大阪大学 経営企画オフィス 研究支援部門

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URA MAIL MAGAZINE vol.63

研究者がハツラツと活躍する大学であるために―定量的データの長所と限界、科研費動向

2019年9月 発行

昨今、大学に求められるものは多くありますが、研究者がハツラツと活躍することが大事で、そこに成果が生まれ、そこに人が集うのだと思います。

巻頭記事は、研究者がハツラツと活躍する大学を誰しもが願っている中、国立大学法人化後の15年でその存在が爆発的に大きくなった定量的データ用いた大学の研究戦略策定は何をもたらしたのか、いち研究IRerがこれからへの期待とともに考察したものです。

研究者がハツラツと活躍することをサポートしてくれる科研費の動向、そしてそれをバックアップすべく行っている大阪大学の科研費申請支援制度(日/英)等についてご紹介する記事もお見逃しなく!

また、8月26日、私たちが所属する大阪大学経営企画オフィスのオフィス長に着任した粟津邦男によるご挨拶も、是非ご高覧ください。

■INDEX
  1. いち研究IRerから見た定量的データ用いた大学の研究戦略策定のこれまでの15年とこれからへの期待 -定量的データの長所と限界-
  2. 科研費の動向について
  3. ご存知ですか?大阪大学の科研費申請支援制度いろいろ(Support for KAKENHI applications is available in English!)
  4. 【速報】RA協議会 第5回年次大会が電気通信大学にて開催。科研費もホットトピックの一つ!
  5. 大阪大学経営企画オフィス長着任のご挨拶(粟津邦男)
  6. (学内外からの参加歓迎!)【Special Event】ACS on Campus: 著名誌エディターとトップ研究者が直伝!科学論文のすべて
  7. 【10/2〆切】 令和元年度第2回大阪大学未来基金「クラウドファンディング基金」プロジェクトの公募について
  8. 大阪大学URAだより--2019年8月・9月の主な活動
  9. 大阪大学ホットトピック
  10. ●ダイバーシティの取組を推進する国際キャンペーン「30% Club Japan」へ加入しました
    ●山脇良雄文部科学審議官来学
    ●大阪大学と三井住友銀行、SMBC日興証券及びSMBC信託銀行が資産活用企画に関する協定を締結
    ●文部科学省「卓越大学院プログラム」に「多様な知の協奏による先導的量子ビーム応用卓越大学院プログラム」が採択!
    ●柴山昌彦文部科学大臣来学
    ●高等共創研究院シンポジウムを開催しました
    ●大阪大学の集いin香川を開催!!
    ●住友化学高度情報人材育成奨学金授与式が開催されました!
    ●最新の研究の成果リリース


【1】いち研究IRerから見た定量的データ用いた大学の研究戦略策定のこれまでの15年とこれからへの期待 -定量的データの長所と限界-

(阪 彩香/大阪大学経営企画オフィス 研究支援部門)

今年は"令和元年"となり気持ちも新たにすることが多いですが、思い返すと国立大学法人に移行したのが2004年であり、そこから15年経った節目の年とも言えるのです。国立大学が自らの組織を経営することになった15年の間に変化したことは非常に多くあると思いますが、2004年博士号取得後、研究力分析、研究IRに携わってきた自身の目からは、国の科学技術・学術政策立案過程や大学を取り巻く多くのプロセスにおける「定量的データ」を用いた可視化、評価が爆発的に多く取り入れられたことが一番大きな変化と感じています。その変化を、前職であるNISTEPでは国の政策立案のサポートという立場から、加えて、現職である大阪大学では大学執行部のサポートという立場から見てきた経験に基づいて振り返り、そして令和の時代へ託したい気持ちを記してみたいと思います。以下、全て私見です。


15年間で変化した大学と定量的データとの関係

15年間を大まかに捉えると図1のようになるでしょうか。2004年、博士後期課程でバイオインフォマティックスの手法を研究に取り入れていた私は、1つの有用なデータが自身に与えてくれる考えるヒントの多さを実感していて、「政策立案や物事の決定プロセスでデータをうまく活用し、議論をおこなうと、より充実した活動ができるのではないか」と考え、NISTEPの門をたたき、研究活動の可視化手法の開発、分析等に勤しみました。

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図 1 指標やデータを扱う専門家と政策立案者・大学執行部との関係におけるステージ

Stage1の当時は、「このデータからはこんな問題点が見えて、これに対してシナリオはこんな感じで複数考えられる」と資料を作っても、数人の方が議論をしてくれた程度であったし、そもそもデータに関して問い合わせが来るということも多くはありませんでした。それが2010年くらいを境に劇的に変化をしました。Stage2に突入したところでは、「どのデータが自分たちの言いたいことを補強してくれるのか?」という観点から、政策立案者・大学執行部が欲するデータが活用されるようになりました。この時は報告書の中から、パーツを切り出す、指標を切り出すということが行われる、一方向的な関係でした。そして、ここから大きく二つの流れが出たように認識しています。1つは、Stage3で記してあるように、指標やデータをベースにして、政策立案者・大学執行部と専門家が議論をするという機会が増えました。ここでは、パーツだけ、指標だけではなく、ストーリー・シナリオを含めた議論の展開であり、双方向的なやり取りが加わったことが大きな特徴だと感じました。もう1つは、Stage Bに記したように、様々な研究戦略を立案する際での「数値目標」の設定を含む計画立案(Plan), Do, Check, Actionの導入促進です。特に、後者については、大学関係者であれば、実感しない者はいないのではないでしょうか。様々な大型研究費の申請においても定量的なデータ(KPI)の設定が求められたり、申請書を出す段階での条件として定量的データの利用がなされたりするようになってきました。

