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URA MAIL MAGAZINE

URA MAIL MAGAZINE vol.74

「今年の政策キーワードをふりかえる!〜CN、Beyond5G、若手研究者支援」特集

2021年12月 発行

あっという間に師走が訪れ、今年もあと1ヶ月を切りました。
この一年の政策キーワードで、皆さんが真っ先に思い浮かべるものは何でしょうか。

師走発行の今号は、今年の政策キーワードの中から「カーボンニュートラル」、「Beyond 5G」、「若手研究者支援」を取り上げ、政策動向や関連する取組事例を紹介するとともに、今後を展望します。

年末年始のイベントとして、第6回大阪大学豊中地区研究交流会や、大阪大学感染症総合教育研究拠点(CiDER)キックオフシンポジウムのご案内も。

ぜひご高覧ください!


■INDEX
  1. カーボンニュートラルと触媒科学―2021大阪大学ICS-OTRIシンポジウム
  2. 総務省におけるBeyond 5G研究開発事業について
  3. RA協議会第7回年次大会セッション「若手研究者支援の塩梅を考える」実施報告
  4. 大阪大学「URA業務を担う事務職員」育成プログラム
  5. 第6回大阪大学豊中地区研究交流会開催のお知らせ(12月21日開催)
  6. 大阪大学感染症総合教育研究拠点(CiDER)キックオフシンポジウム「COVID-19から学ぶー大阪大学における感染症研究のミッションー」開催のお知らせ(1月10日開催)
  7. 大阪大学URAだより--2021年11月・12月の主な活動例
  8. 大阪大学ホットトピック
  9. ●令和3年度大阪大学賞表彰式を開催
    ●大阪大学の活動基準(12月1日~12月31日)について
    ●令和3年度司馬遼太郎*記念学術講演会(オンライン)を開催しました(12/7(火)までアーカイブ配信中)
    ●国立大学法人の機能強化へ向けた国による支援の充実を求める声明 ―第4期中期目標期間に向けて―
    ●Highly Cited Researchers2021に本学の研究者が選出されました
    ●2022年4月に「大学院人文学研究科」を新設いたします
    ●旧制大阪高等学校同窓会タイムカプセル開封式を開催しました
    ●性的マイノリティの取組指標「PRIDE指標2021」において、大学で唯一、3年連続「ゴールド」を受賞!
    ●11月11日、大阪外国語大学は100周年を迎えました
    ●大阪大学箕面キャンパスが世界的な環境性能認証のLEED ゴールド認証を取得しました
    ●最新の研究の成果リリース

【1】カーボンニュートラルと触媒科学―2021大阪大学ICS-OTRIシンポジウム

三浦雅博/大阪大学先導的学際研究機構・経営企画オフィス 特任教授

本記事では、大阪大学先導的学際研究機構・触媒科学イノベーション研究部門(ICS-OTRI)主催の、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた触媒科学の挑戦」と題するシンポジウム(11月30日)実施の背景について紹介させていただきたい。

1. COP26と我が国のカーボンニュートラルに向けたロードマップ

去る10月31日から11月13日に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議(COP26)で議論されたように、現在カーボンニュートラル社会の実現に向けて世界各国で様々な取り組みが行われている。日本の施策について、岸田総理大臣が11月2日にCOP26で講演をされた。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_005436.html

日本のカーボンニュートラルに向けた取り組みの詳細(ロードマップ)は、経済産業省などの省庁のレポートで確認することができる。(https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html)
その骨子は、再生可能エネルギー・資源(太陽光、風力、バイオマスなど)の利活用や省エネルギー技術のさらなる導入によって化石資源(石油、石炭、天然ガス)の使用量を極力減らし、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を大幅に削減するとともに、排出した二酸化炭素の回収・再利用循環(CCUS)を推進することにある。

2. 炭素資源利用の現状

最近のわが国における一次エネルギー供給のうち化石資源が占める割合(2018年統計値)は、石油41%、石炭24%、天然ガス21%である(全世界ではそれぞれ34%、27%、24%)。(石油連盟HP,https://www.paj.gr.jp/statis/data/)

我が国での化石資源の年間利用量は石油換算で1人当たり年間約3.3トンともなる。それらの多くはエネルギー源として燃焼利用されている(石油を燃焼すると約3倍重量の二酸化炭素となる)。一方で、石油の約2割が化学原料として化学工業で用いられている。石油由来の化学製品も現代社会には不可欠である。現在のコロナ禍において考えてみても、洗浄剤、マスク、注射器、防護服素材のように化学製品の重要性は明らかである。

