大阪大学の本部URA部署の改組について

（大阪大学URAメールマガジンvo.31掲載記事）

大阪大学の本部URA部署だった大型教育研究プロジェクト支援室は、2016年4月1日に、改組によって新たに設けられた経営企画オフィスの一部になりました。本稿では、改組の経緯や体制、ミッションなどを紹介します。

●改組の経緯


　大型教育研究プロジェクト支援室は、2012年6月に、文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」 （リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）事業の実施機関に本学が選定されて以来、URAチームを設置して研究支援・研究推進業務に取り組んできました。また、2013年8月には、文部科学省「研究大学強化促進事業」の事業実施機関に採択され、本学におけるURA活動の充実を図っているところです。


　2015年8月の総長交代に伴い発足した新執行部の検討の結果、従来の業務に加えて、大学の経営に関する業務に従事することが同室に求められ、これまでも連携をしてきた未来戦略機構戦略企画室IRチームとともに、総合計画担当理事の下、新たに設けられる経営企画オフィスを構成することになりました。

●体制


　オフィス長（三成賢次/総合計画担当理事）の下にIR部門（9名）とURA部門（14名）が置かれ、総勢24名体制で活動を進めていきます。下図の経営企画オフィス枠内の4つの円（経営企画/IR/評価/URA）は、後述の（１）～（４）の業務を表しています。





図：経営企画オフィスの体制および学内連携状況

●ミッション


　経営企画オフィスは、大阪大学の教育、研究、社会貢献のさらなる活性化に向け、方針及び戦略決定において必要な情報の収集及び分析、並びに本学の施策の提案等を通して執行部の大学経営を支援することを目的としています。


　この目的を達成するために担う主な業務は以下の4つです。

　（１）我が国の政策及び海外の高等教育情勢を踏まえた本学の経営上の施策検証及び立案に関すること。（経営企画）

　（２）本学の経営に関する意思決定に資する情報収集及び分析に関すること。（IR）

　（３）本学の目標、計画及び評価に資する情報収集及び分析に関すること。（評価）

　（４）本学の研究推進体制及び機能の強化、研究者の研究活動の活性化等に関すること。（URA）

●URAの役割の変化？


　文部科学省の事業などをきっかけに、国内の大学・研究機関で導入が進んでいるリサーチ・アドミニストレーター（大学の場合はUniversity Research Administrator＝URA）という新しい職種について、"主に研究者に対し、外部資金絡みの支援業務を担う存在"というイメージを持たれている方も多いと思います。しかし最近、日本において大学の経営に関する議論が活発化するに伴い、URAへの期待も"大学経営を支える人材"へと拡がりを見せているようです。今回の本学におけるURA部署の改組は、ある一面ではそうした機運を捉えてのものと言えます。


　上述した4つの業務に関しては、私たちURAは、これまで経験を積んできた（４）のボトムアップ的な動きや"現場"との接点を更に充実させながら、（１）～（３）というトップダウンの動きにも関わっていくイメージを持っています。

●おわりに


　発足して約3週間、経営企画オフィスはまだ動き始めたばかりです。継続業務ももちろん多いですが、新しくどのような仕事に携わることになるのか、また、どういった形で本学に貢献できるのか、しばらくは手探りの状態が続きそうです。引き続き、皆様のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。


　ご覧の通り、本稿では主に「公式見解」しかご紹介できていませんが、今後はオフィスの"生"の部分をもっと発信していければと思っています。ご期待ください。