Bメニュー（後半５年間）
Ａメニューと効果的に組み合わせて実施する、その他の研究環境改革の取組

(1) 研究経営と戦略策定の支援

2研究成果の実用化支援［16］

目的：

研究成果の事業化や市場創出の可能性を研究の初期段階で効果的に把握し評価します。また、その結果に応じて、実用化に向けた技術的な課題を解決する実用性検証のための施策（大阪大学Innovation Bridgeグラント）を実施します。

担当部署：
共創機構　イノベーション戦略部門　ベンチャー･事業化支援室

取組実績

本事業項目の取組実績は以下のとおりです。

（令和3年度）

研究成果の事業化や市場創出の可能性を研究の初期段階で効果的に把握し評価しました。その結果に応じて、実用化に向けた技術的な課題を解決する実用性検証のための施策（大阪大学Innovation Bridgeグラント）を、共創機構と協力して自主経費で実施しました（ライセンスプログラム2件）。これにより、施策実施件数が2017年からの累計で54件となりましたが、2020年度の成果目標である累計70件には達しませんでした。これは、Innovation Bridgeグラントを構成する別プログラム（研究者のニーズにより合致した「起業」に関するプログラム）に支援の軸足を移したためです。（Innovation Bridgeグラント全体の実施件数は162件（2017からの累計））です。

（令和2年度）

研究成果の事業化や市場創出の可能性を研究の初期段階で効果的に把握し評価しました。その結果に応じて、実用化に向けた技術的な課題を解決する実用性検証のための施策（大阪大学Innovation Bridgeグラント）を、共創機構と協力して自主経費で実施しました（ライセンスプログラム2件）。これにより、施策実施件数が2017年からの累積値で52件となりましたが、2020年度の成果目標である累計70件には達しませんでした。なお、Innovation Bridgeグラントを構成する5プログラムの内、2017年度に指標として設定したプログラム（ギャップファンド）から、2018年度以降、より研究者のニーズにより合致した「起業」に関するプログラムに支援の軸足を移した結果、Innovation Bridgeグラント全体の実施数は133件（2017年からの累計）です。今後も研究成果の事業化に向けた取組を継続的に推進します。

（令和元年度）

研究成果の事業化や市場創出の可能性を研究の初期段階で効果的に把握し評価しました。その結果に応じて、実用化に向けた技術的な課題を解決する実用性検証のための施策（大阪大学Innovation Bridgeグラント）を実施しました。平成30年度で募集を終了した「共同研究・ライセンス支援プログラム」2件と「創薬支援プログラム」5件、及び「ライセンスプログラム」1件の支援を行いました。

（平成30年度）

研究成果の事業化や市場創出の可能性を研究の初期段階で効果的に把握し評価した結果に応じて、実用化に向けた技術的な課題を解決する実用性検証のための施策（大阪大学Innovation Bridgeグラント）を実施しました。そのなかで、事業可能性を重視した2つのプログラム「共同研究・ライセンス支援プログラム」、「創薬支援プログラム」でそれぞれ10件と9件の支援を行いました。