3. 石油代替資源開発研究の歴史

我々は、1973年と1979年の二度にわたる石油危機(いわゆるオイルショック)を経験した。石油価格とともに物価が著しく高騰した。1973年当時、我が国の一次エネルギー供給のうち石油の占める割合は77%と大半を占めており現状と比べてその依存度の高さがわかる。石油危機は、石油代替エネルギー利用を促す契機となった。資源量や価格面で有利な石炭や石油系重質油の利用研究として、それらの水素化分解による流動性液体燃料への直接転換(直接液化)や、酸化炭素(CO)と水素(H2)の混合ガス(広い意味での合成ガス)へのガス化を経る Fischer-Tropsch 反応による炭化水素燃料(CnH2n+2 + CnH2n)の合成(間接液化)研究が活発に行われた。また、燃料とともに化学品合成研究も行われ、通産省工業技術院(当時)では、一酸化炭素を基盤炭素源として基礎化学品を安定的に得る技術の開発を行う、通称「C1化学大型プロジェクト研究」が1980年から8年間実施された。その後、石油価格が安定化し化学品製造の主要な原料源は、経済的側面から主に石油に依存してきた。従って、C1 化学研究は一段落したが、その基礎研究の成果は、新たな触媒反応開発やそれに基づく精密化学品合成研究の発展に寄与してきた。

石油危機当時、石油の可採年数(確認埋蔵量/年間消費量)は30年あまりとされていた。それから40年経った今、世界的に石油消費量が大きく増加しているにもかかわらず可採年数は50年程とされている。これは、新たな油田の発見、採掘技術の進歩、石油系重質資源の活用によるものである。しかし、永遠に石油資源が利用できるわけではないことを強く認識すべきである。

4. カーボンニュートラルと触媒科学

上述のように、歴史的には石油代替燃料や化学品製造のためのC1 化学を基盤とする触媒プロセスの体系が練り上げられてきた。それらは、石炭や天然ガスに由来する合成ガスを原料としている。従って、石油は流動性液体であり、燃料や化学原料源として最も使いやすいが、もし需給が逼迫すれば、石炭と天然ガスを使ったプロセスを使うことができる。ところが、化石資源に由来する燃料をエネルギー源として燃焼すれば、その種類によらず二酸化炭素の発生は避けられない。化石資源の枯渇の問題に加え、それら利用に付随する温室効果ガス増大防止のため、わが国を含む世界各国では、化石燃料の使用を極力抑え、太陽光や風力といった自然エネルギーとバイオマスのような再生可能エネルギーを導入し、さらには二酸化炭素の回収貯蔵と炭素資源として活用する、いわゆるカーボンニュートラルを目指す方針が打ち立てられている。

そこで以下、触媒科学分野でのカーボンニュートラル社会(炭素循環社会)構築への最も重要な貢献の一つである、二酸化炭素の再資源化についてお伝えしたい。二酸化炭素の化学的利用について、我が国ではすでに1950年にその研究会が発足したと報告されている。二酸化炭素の有効利用研究は、その後も断続的になされており、1990年代には二酸化炭素の地球温暖化に与える影響の回避のため、その回収や水素還元によるメタノールや炭化水素類の製造(再資源化)研究が活発に行われるようになったが、石油需給の安定化や経済性とのバランスの観点から、研究は静かに進行する状況になった。しかし、時代が進んで、地球環境問題の緩和のため、二酸化炭素の回収とその再資源化研究の重要性が再び大きくクローズアップされるようになってきたのである。

上述のように、一酸化炭素と水素の混合ガス(合成ガス)があれば、メタノールはじめ様々な化学品基礎原料を製造することが可能である。従って、二酸化炭素の捕集とその一酸化炭素、メタン、メタノール、蟻酸などへの還元的変換が基盤技術として重要である。種々の燃焼炉から大量に発生する二酸化炭素回収は、これまでも多くの研究があるが、大気中に拡散した濃度の低い二酸化炭素の回収(direct air capture = DAC)が今後の重要課題である。触媒科学分野では、やはり従来より目標とされている、より穏和な条件で稼働する低エネルギー消費での高効率な二酸化炭素の還元的変換法の開発が課題である。一方で、さらに困難かつ重要な課題は、還元的変換に用いる水素をいかに効率よく化石資源以外から充分量を調達するかである。これに関しては、太陽光や風力のような自然エネルギーと原子力が考えられている。それらに由来する電気による水の電気分解によって水素を得るということである。また、別の効率的方法として二酸化炭素の直接電気化学的還元法も提案されている。これらの課題は、いずれも極めて重要である。石油危機当時に比べ反応開発や触媒開発における研究手法や分析手法は格段に進歩しており、2050年カーボンニュトラル社会の実現に向けて、経済性を含めた真の実用域に到達できるブレークスルー的な基礎ならびに応用研究の成果が期待される。