大学運営から大学経営への変革が社会から求められたという背景の下、大学関係者においては、大学ランキングにみられるような大学外部からの定量的データによる可視化に対してより敏感になり、また定量的データの導入へのプレッシャーも感じつつも対応していくという15年間だったのではないかと思います。
これだけのドラスティックな変化を起こせたことについては、その関係者たちの尽力があってのことであり、大きな一歩であったと思います。しかしながら、あまりにもドラスティックな変化が短期間で起きたために、我々はどのようにこの定量的データに向き合い、研究戦略を前進させていけば良いかの議論を成熟させることなく、目の前にある定量的データの活用に踏み切らざるを得ない状況となってしまったようにも感じます。
そこで、国立大学法人化後15年経つ今日ここで、以下の3点について考えてみたいと思います。


1)Stage B(定量的データによる目標設定、モニタリング、達成評価)の重みが増すことで、将来の選択肢、将来像を狭めていないでしょうか?

この15年の大きな変化として、図1のStage Bに示すような様々な研究戦略を立案する際の「数値目標」の設定を含む計画立案(Plan), Do, Check, Actionの導入促進がありました。PDCAを回すことで、やりっぱなしにせず、計画したことが進んだのか、進んでいなければどうしたら進むのか、次にどう変化させるかを考える機会をくれるため、1つのプロジェクトマネジメントの観点からは有用な場面が多いでしょう。また、将来の選択肢、将来像をシャープにクリアにしていくプロセスとも言えるでしょう。

しかしながら、以下のような場面で、我々はあまりにも増加したこのプロセスにより、将来の選択肢、将来像を狭めてしまっているのではないかと感じるのです。
まず、多くの場合、研究やシステム改革のシンボリックな指標が「数値目標」と選ばれると思います。それが研究戦略やシステム改革の全体像を表しているわけではないでしょう。したがって、そればかりに目が行くと、将来の選択肢、将来像を狭める恐れがあると思います。例えば、「論文数」というのは良く使われる定量的データですが、数値目標として使う場合はほとんどが「論文数の増加(X%)」となっているでしょう。我々は固定概念に近く、「論文数は常に増加していないといけない」「そうでないと見栄えが悪い」と思っているのではないでしょうか。そして、それにより「論文数はここから数年は維持して、その後増加できるように優秀な人材のリクルート活動に力を入れる」とか、「論文数は多少減少してもよいので、他の知的活動に軸足を移す」などの将来の選択肢があることに目を向けられないのはとてももったいないと思うのです。

また、長期的な研究戦略になるとPDCAを回すことも複数回出てくると思います。その時に、ある数値目標の下でPDCAサイクルを1回目に回した時と、2回目に回す時では、対象の状況や取り巻く環境や体制、定量的データの作成の仕方などが変わっている可能性があります。つまりPDCAだけを取り出して、それを回すことが目的とならないように、そのPDCAを回す背景とともに、毎回その数値目標、定量的データを使うことで"意味のある"検討ができるかということを議論する必要があるでしょう。昨年の定量的データが意味することと、今年の定量的データが意味するものが同じとは限らないということです。特に相対的な指標には注意を払い、長期的な研究戦略へ活用をしていく必要があると考えています。

そして、現在、各種補助金等において、数値目標、定量的データによるモニタリング、達成評価等が導入されつつあるため、補助金等を取れば取るほど、その対外的に数値目標を約束する機会が増加していきます。国のある補助金等の省庁担当課室側から見ると、大学との間にはPDCAが1セットとなりますが、大学側からすると、各種補助金等を獲得していくと、その度にPDCAが増えていくのです。通常一つのPDCAのセットの中に、複数の定量的データが含まれるため、大学執行部としてマネジメントする必要がある定量的データはかなりの数となります。もちろん大学の規模等にも依存しますが、両手で済むというレベルではないのではないでしょうか。即ち、複数のプロジェクトマネジメントを包括的にとらえ、そして将来像を考えていくことになります。その包括的視点でのマネジメントを考える機会を我々大学関係者は作れているでしょうか。

1つのプロジェクトの時には、その状態を改善させる「薬」になるものが、組み合わせによっては「強い副作用をもたらす場合や毒」になる可能性もあることを考えておく必要があるでしょう。また、将来の選択肢、将来像をシャープにしていくプロセスを組み合わせることで、実はすべてに答えらえる解がないということが無いように、設計の段階から留意が必要であると感じます。

私はこれまでの経験で、国の政策立案を担う方々も大学執行部の方々も「研究者が持つその能力をいかんなく発揮し、ハツラツと活動して欲しい」と強く願い、日夜その業務に邁進していることを知っています。例えば、今回の科研費の変更点を見ても、関係者が「若手研究者を育てたい」と強く思っていることが伝わってきます。また私たちURAももちろん、その一翼を担いたいと考えています。だからこそ、あえて言いたいのです。一回立ち止まり、一歩後ろに下がり、全体を見渡してみませんか?15年前の研究者の顔と現在の研究者の顔を思い浮かべてください。ハツラツとしたでしょうか?疲弊してしまったでしょうか?

