企業はお客様や投資家に、サービスや事業内容をよりよく知って頂くためにPR(Public relations)やIR(Investor Relations)を行っています。また私立大学でも同様に、そのステークホルダーの理解を得る活動を行っています。今後、国立大学においても、PRやIRにより積極的に取組む必要があるのではないでしょうか。
また、近年、日本の大学において、IR(Institutional Research)が活発に行われるようになりました。このIRは「己を知ること」とも解釈でき、現状を正しく理解した上で、大学の経営戦略に関する立案、実行、検証をするために不可欠です。今後、PR(Public relations)やIR(Investor Relations)に取組む為にも、ますます重要になってきます。
このような背景から、今回の学術政策セミナーでは「IR(Institutional Research)の深化とIR(Investor Relations)との共創」と題して議論を行います。このために、前者のIRに関する第一人者である山形大学の浅野先生をお招きし、最新の動向をお話し頂きます。そして、私立大学でPRや後者のIRに関連した活動を通して大学の発展に尽力されておられる立命館大学の野口様に、その効果についてお話し頂きます。
その後、全体討論を行うことにより、参加者一人ひとりが「IRの深化とIRとの共創」に関して理解を深める場としたいと思います。
本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。

第5回学術政策セミナー
「大学の研究力の測定と可視化」を開催します。

「大学の研究力の測定と可視化」を開催します。

 大学の価値向上のためには、大学の研究・教育・社会貢献等の現状を把握し、適切な施策を講じ続ける必要があります。民間企業であれば、売上高や株式時価総額等ステークホルダーの動きを反映した客観的な指標がありますが、大学の場合は定まった指標が存在せず、各大学が独自の指標を用いたり、格付け会社が発表する大学ランキングを参考にしているのが現状と思われます。
 創立100周年(2031年)に世界屈指の研究型総合大学になることを目指している大阪大学では研究に関する指標は特に重要であり、市中に存在する指標を参考にしつつも、大学の経営に資する指標の導入を行う必要があります。

第4回学術政策セミナー
経営を支えるマネジメント人材とは

多くの方にご参加いただき、活発な討論を頂きました。どうもありがとうございました。

【開催案内】第4回学術政策セミナー「経営を支えるマネジメント人材とは」を開催します。(2016年9月9日(金))

 大学の価値向上のためには、大学の研究・教育を支える教員が重要であることと同様に、大学の経営を支える事務職員が重要であるといえます。平成27年6月に文部科学省が策定した「国立大学経営力戦略」においても、国立大学の自己改革を進め、新陳代謝を図るための取組として、「経営を担う人材、経営を支える人材の育成確保」が言及されており、大学運営における「経営」的知見が求められつつあります。このような観点からも、今後は事務職員に対する期待はますます大きくなります。
 また、日本の民間企業においては人材の流動性が以前より高まりつつあり、外からの人材導入が増えているとはいえ、「人事は経営者からのメッセージ」といわれるように、企業の経営方針を反映した内部人材の育成施策が実施されています。

【開催案内】第2回学術政策セミナー「なんのために研究をするのか-社会・学術への貢献」を開催します。(2015年11月5日)

運営費交付金が削減する中で、研究を進めるためにますます外部資金への依存度は高まっていますが、そもそもなぜ研究を進めるのかということを立ち止まって考える機会は多くありません。今回は、社会や学術の貢献という視点から「なんのために研究をするのか」を参加者の方々と考えたいと思います。

まず、民間財団の事例を参考に、限られた予算の中で研究助成プログラムをどのように策定しているのかについて学び、提案を行う側はどのようなことを意識して提案を行うことが望ましいかについて理解を深めた後、研究者は研究の社会的意義をどのように考えて研究を行うことが望ましいかについて話題提供いただきます。その後、参加者と講演者とのディスカッションを行います。なお、本セミナーは大阪大学職員の研修の一環として開催をしておりますが、学内外を含めご関心を持つ方々にも参加いただけます。

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