5. 2021大阪大学ICS-OTRIシンポジウム:触媒科学の挑戦

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大阪大学ICS-OTRIシンポジウムシンポジウム「カーボンニュートラル社会の実現に向けた触媒科学の挑戦」フライヤ

ICS-OTRIは、大阪大学の多様な触媒科学研究者と、計算化学・データ科学・材料科学の研究者が分野横断的に連携し、触媒科学における学術の頂点を究める革新的な研究を推進する目的で2020年度に発足した。上述のような背景から、ICS-OTRI内でも、二酸化炭素の循環利用、太陽電池や太陽光を用いる化学反応、省資源・省エネルギーにつながる高効率化学反応の開発などの研究が活発になされている。そこで、2021年度のICS-OTRIシンポジウムは、カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、触媒科学における基礎研究が果たすべき役割、そして触媒科学によるイノベーションをどのように創出していくかについて、学外ゲストとICS-OTRIメンバーの講演を交えて、学内外の皆様と共に議論をすることを目的として、企画されたものであり11月30日に実施予定である(プログラム:https://www.osaka-u.ac.jp/ja/event/2021/11/54cbt1)。


*本稿の一部は、筆者が最近記した随筆の一部を転載した。随筆中の引用文献も参照願いたい。(生産と技術, 2021, 73, 25: http://seisan.server-shared.com/734/734-25.pdf

追記:本稿の脱稿後、11月30日にICS-OTRIシンポジウムが実施された。ホットなテーマのため、参加申込者は400名を越え、熱のこもった講演がなされた。パネルディスカッションでは、触媒科学の現状と今後の展望について議論がなされ、カーボンニュートラルへの貢献に対する重要性が改めて確認された。

著者紹介:三浦雅博(みうら まさひろ) /大阪大学先導的学際研究機構・経営企画オフィス 特任教授、オフィス長補佐

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1984年大阪大学工学部助手、1994年同助教授、2005年大阪大学工学研究科教授、2021年4月大阪大学先導的学際研究機構 (OTRI) 触媒科学イノベーション研究部門特任教授〜現職。1990~1991年アレクサンダー・フォン・フンボルト財団博士研究員、2013~2014年度日本化学会理事、2015年度同近畿支部長。受賞:トムソン・ロイター第3回リサーチフロントアワード(2012年)、日本化学会学術賞(2013年)、GSC賞・文部科学大臣賞(2014年)、Humboldt Research Award (2015年)、石油学会賞(2016年)、日本化学会賞(2020年)、日本化学会副会長(2020-2021年)。専門は有機合成化学。2021年4月経営企画オフィス長補佐を兼務。工学博士。

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【2】総務省におけるBeyond 5G研究開発事業について

新田隆夫/総務省国際戦略局技術政策課長、前 大阪大学共創機構 機構長補佐

自己紹介

総務省国際戦略局技術政策課長の新田隆夫(にったたかお)と申します。私は、令和元年8月から令和3年6月までの約2年間、総務省から大阪大学に出向し、共創機構で機構長補佐を務めておりました。
本稿におきまして、私が現在、総務省の担当課長として取り組んでいる「Beyond 5G」の研究開発事業について、簡単にご紹介致します。

Beyond 5Gとは

「Beyond 5G」(いわゆる「6G」)とは、2030年頃の導入を目指して、総務省はじめ産学官において研究開発を推進している5Gの次の世代の通信インフラです。

わが国のモバイルシステムは、1979年のアナログ携帯電話導入以来、概ね10年ごとに第2世代、第3世代と世代を重ね発展してきましたが、Beyond 5Gは、単に無線系のモバイルシステムの延長上にあるのではなく、光ネットワーク技術、エッジでの分散処理技術、ネットワーク制御技術、量子技術、衛星ネットワーク技術など有無線系のシステム、技術を幅広く包含する通信インフラです。すなわち、Beyond 5Gは、フィジカル空間とサイバー空間を高度に融合することで実現する「Society 5.0」に必要不可欠な、2030年代のあらゆる産業・社会活動を支える基本インフラとなると言えます。

Beyond 5Gの導入に向けた基本的な総合戦略は、総務省が令和2年6月30日に策定した「Beyond 5G推進戦略」にまとめられています。同戦略の中では、下図に示すBeyond 5Gに求められる機能が示されています。Beyond 5GがSociety 5.0の実現を支えるためには、高速・大容量、低遅延、多数同時接続など、現在の5Gが備える特長的な機能を大幅に超える必要がありますが、さらにこれらに加えて、グリーンで持続的な社会の発展に不可欠な超低消費電力など、全部で7つの機能を具備することが求められています。