個人的には、計画立案(Plan)や達成度の確認(Check)における定量的データの活用が自己目的化してしまうことで関係者ががんじがらめになり、本来は大きく路線を変更すべきポイントを見逃したり、将来の選択肢、将来像を狭めたりしていないだろうかと懸念しています。


2)定量的データの方が、定性的データよりも優れているという認識を持っていませんか?

一方で、図1のstage3に示すような双方向的な議論はどの程度増えたでしょうか。ここは省庁担当課室ごと、大学ごとによって結構違うかもしれません。いずれにせよ、上記したように、図1のstage Bの重みが急激に拡大したことにより、労力は相当Stage Bに重きがあり、なかなか双方向的な議論をしている時間がないかもしれません。また、あったとしても、Stage Bで活用されている「定量的データ」に引っ張られてしまい、その指標ではあれが見えない、これが見えないという欠点を議論してしまい、本来の何を決める話なのかというストーリー・シナリオの検討が充実せず、結果として「定量的データへの過度な依存」を引き起こしているように思います。そこで、今一度、定性的データについて考えてみるのはどうでしょうか。

そもそも定量的評価(に用いる定量的データ)と定性的評価(に用いる定性的データ)に線引きはあるのでしょうか?例えば、論文数というと「定量的データ」ですし、それを使うことで「定量的評価」をしていると感じます。しかし、その1つの論文がジャーナル等に掲載されるかどうかを決めているのは、ピアレビューであり、定性的な評価によるものです。そのジャーナルに掲載がふさわしいか、ロジカルに発見や主張を展開できているか、何か落とし穴はないかなどを大きくは同じ分野のコミュニティの科学者どうしが判断をしているのです。その定性的な評価を基に、掲載が決定され、公表され、データベースに登録され、データベースを叩くと論文数1となるわけです。つまり、論文が出るまでの一連の作業をどの段階で切り取るかにより、「定量的データ」とも言えるし、「定性的データ」とも言えるのです。これは、科研費の採択数や採択総額等も同じです。一連のプロセスのうち、ピアレビューを行っているステップで得られるのは「定性的データ」であり、結果として採択されたか否かというステップで得られるのは「定量的データ」となるのです。

また、例えば、あるジャーナルの同じ巻の同じ号に2名の研究者のそれぞれ論文が掲載されたとします。定量的データとしては、それぞれ1件の論文であり、全く同じです。しかし、専門家がみれば、一方は「既存の手法をこれまで誰も適用していなかった対象に適用して得られた結果であり、新たな知見ではあるが、専門家からは容易に想定できた論文」であり、もう一方は「新たな仮説を立て、新たな実験装置を組み立て、これまで誰も想像しなかった結果を得た論文」であると認識するように、その研究者コミュニティに与えるインパクトが同じ1件となる2件の論文の間でも異なることもあるでしょう。このような差(定性的な情報)を定量化の過程で落としているということも有り得ます。つまり、「定量的」の方が、「定性的」なデータや情報より信頼性がある、とか、何かわかった気がするというのは、あくまで「わかった気がするだけ」で過剰な期待をこめてしまっているのではないでしょうか。

現在良く活用いただいているQ値(論文数に占めるTop10%論文数の割合)は、私がNISTEP時代に公表した「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011」(参考資料1)で名付けた指標です。もともとのこの「論文数に占めるTop10%論文数の割合」という指標自体は「科学研究のベンチマーキング2010」にて既に使い始めており、指標の読み方の留意点等を記してありますが、指標だけが切り取られて使われることが多いです。この指標は、国や大学のベンチマーキングを考える上で、当時は"数"を用いるケースが多かったのですが、"数"の場合相手の勢いによっては自身の研究活動が上手くいっていても上昇しないということ、規模によってその意味するところが違うことなどから、"度合"とすることを打ち出したのです。つまり、「国や大学のベンチマーキングを考える」「なんとか日本が今後上昇させられる余地のある指標はないか」「論文生産量の大きく異なる大学間を比較することが出来、論文生産量が中規模・小規模の大学の良さを引き出してあげられる指標はないか」というストーリーの中で必要な指標だったのです。

もちろんこれが個々の大学経営、個々のプロジェクト、補助金等の運営等のストーリーの中でもフィットする場面があるかもしれません。もちろんQ値が上がることは、規模に対して注目度の高い論文を生産しているということなので良いことになると思います。でも、「研究戦略策定」において大事なのは、研究者の顔はハツラツとしたか?疲弊してしまったか?だと思います。研究者がハツラツと研究活動をした結果、Q値が上がり、それにより将来の研究者の卵が集い、海外の研究者たちが是非一緒に仕事をしたい、議論したいとなれば、それは素敵なことです。しかし、Q値が上がっても、それが一過的であり、また研究者が疲弊してしまったら、その背中を見ている将来の研究者の卵たちはそこに未来を託せなくなり、また海外の研究者からは「何か刺激をもらえそうだ、是非同僚になりたい」と思ってもらえません。近視眼的には定量的データの達成となっても、長期的視点では問題をはらんでしまうということが大いにあり得るのです。つまり、Q値に限らず定量的データはモニタリングの一つの指標としては使える場面はあると思いますが、必ずそれにより変化する研究者の顔つきといった定性的データと組み合わせて使うべきなのだと経験上考えています。

