大阪大学 経営企画オフィス 研究支援部門

第11回学術政策セミナー「エビデンスに基づく政策立案を考える ~大学の研究や教育の推進を事例として~ 」

 昨今、エビデンスに基づく政策立案(Evidence-based policy making; EBPM)の取組が強化されています。より効果的・効率的に施策の企画立案を進めるため、また一般の人々や関係者に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たすためにも、客観的な根拠を重視し、定量的なデータに基づいて意思決定を行うことが加速すると予想されています。
 本セミナーでは、大学の研究や教育の推進におけるデータの活用を事例として、EBPMを日常の職務で生かすために必要となる発想や知識を身につける機会を提供します。まず、【話題提供1】では、EBPMの概要や実際のエビデンスの政策立案への活用例、そしてデータを用いた具体的な事例を紹介していただきます。次に、【話題提供2】では、教育におけるエビデンスとアカウンタビリティ、現場における課題や今後の指針などをうかがいます。その後の全体討論では、それぞれの立場から議論を行います。
 本セミナーは大阪大学の教職員を対象として企画しておりますが、他大学や官公庁の皆様にもご参加いただけます。また、大阪大学職員研修としてもご参加いただけます。

日 時:2019年3月8日(金)14:00-16:00
会 場:大阪大学豊中キャンパス 全学教育推進機構
    管理・講義A棟 A212 (HALC1) (地図の30番
対 象:事務職員・技術職員・教員・研究者・研究支援者等

プログラム
  ・開会あいさつ
  ・話題提供1
  「EBPMを実務で実践するには」
  大竹 文雄 氏(大阪大学経済学研究科 教授)
   プロフィール:
    京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、博士(経済学)。
    大阪大学助手、大阪府立大学講師、大阪大学社会経済研究所教授等を経て、2018年から現職。
    専門は労働経済学・行動経済学。格差問題の実態と原因を実証した著書『日本の不平等―格差社会の
    幻想と未来』で日本学士院賞、サントリー学芸賞、日経・経済図書文化賞などを受賞。著書に
    『経済学的思考のセンス』『競争と公平感』『競争社会の歩き方』『医療現場の行動経済学』など。

  ・話題提供2
  「プログラムをより良くするためのエビデンスと評価の役割」
  齊藤 貴浩 氏(大阪大学経営企画オフィス 教授)
   プロフィール:
    1992年より費用便益分析を用いた教育事業の評価に従事し、途上国の国際協力事業の評価等を行う。
    2001年より大学評価・学位授与機構において、大学の教育研究の試行的評価、認証評価、国立大学法人
    評価の設計と実施に従事。アジア太平洋質保証ネットワーク理事として同地域の質保証の形成事業に
    貢献。カルフォルニア大学バークレー校客員研究員等を経て、2009年より大阪大学大学教育実践
    センター准教授。卒業生調査、学生経験調査の導入などを行い、IR業務を立ち上げた。現在、
    経営企画オフィスにおいて評価業務に従事。一方で、小学生へのプログラミング教育により
    科学技術分野の文部科学大臣表彰(理解増進部門)を2016年に共同受賞。日本評価学会理事。
    博士(学術)(東京工業大学)。

  ・全体討論

申込み方法事前の参加申込が必要です。
  ・「こちら」からお申し込みください。<3月1日(金)まで>
  (大阪大学職員研修で参加の場合は、該当箇所にYesと回答願います)
  ※定員(60名)を超えた場合、会場の都合上、先着順とさせていただきます。
主 催:大阪大学経営企画オフィス研究支援部門
共 催:公共圏における科学技術・教育研究拠点(STiPS)
問合せ先
  経営企画オフィス研究支援部門(担当:伊藤・尾瀬)
   seminar@lserp.osaka-u.ac.jp

第11回学術政策セミナー(チラシ).jpg
セミナーフライヤー(PDF)

2019年4月 4日(木) 更新
ページ担当者:伊藤・尾瀬