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図 Beyond 5Gに求められる機能等

Beyond 5G研究開発促進事業

Beyond 5Gについては、米国、EU、中国、韓国等においても、要素技術の研究開発競争でしのぎを削っている状況です。このような国際情勢の中、我が国においては、総務省が令和2年度3次補正予算により、Beyond 5G研究開発のための基金300億円をNICT(情報通信研究機構)に設置し、これに基づき、大学、企業等を対象とした公募型の「Beyond 5G研究開発促進事業」を実施しています。

本事業では、上図に示すBeyond 5Gの7つの機能の実現を目指す「Beyond 5G機能実現型プログラム」を実施していますが、これはさらに、目標を明確に定めたハイレベルな課題である「基幹課題」(目安:~10億円/年・件)と、課題を提案者の発想に委ねる「一般課題」(目安:~5億円/年・件)とに分類されます。本事業はこれに加えて、ベンチャー、若手研究者を含めた技術シーズの芽を発掘する「Beyond 5Gシーズ創出型プログラム」(目安:~1億円/年・件)や、戦略的な国際標準化を目指す「Beyond 5G国際共同研究型プログラム」(目安:~1億円/年・件)など、様々なスキームを準備しています。

令和3年11月末までに、合計44件(基幹課題6件/一般課題20件/シーズ創出型15件/国際共同研究型3件)が採択されています。本事業の公募に対しては、大阪大学からも他大学や企業との共同提案を含めて数多く提案があり、大阪大学の関係では合計9件が採択されています。この中には、情報科学研究科とNECによる「Beyond 5G協働研究所」の設置(令和3年11月)につながっている案件もあります。

今後の展望

武田前総務大臣は、これまでの国会等の公の場において、今後5年間で、Beyond 5G研究開発に1000億円超の政府投資を行うことを宣言しています。さらに、岸田政権下で令和3年11月19日に閣議決定された「新たな経済対策」においても、「次世代通信インフラであるいわゆる6G(Beyond 5G)開発を加速する」とされるとともに、令和3年度補正予算案にBeyond 5G研究開発促進事業として200億円が計上されています。

同時に、現在の総務省の問題意識としては、今後5年間の1000億円を超える予算規模を想定した場合、Beyond 5Gの研究開発に関する国内、国際的な研究開発動向や日本の強みなどを分析した上で、日本はどの研究領域に資源を集中すべきか、特に政府投資はどの領域に集中すべきか、さらにどの領域の国際標準化に戦略的に取り組むべきかなど、昨年6月の「Beyond 5G推進戦略」をさらに深堀した研究開発、標準化戦略の策定が必要と考えています。

このような問題意識を背景として、総務省は、令和3年9月30日、情報通信審議会に対して「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」について諮問し、令和4年6月頃に一部答申を頂く予定です。なお、私は、本件を調査検討するための委員会の事務局を担当しています。

委員会では、Beyond 5Gの研究開発をより具体化、深掘する戦略として、例えば、Beyond 5Gの高速大容量のトラフィックの処理を効率良く、遅延なく、しかも社会として持続可能な低消費電力で実現するための有線系ネットワークをどう設計するか、あるいは、Beyond 5Gにおいて、ミリ波やテラヘルツ波のような高周波数帯で伝搬距離の短い電波を利用する場合、ローカルエリアでも5Gから円滑にマイグレーションしながらサービスを提供するための無線ネットワークをどう構築するかなど、ネットワークデザイン全体を俯瞰しながら検討頂きたいと考えています。

同時に、本委員会では、グリーン、デジタル、経済安全保障、デジタル田園都市国家構想など、政府全体の戦略策定の動向にも整合、貢献するBeyond5G研究開発戦略を議論したいと考えています。

おわりに

総務省としては、令和4年度も引き続き「Beyond 5G研究開発促進事業」の新規案件の募集を予定しています。大学・研究機関等関係者の皆様におかれましては、情報通信審議会におけるBeyond 5G研究開発戦略の議論の動向などもフォロー頂いた上で、是非とも同事業の公募への提案についてご検討頂けると幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

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【3】RA協議会第7回年次大会セッション「若手研究者支援の塩梅を考える」実施報告

坂口愛沙/大阪大学大学院理学研究科 企画推進本部 助教

2021年9月15日、RA(リサーチ・アドミニストレーション)協議会第7回年次大会にて「若手研究者支援の塩梅を考える」というタイトルでオンラインによるセッションを行いました。セッションの前半では、文部科学省でJST創発的研究支援事業の設計に携われた池田宗太郎さん、シンガポール国立大学でテニュアトラック制度によりテニュア研究者になられた遠山祐典さん、北海道大学で産学連携の支援をされている城野理佳子さんから、それぞれ国レベル、大学レベル、個人レベルでの若手・中堅研究者支援についてご講演いただきました。後半のパネルディスカッションでは、ご参加いただいた約80名の方々からの質問やコメントを交えながら、若手・中堅研究者支援の塩梅をどう整えていくかなどについて議論しました。セッションの内容の詳細については、講演録をご覧下さい(講演録全文PDFはこちら(約4MB))。