定性的データを活用するということは、研究者にアンケート調査を行うことを勧めているわけではありません。それでは研究時間を奪う可能性もあります。実は、我々は日々色々な情報(定性的データ)に接しているのです。廊下ですれ違う研究者の声、顔色、学内会議での発言、審議会等での発言など、いろいろあります。それらが織りなす風(KAZE)をもう少し感じて、大学執行部等は活用しても良いのではないかということです。その時に、大学全体でKAZEが吹いているか(研究者全体の総意か否か)については、ひとまず横に置いておき、とにかくKAZEが執行部へ流れるようにするのが大切ではないかと思います。

10数年前のある報告書の最終稿で私は「日本の論文数は減少傾向」と書きました。当時、そのように記すものは無かったのです。最終稿のチェックの際に、ある方々から「減少傾向ではない、維持である、そのような記載にするべき」とのご指摘がありました。何パーセント以上の変化の時に、減少と書くなど報告書を書く際のルールを自身で持っており、それに従うと「減少傾向」になると説明しました。すると、その基準自体に本当に意味があるのかという質問が来ました。この質問に対しての真っ向からの答えは無いのです。ただ、その時の私は、定量的データを分析するのと同時に、定性的な情報がもたらすKAZEを感じることにも一定の時間を割いていたので、「これは減少傾向と記すのがフィットしており、その情報を基に政策立案議論を開始する時である」と確信していました。その後、最終稿のまま、報告書を公表しました。先日NISTEPから報告された科学技術指標2019(参考資料2)の論文数のデータを読んだ時に、もしあの時定性的な情報がもたらすKAZEを知らず、減少傾向ではない他の表現に変更し、関係者にアラートを示せなかったら、私は後悔しただろうなと思ったのです。つまり、定量的データだけでは言い切れない場面も実は多くあるということではないでしょうか。しかしKAZEを考慮することで、その定量的データの効果的な読み方、そこで考えるべき事、想定される将来のストーリー・シナリオを得られることもあるのではないかと思います。

自分たちのストーリー・シナリオを描いていく上で必要な情報源として、定量的データ、定性的データと区切る必要はなく、うまく組み合わせていけると、より大学等で行われる研究支援施策も充実していくのではないかと思います。


3)将来へのストーリー・シナリオを描くことをサポートしてくれる情報の探索を続けていきませんか?

大学運営から大学経営へと変化した2004年から15年経った現在、これまでと同様に進めていく必要があることとして、将来へのストーリー・シナリオを描くことをサポートしてくれる情報の探索があります。

-既存の定量的データを基に、定性的データを組み合わせて議論のベースを作る
多くの数値目標などの設定のときは、回帰的分析等などをつかっているのではないでしょうか。それ自体が良いか悪いかというのではなく、やはりそこには限界があるということを改めて皆さんと共有したいと思います。前職のNISTEPにおいて、サイエンスマップ2010&2012(参考資料3)を公表した際に、Sci-GEOチャート(研究領域を継続性(時間軸)と他の研究領域との関与の強さ(空間軸)を用いて分類し、時系列の変化を追う)を考案し、世界の注目を集める研究領域が一体どれくらい長く注目を集めていられるものか、予測は可能かを検討してみました。詳しくは報告書を読んでいただくのが良いのですが、そこでは研究領域を「コンチネント型」「アイランド型」「ペニンシュラ型」「スモールアイランド型」に分類し時系列分析をおこないました。世界の注目を集める研究領域の4割を占め一番多いのが「スモールアイランド型(小規模領域、研究者コミュニティは小、競争も小)」であり、それらの4割はその後研究領域が大型化し、6割程度が次期のサイエンスマップでは検出されないということが分かりました。一方、「コンチネント型(大規模領域、研究者コミュニティは大、競争も大)」の場合は、次期のサイエンスマップにおいて7割は検出され、3割は検出されないということが分かりました。

この結果から研究領域の状況に応じてその次期のサイエンスマップにも継続的に検出されるか否かが変わるということであり、少なくともそのような情報を加味しないと予測ができないことがわかります。また、予てから「まぁ、将来の予測できるかはコインと表裏と同じくらいで50:50かな」と思っていたのですが、研究領域の状況を加味しないと、ほぼそれに近いものです。つまり、研究活動というのは短期的予測(回帰的分析等含め)ができないわけではないが、それにより確保できるのは半分くらいということです。この結果は素敵なことだと思うのです。例えば、重箱の隅をつつくような研究を世界中が継続的にやっているのであればそれは予測も成り立ちます。重箱の隅の方向にしか将来はないからです。でも、そうではないということ、つまりいつもイノベーティブな成果が世界中で沸々しているのです。

つまり、現時点での私の考えは「定量的データから確実には将来を予測は難しい」ですが、そこでおしまいでしょうか。例えば、「コンチネント型研究領域は継続性が高いということは、そういう研究領域を形成している研究者を大学に多く擁するのが良いのではないか」と投げかければ、「そういう大型研究費を確保できるか」「企業から興味をもたれるか?」「継続性が高いというのはもう研究領域としては成熟フェーズに入り、イノベーティブな状況ではないのではないか?」など、数人のURAが集まればいくらでも意見が出せるでしょうし、なによりここに研究者がそれぞれの分野・領域で感じるKAZE(定性的情報)を加えてくれれば、大学執行部にとっては、将来へのストーリー・シナリオを描くことをサポートしてくれる情報になるのではないでしょうか。繰り返しになりますが、定量的データ、定性的データと区切る必要はなく、うまく組み合わせていけるとより議論が充実すると思います。

-新たに必要な情報を得て、議論を充実させる
この15年で「定量的データから将来を予測してほしい。将来どうしたら良いか示してほしい」という依頼はとても多くもらいました。経営とは未来を考えることであり、その判断をするのは経営陣・執行部であり、データが決めてくれるわけでは無いと考えており、いつも答えという答えを返せずにいました。そのやり取りをする度に、「大学というところを可視化するのは難しい」と考えていました。スポーツや将棋、企業の経営といった場面では、点数をとること、利益を出すことなど、観察すべき指標が1つであり、いわば成功状態(勝ち)という状態をその活動を行う者や構成員全員が目指しているという点でシンプルだと思うのです。一方、大学を考えると、大学という場所が多機能体であり、またそこを構成している構成員の活動実態も多様であり目指していることも多様であり、分野を複数跨いでいればさらに複雑になっていきます。大学という場所で、観察すべき指標を1つにするということをすれば、将来のストーリー・シナリオも描きやすいでしょうが、そうしたらそこはもう「大学」ではないかもしれません。

そこで一つ有用な情報になるのではないかと思うのが、大学構成員の職務実態調査を実施し、研究、教育、社会活動、診療等、その他の活動を各個人がどのような割合で行っているのかを大学で把握するということです。総務省統計局が行う科学技術研究調査(参考資料4)では、企業のFTE(full time equivalent)研究者数については、各企業がFTE換算して申告しています。しかし、大学においては教員等のヘッドカウントを回答します。別途文部科学省が実施する大学等におけるフルタイム換算データに関する調査(5年に1回のサンプル調査、参考資料5)により、FTE係数を算出し、それを大学教員数等に掛け合わせて、大学等のFTE研究者数を出しています。このような背景もあり、各大学で個人の職務実態を把握するという必要性がなかったのだと思います。しかし、大学が経営をしていくとなったからには、現在手持ちのリソースはどれだけで、将来の活動のどこにどれだけのリソースが必要で、それが十分か否かなどの議論をする必要があるでしょう。また、上記したように大学という総体としての多機能性と、個々の活動を積み上げていった結果の多機能性が一致しているのかについては、大学特有の問いとしてきちんと把握しておくべきであると考えます。さらに、大学が持つリソースの時系列の変化をしっかり把握した上で、現在大学が抱えている多くのKPIについても対応をしていくことが、間違った将来の選択をしないためにも必要だと思います。ちなみに、米国の大学の研究者や事務職員等もjob descriptionにどのような活動にどれだけのエフォートを使うかということが記載されており、それに合意の上で契約が成り立ちます。したがって、大学としては各活動へのリソース配分を把握することができる状態になっています。

-いかに将来伸びる可能性の高い研究者を選び出すか
将来の大学の研究力を生み出すのは、論文ではなく研究者です。将来へのストーリー・シナリオを描くことはつまりはどのように優秀かつ将来伸びる可能性の高い研究者を探し出し、確保できるかということだとも言えるのではないでしょうか。それをサポートできる情報を得るには何ができるでしょうか。
1つは、既存の定量的データを違った切り口から読んでみる作戦です。例えば、特別研究員の採択数というのはみなさん目にすることもあると思います。研究者としての第1歩を踏み出すための支援であり、登竜門とも言えます。私の所属する研究支援部門でも毎年春は研究者の卵たちがその熱き思いを叶えられるよう、申請支援を行なっています。この採用数を増やそうと、どの大学でも考えておられると思います。

私が注目したのはその特別研究員を受け入れる側の研究者です。特別研究員になろうとする博士課程進学予定者が受け入れ研究者を選ぶという定性的判断・評価をするときには、「受け入れ研究者が魅力的な研究を行っているか」、「自分のやりたいこと・将来を託せる環境であるか、研究者であるか」というのを判断していると考えたからです。分析して、受け入れ人数の多い研究者の顔ぶれを見ると、必ずしも現時点での高被引用度論文が多い研究者の顔ぶれなどと一致していないのです。だからこそ興味深く、改めて数年後このリストを見返してみると、何を示していたのかがわかるかもしれません。

もう1つは、KAZE(定性的データ)を読む作戦です。口コミ、直感、話していて面白い、聞いてみて面白い、読んでいて面白い、一緒に活動してみたいなど、そういう定性的情報、定性的評価を活用することを恐れず、そこに将来を感じたなら大切にすると良いのではないかと思います。最近見たある若手研究者の事例では、有名ジャーナルに掲載される、その論文がPubMedのtrending articlesの一位になるなど定量的データにより把握できる時期になる前に、複数のところから声がかかり、次の行き先を決めたということがありました。つまり、定量的データで評価等できるようになった段階で、その人材の獲得に動き出しても遅い場合もあるということです。もちろん、公募を出せば優秀な人材が多数応募してきて、選ぶのが大変という状態であれば、何よりです。その時は、その人材らを中心に将来へのストーリー・シナリオを描けば良いでしょう。もしそうではなく、積極的に人材獲得に動く必要があるのであれば、地道なネットワーク作りを行い、定期的に新しいKAZEが入ってくるようなシステムを構築しておくことが必要ではないでしょうか。