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本セッションは、大阪大学大学院理学研究科でリサーチ・アドミニストレーション業務を行っている筆者が感じてきた研究環境の改善の必要性から生まれた提案がきっかけとなり、若手や中堅の研究者の支援に対して課題意識をもつ経営企画オフィスURAの谷、川人、佐藤と筆者の計4名のメンバーで企画しました。若手研究者支援の施策については、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ(総合科学技術・イノベーション会議)でも掲げられていますが、キャリアステージや年齢の移行による研究資金や制度等の「支援の切れ目」が生じることや、研究費の財源や支援人材が限られていることが課題として挙げられ、必要な人・場所に必要な量の支援が届くよう常に検討を続けていくことが重要と考えられます。また、若手ばかりに支援が偏ることで中堅研究者への支援が不足してしまうと、中長期的な視野をもつ研究者が研究を続けられなくなる、日本の研究の中核を担う人材が不足する、次世代を担う学生の教育も行き届かなくなる、といった事態も起こる可能性があり、支援対象についてもバランスが必要と考えられます。私たち企画メンバーは、このバランスのとれた研究者支援について、国のレベルでの研究費制度や人事制度、大学レベルでの学内助成やポスト確保、研究支援人材による個人レベルでの研究費申請・論文投稿支援や異分野・異業種・海外連携支援など、それぞれのレベルで関係者が互いに情報共有し、共通の場で議論を深めていくことが必要ではないかと考えました。そこで、本セッションでは、各レベルで研究者支援の塩梅について議論できるよう登壇者を調整しました。なお、研究者の必要とする支援については、研究分野や研究手法によっても大きく異なると考えられますが、本セッションでは理工系(特に実験系)の若手研究者支援に焦点を当てて考えることにしました。

まず、セッションに先立ち、現場の声を聴いて現状を把握するため、理学研究科の研究者を対象に研究者支援に関するアンケート調査を行いました。理学系の研究分野では、シニア研究者が若手研究者の活躍を後押しする文化がありますが、近年さまざまな事情により研究時間や研究費の確保が難しくなり、若手を育てる余裕がなくなってきているという状況を目にするようになってきました。アンケートでは、1.大学やURA等による研究者支援について:研究者が必要としている支援は何か、2.若手・中堅研究者向け研究者支援について:研究者が困っていることは何か、3.公的研究費制度や国の施策等について:JST創発的研究支援事業は当事者からはどう見られているか、若手のキャリア形成に必要だと思われている制度は何か、などについて意見を聴きました。その結果、若手・中堅研究者を中心に、理学研究科に所属する研究者の2割から回答を得ました。まず、研究者が困っていることとして、研究時間・資金の不足、先の見通しが立てにくいという声が最も多いことがわかりました。若手・中堅研究者の中期的な支援を目的として設計された創発的研究資金事業については、支援内容(原則7年間で総額上限 5,000万円)は概ね好評でしたが、採択率(約10%)は低すぎるという声が過半数でした。創発的研究支援事業は、若手の独立を後押しするものですが、若手や中堅の研究者がキャリアを形成するために有効と考えられる制度については、「講座制」、「独立」、「講座制とテニュアトラック制度の併用」で意見がわかれました。また、大学やURAによる支援については、研究費申請、研究成果発表(論文投稿等)/発信(プレスリリース等)に対する支援のニーズが高いことがわかりました。結果の詳細は、講演録(約4MB)をご覧ください。

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本セッションでは、上記アンケートの報告後、まず、国レベルでの研究者支援の取組について、文部科学省の池田さんから、創発的研究支援事業を例に研究者が安心してチャレンジできる研究費制度の話題を提供していただきました。具体的には、1.長期的・安定的な研究費の支援、2.研究資金の柔軟な用途・運用、3.所属機関の取組と連動した研究時間、独立した研究環境の確保、4.短期的な成果を求めず、研究者の熱意や創意工夫に基づく進捗評価などについて取り上げ、それぞれ支援期間・支援額・独立性(ポスト)・評価の観点から若手支援施策の現状や課題、今後の取組についてお話しいただきました。

大学レベルでの検討については、シンガポール国立大学の遠山さんからテニュアトラック制度におけるキャリア形成支援の話題を提供していただきました。腰を据えた中期的な支援の重要性や、マイルストーンの明示、若手が研究に専念するための任期無し教員の協力(研究以外の業務負担軽減)、若手の評価などについて、遠山さんの経験に基づいてお話しいただきました。

個人レベルでの検討については、北海道大学の城野さんから産学連携支援を例に、産学連携に関する勉強会やトラブル対応などの話題を提供していただきました。個別の支援の背景として、1.組織としての課題(大講座制のメリット・デメリット、教員と事務組織の乖離)、2.研究者側の課題(契約や知財についての基礎知識不足、自身の研究を多角的・多面的に捉えることの重要性)などが挙げられました。

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各講演者からの話題提供の後は、企画メンバーである経営企画オフィスの川人URAを進行役にパネルディスカッションを行い、参加者からの質問やコメントを交えながら、研究者支援の塩梅について議論を行いました。たとえば、若手研究者が組織(大学)の中の一人としてどのような制限を意識しなくてはいけないか、という質問をもとにした議論では、教員は研究だけやっていればいいという発想だけだと最終的にテニュアをとるのは難しいのではないか、若手教員(研究者)への支援の仕方によって大学への帰属意識が変わるのではないか、大学として若手を応援していますという姿勢をしっかり伝えていくことも研究者の意識を変える上で重要ではないか、などの意見がありました。ディスカッションの最後では、誰がどう研究者支援の塩梅を整えられるのか、について考えました。池田さんからは、優れた研究者が研究を続けられる研究費を意識して、国と研究現場でコミュニケーションをとっていくのが良いのではないか、という意見をいただきました。遠山さんからは、シニア、大学の組織というシステムとしてのサポート、カルチャーのようなものが一番重要で、そのためにもサポート体制を大学側から大々的に外に向かって明示することが良いのでは、という意見をいただきました。城野さんからは、教員に支援人材の存在を知ってもらい、支援の手が行き届くよう、学内に対して積極的にアピールしなくてはならないと感じている、研究者と近い距離でどうノウハウを蓄積すれば良いか模索している、というコメントをいただきました。筆者からは、塩梅を整えるためには「味見」が大事ではないか、国・大学・研究者それぞれの状況を把握してそれらをつなぐことが重要で、それがURAの仕事ではないかという意見を出しました。企画メンバーであり全体の進行役である谷URAからは、人による支援をコアとして、国、大学の制度などの塩梅を見ながら個別に適した支援を作っていくことが、良い塩梅につながるのでは、というコメントがありました。

本セッションの企画や研究者支援アンケートの内容は、7月から具体的な検討を始め、週に一度のペースでミーティングを行うことで議論を深めました。セッション一か月前の8月中旬には、登壇者全員と企画メンバーによる顔合わせを行い、各人からの発表内容やパネルディスカッションの内容について、意見を交わしました。当日は、約80名もの参加者の皆さんと一緒に、若手研究者支援の塩梅について考えることができました。RA協議会が行ったセッション後の参加者アンケートでは、セッションの内容に対する評価として10点満点中8.9点と高評価をいただき、関心や期待の高さを感じます。今後は、本学理学研究科で実施した研究者支援アンケートの結果や本セッションでの議論をもとに、さらに調査や議論を行いながら、若手研究者の支援に関する施策の提案や、支援の改善につなげていきたいと思います。最後になりましたが、本セッションの実施にあたりご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

講演録全文PDFはこちら(約4MB)からお読みいただけます。

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【4】大阪大学「URA業務を担う事務職員」育成プログラム

大阪大学 研究推進部

大阪大学では、平成21年度から外部資金や総長裁量経費等を活用してURAを配置し、外部資金説明会の開催、申請書作成支援、模擬面接の実施など、様々な研究者支援、研究費獲得支援を行ってきました。

プロジェクトの企画・立案、研究費申請、研究活動、研究報告など、研究者に寄り添って様々な活動を行うURAは研究活動の遂行、外部資金の獲得等に欠かせない存在であり、今後、さらなる体制の強化が求められているところです。

また、URAだけではなく、事務職員の活躍や研究支援の場を広げていくことも大切です。そのため、本学では本年度、URAとともに研究支援の現場を直接経験しながら研究支援に必要なスキルを身に着けた事務職員を育成する「URA業務を担う事務職員育成プログラム」を開始しました。本プログラムでは、2年間でURAの基本的なスキルを身に着けるため、1年目は本部研究推進部と経営企画オフィスにおいて研究力強化施策等の業務、2年目は必要に応じて部局等へ配置しURAと連携した業務を行うことを予定しています。プログラム終了後は、本部または部局において、URAのスキルを有する事務職員として、本学の研究力強化施策に従事していただく予定です。

本プログラムでは、プログラムへの参加を希望する若手職員を学内で公募したところ多数の応募があり、選考の結果、2名が10月から経営企画オフィスに配置され、URA業務のノウハウ習得に取り組んでいるところです。

今後も本プログラムを拡大し、URA業務を担う事務職員の層を厚くするとともに、事務職員とURAが密接に連携・協力した研究支援集団を形成し、より一層、研究者に寄り添った研究支援を行っていきたいと考えているところです。