終わりに
この15年間の変化の中で、我々は定量的データを資料に用いて、それを継続的に活用するというある意味の「型」を反復練習し、身に付けたとも言えるかもしれません。何事もやらなければ分からないことがあり、「型」の取得により、得られるもの、そして考えられる余地を理解することができるのだと思います。そろそろ、我々はこの15年間の経験をベースに、「型」の反復から、自在にそれを操り、より良い研究戦略策定を通じて将来の大学像に近づくやり方へと、次のスタイルへと移行するべきだと感じます。その時に、以上挙げた3点は少なくとも考慮してみると良いかといち研究IRerとして思いました。
実は、私の大阪大学URAとしての任期が間もなく終わるので、この先の変化を大学の中から観察していくことが残念ながら出来ません。是非、このメルマガの読者の皆様で、今回の記事が私の単なる憂いだったのかどうかを、数年後検証していただけると幸いです。

謝辞:本稿をまとめるにあたり、池田雅夫先生(大阪大学共創機構産学共創本部)と議論をさせていただきました。ありがとうございました。



【主な参考資料】
1. 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011
http://hdl.handle.net/11035/1144
2. 科学技術指標2019
http://doi.org/10.15108/rm283
3. サイエンスマップ2010&2012-論文データベース分析(2005年から2010年および2007年から2012年)による注目される研究領域の動向調査-
http://hdl.handle.net/11035/2933
4. 科学技術研究調査
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/gaiyou/index.html
5. 大学等におけるフルタイム換算データに関する調査(平成30年度調査)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/06/1418365.htm

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【2】科研費の動向について

(大屋知子/大阪大学 経営企画オフィス 研究支援部門、
協力:大阪大学 研究推進部 研究推進課 学術研究推進係)

昭和43年に開始した科学研究費助成事業(以下「科研費」という。)は、人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。

平成30年度採択分より、新たな審査区分および審査方式の導入を中心とした抜本的な見直し、いわゆる「科研費審査システム改革2018(科研費改革2018)」が実施され、大幅な変革がありました。

本稿では、先日JSPSウェブサイトで公開された令和2(2020)年度の科研費公募情報や、関連する審議会での議論等を踏まえ、最近の科研費制度の主な改善点および研究計画調書の変更点についてご紹介します。


1. 研究計画調書の変更(研究業績欄)

研究計画調書に記載する研究業績欄については、当該研究計画に対する研究遂行能力を有しているかを確認するためのものであることを明確化するため、平成31年度公募(平成30年9月)より、評定要素に合わせて「応募者の研究遂行能力および研究環境」欄に変更になりました。

しかし、当該変更により「研究業績を書けなくなった」「研究業績を書かなくてよくなった」等、一部で誤った認識があり、変更の趣旨が十分に理解されていない点も見うけられました。そこで、令和2年度公募に向けて、変更の趣旨を改めて周知するとともに、当該欄に適切な研究業績を応募者が選択し記載することができる旨を明確にするため、論文を引用する場合の記載方法の例が、研究計画調書の留意事項や「研究計画調書作成・記入要領」に記載されることになりました。

【参考】審査におけるresearchmap等の参照
競争的資金における使用ルール等の統一について、「平成27年3月31日 平成29年4月20日改正 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ」によると、「国立研究開発法人科学技術振興機構が運営するresearchmap (https://researchmap.jp/) と府省共通研究開発管理システム等の連携を促進するため、研究代表者および研究分担者の研究業績の提出を求める事業においては、各資金制度の応募要領等にresearchmapへの登録および入力を推奨する文章を掲載し、研究者等に利用を促すとともに、研究業績として、(中略)researchmapの登録情報の活用を促す」旨明記されています。

上述の申し合わせを受け、平成31年度公募から、科研費の審査においてresearchmapおよび科学研究費助成事業データベース (KAKEN) の掲載情報を必要に応じて参照する取り扱いとしています。

このため、応募者には必要な情報を積極的にresearchmapに登録・更新することが推奨されていますが、researchmapは参考情報として参照するため、researchmapの更新・登録自体が直接的に採否に影響することはなく、審査において研究遂行能力を有しているかについてはあくまでも研究計画調書で判断されることになっています。


2. 学術変革領域研究の創設について

科研費における「新学術領域研究(研究領域提案型)」は、多様な研究者グループにより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について、共同研究や研究人材の育成、設備の共用化等の取組を通じて発展させることを目的とするものです。

「新学術領域研究(研究領域提案型)」の新規の研究領域については、令和2年度公募は行わず、新たに、次代の学術の担い手となる研究者の参画を得つつ、多様な研究グループによる有機的な連携の下、様々な視点から、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導すること等を目的として、新たな種目「学術変革領域研究」が創設されます。