「URA業務を担う事務職員」育成プログラムの1期生紹介

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内橋 彩奈(うちはし あやな)/リサーチ・アドミニストレーター

神戸大学 大学院理学研究科 博士前期課程 修了、修士(理学)
修士課程では、天体の衝突について衝突実験を行い研究。修了後、KDDI株式会社で通信モジュール(小型通信端末)の営業を行い、スマートメーターの導入に携わる。2015年4月工学研究科に事務職員として着任し、科研費の受入や執行を担当。2017年8月医学部附属病院に異動し、病院の収入金の管理や支払い状況の確認業務を行う。その後、「URA業務を担う事務職員」育成プログラムの1期生として採用され、2021年10月より現職。

【ひとことメッセージ】
研究・営業・事務の経験を活かし、相手の想いを汲み取ることを大切に業務に取り組み、皆さまと心が躍るような体験をしながら研究力強化に貢献したいと考えております。


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高濱 和嗣(たかはま かずし)/リサーチ・アドミニストレーター

大阪大学大学院 基礎工学研究科 物質創成専攻 博士前期課程 修了、修士(工学)
大阪大学卒業後、住友電工(株)に入社し、新製品の開発業務等に従事。2018年4月に大阪大学蛋白質研究所に事務職員として着任。主にプロジェクトの受入、執行業務を担当。2020年10月に財務部資産決算課に異動し、決算業務を担当。その後、「URA業務を担う事務職員」育成プログラムの1期生として採用され、2021年10月より現職。

【ひとことメッセージ】
事務と研究開発の両方で得た経験を活かし、皆様により貢献できる職員になりたいと考えています。

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【5】第6回大阪大学豊中地区研究交流会開催のお知らせ

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大阪大学豊中地区は、人文社会科学系の部局と理系の部局を抱えています。その特徴を活かし、各部局の研究者が相互の研究を知り、交流を深めることを目的に研究者のポスター発表会と情報交換会を2016年から開催しています。学外の企業や自治体、市民の皆様にも我々の研究成果をお伝えし議論することで、文理融合、分野横断、基礎研究重視の産学共創を実現したいと考えております。

教職員・学生、企業関係者、自治体関係者、そしてご関心をお持ちの市民の皆様の積極的な参加を歓迎いたします。


<開催概要>

日時・場所
2021(令和3)年12月21日(火)10:30-15:00
リモートイベントツールRemo Conferenceを使用したオンライン開催
※Remo Conferenceによる参加方法の詳細については、お申し込みいただいた方にご案内いたします。Remo Conference事前体験会(接続テスト)もございます。

事前申込制: 12月10日(金)までに、以下よりお申し込みください。
http://www.law.osaka-u.ac.jp/trm2021/

プログラム
10:30-10:40 開会挨拶 西尾章治郎(大阪大学総長)
10:40-12:00 ポスター発表
12:00-13:30 情報交換会
13:30-14:50 ポスター発表
14:50-15:00 閉会挨拶 瀧口 剛(法学研究科長)

主催
大阪大学大学院法学研究科、文学研究科、経済学研究科、理学研究科、基礎工学研究科、言語文化研究科、国際公共政策研究科、高等司法研究科、総合学術博物館、全学教育推進機構、サイバーメディアセンター、国際教育交流センター、COデザインセンター

共催
大阪大学共創機構

後援
豊中市、吹田市

対象
教職員・学生、企業関係者、自治体関係者、一般の方

お問合わせ
大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科庶務係 06-6850-5596
第6回大阪大学豊中地区研究交流会事務局 osakauniv.trm[at]law.osaka-u.ac.jp

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【6】大阪大学感染症総合教育研究拠点(CiDER)キックオフシンポジウム「COVID-19から学ぶー大阪大学における感染症研究のミッションー」開催のお知らせ


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COVID-19」の流行により、日本が抱える様々な課題が浮き彫りになった今、 "ウイルスから学ぶ"という原点に謙虚に立ち返り、社会、政府、産業界、そしてアカデミアが、パンデミックウイルスから何を学び、その経験を未来(未知なるウイルスとの闘い)に向けてどう活かしていくべきか、各登壇者の立場から議論を重ね、大阪大学、CiDERが果たすべきミッション、目指すビジョンを共有します。

・日時:2022年1月10日(月・祝) 13:00-17:00
・開催形態:会場(グランキューブ大阪)+ オンライン(Vimeo/YouTube Live)
・定員:会場...200名

・イベント詳細ページ:https://www.cider.osaka-u.ac.jp/event/index.html
・申し込みURL: https://www.ocans.jp/osaka-u?fid=EfEyCVPN

・参加費:無料

・プログラム

▽開会挨拶 西尾 章治郎 大阪大学総長 / 拠点紹介 金田 安史 大阪大学統括理事・副学長

▽ビデオ・メッセージ=笹川 陽平 日本財団会長
   マイケル・ホートン アルバータ大学教授(2020年ノーベル生理学・医学賞受賞)

▽第1セッション「日本におけるCOVID-19の現状と対策」講演 脇田隆宇 国立感染症研究所所長

▽第2セッション「COVID-19から学ぶウイルスとの共存」講演 松浦善治 感染症総合教育研究拠点 拠点長

▽パネルディスカッション「CiDER3つのミッションの実現に向けて」 
  モデレーター 忽那 賢志 大阪大学大学院医学系研究科教授
  パネリスト 脇田 隆宇 (国立感染症研究所 所長)
        手代木 功 (塩野義製薬株式会社 代表取締役社長)
        武藤 香織 (東京大学医科学研究所 教授)
        藤井 睦子 (大阪府健康医療部長)
        松浦 善治 (大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任教授)

▽閉会挨拶 熊ノ郷 淳 (大阪大学大学院医学系研究科長)

・参考:1月10日~12日は、CiDER Kick-off Week と題して、シンポジウム・セミナーを開催いたします。上記シンポジウムは、その初日に開催されるものです。
https://www.cider.osaka-u.ac.jp/event/index.html

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【7】大阪大学URAだより--2021年11月・12月の主な活動例

●外部資金獲得前後の支援いろいろ

・JST創発的研究支援事業 模擬面接、採択者インタビュー
・JST共創の場形成支援プログラム 採択課題実施支援

●学内支援プログラムの運営・支援

英語論文の校正支援・オープンアクセス支援(FY 2021後期)

●URA連携

研究大学コンソーシアム 分野や機関の枠を超えた共同研究支援DX「MIRAI」プロジェクト参画

●学際研究テーマ創出支援

・SAKIGAKEクラブの異分野交流イベント実施
・理化学研究所「科学技術ハブ」共同研究プログラムのマッチング支援
・大阪大学・ダイキン共同研究テーマ創出ワークショップ企画・運営支援

●大型研究拠点の運営支援

量子生命研究センター(QIQB)先導的学際研究機構 生命医科学融合フロンティア研究部門(iFremed)先導的学際研究機構共生知能システム研究センター(SISReC)先導的学際研究機構 触媒科学イノベーション研究部門(ICS-OTRI)主催「カーボンニュートラル社会の実現に向けた触媒科学の挑戦」シンポジウム開催支援

●人材育成

・大学院等高度副プログラム「高等教育論特講Ⅱ」で「大学における研究支援業務」の講義を担当
令和3年度大阪大学職員研修「大阪大学の研究者を理解する:図書館サービス向上のために」で講演

●その他

・本部と部局の研究推進・支援業務担当者の情報共有や意見交換のためにURAミーティングを定例開催(2週間に1回)
・研究力強化施策の検討サポート
・各種学内会議・委員会への参画
・研究大学強化促進事業フォローアップ対応
経営企画オフィス外部資金獲得支援関係者一同が、R3年度大阪大学賞(大学運営部門)を受賞

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【8】大阪大学ホットトピック

●令和3年度大阪大学賞表彰式を開催
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/12/uz4j10

●大阪大学の活動基準(12月1日~12月31日)について
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/11/29001-1

●令和3年度司馬遼太郎*記念学術講演会(オンライン)を開催しました(12/7(火)までアーカイブ配信中)
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/11/24002

●国立大学法人の機能強化へ向けた国による支援の充実を求める声明 ―第4期中期目標期間に向けて―
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/11/24001

●Highly Cited Researchers2021に本学の研究者が選出されました
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/11/19001

●2022年4月に「大学院人文学研究科」を新設いたします
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/9/20210909001

●旧制大阪高等学校同窓会タイムカプセル開封式を開催しました
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/7/0701

●性的マイノリティの取組指標「PRIDE指標2021」において、大学で唯一、3年連続「ゴールド」を受賞!
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/11/8f5wrf

●11月11日、大阪外国語大学は100周年を迎えました
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/11/2021111101

●大阪大学箕面キャンパスが世界的な環境性能認証のLEED ゴールド認証を取得しました
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/11/002

●最新の研究の成果リリース


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【企画・編集・配信】

大阪大学経営企画オフィスURA部門(旧 研究支援部門)
担当:川人

◎配信停止やご意見・ご感想はこちらまで
http://osku.jp/v0842

〒565-0871 大阪府吹田市山田丘1-1共創イノベーション棟 401
http://www.ura.osaka-u.ac.jp/

2022年2月 7日(月) 更新
ページ担当者:川人