本種目は、助成金額や研究期間等に応じて以下の2つの区分からなります。
・学術変革領域研究 (A):従来の新学術領域研究の後継となる区分であり、学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指すもの、又は当該学問分野の強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を目指すものを対象とする。
・学術変革領域研究 (B):より挑戦的かつ萌芽的な研究に小規模・少人数で短期的に取り組み、将来の「学術変革領域研究(A)」への展開が期待されるものとし、学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指すものを対象とする。

学術変革領域研究 (B) の最も大きな特徴は、領域代表者が「次代の学術の担い手となる研究者(交付年度の4月1日現在の年齢が45歳以下の研究者)」であることを条件としていることであり、研究領域の中期的な発展を見据え、グループ研究を先導し、マネジメント能力を育成することが期待されています。

当該研究種目の公募は令和2年1月以降に開始する予定ですが、現在予定している当該研究種目と他研究種目との重複応募、受給制限については、あらかじめ「令和2年度公募要領」に記載されていますので、応募を予定されている場合はご確認ください。


3. 若手研究者の重点支援

平成30年度公募からの「若手研究 (A)」の廃止に伴って、若手研究者の応募動向が「基盤研究 (B)、(C)」へ移行するとともに、採択者に占める若手研究者の比率は増加しているものの、より大型の「基盤研究 (A)」や「基盤研究 (S)」については若手研究者の応募自体が非常に少ないのが現状です。また、平成31年度「基盤研究 (B)」の配分では、若手研究者の積極採択枠も拡大しましたが、若手研究者の大きな増加につながっていない状況です。一方で、若手研究者の採択率は向上しており、全体採択率と比較して高い水準にあります。

そこで、令和2年度公募より、若手研究者による大型種目へのさらなる挑戦を促すため、複数種目における重複応募制限の緩和がなされることになりました。一例として、「若手研究(2回目)」と「基盤研究 (S)、(A)、(B)」との重複応募制限の緩和が挙げられます。これは、「基盤研究 (B)」への応募を希望し、採択され得る実力のある若手研究者が、不採択となった場合のリスクをおそれて「若手研究」や「基盤研究 (C)」に応募するようなケースを想定したもので、実力のある若手研究者に「基盤研究」種目群で切磋琢磨してもらうという「若手研究」の見直しの趣旨は維持しつつも、リスクを大きく捉え挑戦に躊躇せざるを得ない状況に置かれている若手研究者に挑戦を促すという観点からの変更です。また、同様の理由で「研究活動スタート支援」と他研究種目との重複受給制限も緩和されます。

※より幅広い研究者層の挑戦を促進するため、「挑戦的研究(開拓)」と「基盤研究 (B)」との重複応募・受給制限も緩和されます。


4. 若手研究における独立基盤形成支援(試行)

本公募は、若手研究者が研究室を主宰する者(研究室主宰者)として研究活動を行うとする際に必要な研究基盤の整備を支援するもので、平成29年度から公募が実施されています。「本年4月に「若手研究」の交付内定を受けた研究代表者」のうち、一定の要件を満たしたものについて、研究機関の研究基盤整備を前提に科研費による追加支援を試行し、研究の効果・効用を高めようとするものです。

若手研究の研究課題の遂行に必要な「研究基盤整備(Ⅰ)」と、研究機関が支援対象者の希望内容に基づき整備する「研究基盤整備(Ⅱ)」の2つに区分されます。本公募の制度に関しては、関係する研究者のみならず、研究者の所属する研究機関や科研費業務関係者等においても十分に理解・共有する必要があるかと考えられますので、応募の際にはよく確認していただくことが重要になります。

令和元年における応募書類提出期限はすでに終了していますので(8月21日(水))、今後の公募状況については、日本学術振興会HP等でご確認ください。


科研費改革2018の影響により、平成30年度採択分から科研費の審査体制等のしくみが大きく変化しましたが、改革後も引き続き、さまざまな検討や変更がなされています。本学において研究支援業務を行っている当部門においても、今後も科研費の動向に注目していきたいと考えています。


【主な参考資料】

■日本学術振興会「科学研究費助成事業」
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
■令和元年6月25日 科学技術・学術審議会学術分科会第10期研究費部会(第3回) 配布資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/045/shiryo/1418448.htm
■令和元年7月31日 科学技術・学術審議会学術分科会第10期研究費部会(第4回) 配布資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/045/shiryo/1419904.htm
■若手研究における独立基盤形成支援(試行)
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/36_dokuritsu_kiban/koubo.html


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【3】ご存知ですか?大阪大学の科研費申請支援制度いろいろ
(Support for KAKENHI applications is available in English!)

(企画:佐藤 祐一郎/大阪大学経営企画オフィス研究支援部門、
協力:大阪大学 研究推進部 研究推進課 学術研究推進係)

今年も科研費の公募が始まりました。

以下は、日本語・英語での相談員制度や「外国人研究者向け科研費説明会」など、大阪大学の科研費申請に関する支援制度(全て学内向け)です。

本学教職員の皆さんは、ぜひ一度詳しい情報をご確認ください。

No. 名称 主な対象
(全て学内向け)
時期(2019年) 概要
科学研究費助成事業学内説明会(日本語) 科研費申請を予定している研究者、科研費担当職員 7月に実施済 科研費制度の概要、科研費不正使用防止等についての説明。
【参考】科研費説明会当日資料(マイハンダイへのログインが必要)
外国人研究者向け科研費説明会(英語)
KAKENHI Information Session for International Researchers (in English)
本学の外国人研究者およびその支援者
International researchers in Osaka University and support staff
8月に実施済 外国人研究者向けの科研費制度の概要説明およびアドバイス。
This Information session provides outline of the KAKENHI and suitable advice for applicants.
【Ref.】KAKENHI Information Session of FY2020's (Login to My Handai is required)
kakenhi information session 2018.jpg
KAKENHI Session Aug. 2018
Application Manual for the Grants-in-Aid for Scientific Research (KAKENHI) Program FY2020 edition 外国人研究者およびその支援者
OU International Researchers and their Supporters
9月中旬に公開済
Available from Mid-September
外国人研究者およびその支援者向け、科研費英語申請のためのコンテンツ。
This manual provides a lot of useful information on the KAKENHI for international researchers.
【Ref.】Application Manual for the Grants-in-Aid for Scientific Research (KAKENHI) Program FY2020 (Login to My Handai is required)
科研費研究計画調書作成セミナー(日本語) 本学に所属する教員で、主に初めての科研費採択を目指す若手研究者(令和2年度科学研究費助成事業若手研究、基盤研究(C)の応募予定者) 分野別に7~8月に実施済 科研費相談員による、科研費研究計画調書の作成に対する考え方、応募の経験並びに審査の視点を踏まえた分野ごとの講義。希望者には研究支援部門URAによる個別アドバイス。
【参考】科研費研究計画調書作成セミナー(マイハンダイへのログインが必要)
科研費相談員制度(日本語・英語)
Advisory System(Jp/En)
本学から申請を予定している研究者で、本制度利用時点で本学に科研費応募資格がある者
Researchers who are eligible to apply for FY 2020 KAKENHI from Osaka University
●第1回受付は終了

●第2回受付
9月2日~9月11日(コメント送信予定:9月27日)
[Period 2]
Sep. 2nd~Sep. 11th (Comments will be sent on Sep. 27th)
科研費制度に精通した相談員による、研究計画調書に対するアドバイス。
The applicants, such as young and core researchers, are able to consult with professors who are familiar with KAKENHI and the applicants' research field(s).
【参考】日本語ページ(マイハンダイへのログインが必要)
【Ref.】English page(Login to My Handai is required)
研究計画調書の事務チェック 詳細は9月上旬頃に学内にお知らせ予定 詳細は9月上旬頃に学内にお知らせ予定 研究計画調書が所定の様式を使用して作成されているか等の書面チェック。
模擬ヒアリング ヒアリング審査対象者 ヒアリングの時期に応じて個別調整 研究分野に近い学内の研究者2名及びURAが模擬審査員を担当し、本番に近い状態で模擬的なヒアリングを実施。
【参考】大阪大学経営企画オフィス研究支援部門(URA)ウェブページ
【問い合わせ先 Contact】

①〜⑥:大阪大学 研究推進部 研究推進課 学術研究推進係 
  Research Promotion Division, Department of Research Promotion, Osaka University
TEL:06-6879-7033
E-mail:kensui-kensui-gakuzyutu@office.osaka-u.ac.jp

⑦:大阪大学 経営企画オフィス 研究支援部門 URA
  Research Management and Administration Section, Office of Management and Planning, Osaka University
内線:06-6879-4981
E-mail:ou-mogi@lserp.osaka-u.ac.jp

※上記以外、各部局独自の支援制度を設けている場合があります。詳しくは各部局の担当部署にご確認ください。

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【4】【速報】RA協議会 第5回年次大会が電気通信大学にて開催。科研費もホットトピックの一つ!

2019年9月3日、4日、電気通信大学(東京都調布市)において、「URAシステムの定着に向けて ~構想、越境、創発~」をメインテーマとして、リサーチ・アドミニストレーター協議会(以下「RA協議会」)第5回年次大会が開催されました。RA協議会は、大学等におけるリサーチ・アドミニストレーション組織等の定着・展開に向けて、2015年3月に設立された全国的なネットワークで、毎年年次大会を開催しており、今回はその第5回目となります。

大会にはURA、大学職員や執行部、省庁関係者、資金配分機関関係者、スポンサー企業等が682名集い、セッションや口頭発表、ポスター発表等を通じて、活発な情報交換や議論が行われました。

科研費もホットトピックの一つとして、複数のセッションやポスター発表で取り上げられていました。以下はURAと科研費の接点の一例です。
・URAにとって、科研費応募支援は、多くの研究者と接点を持ったり、学内の研究動向を理解したりする機会となっている。
・KAKEN(科学研究費助成事業データベース)の公開データを用いると、論文データベースではカバーできない分野の研究活動の可視化が可能となる。
・論文等により科研費の成果を発表する場合に、謝辞(科研費の課題番号含む)を記載することの更なる浸透に向けて、URAの協力も期待している。(JSPS関係者より)

学術研究に関わる様々な立場の人々やその活動をつないでいるという点からも、科研費の重要性・存在感の大きさについて認識を新たにしました。

なお、今回の年次大会については、また次号以降でご報告させていただく予定です。

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【5】大阪大学経営企画オフィス長着任のご挨拶

(粟津邦男/大阪大学経営企画オフィス長)
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西尾総長指名により、8月26日付で大阪大学総長補佐(経営企画関係)・経営企画オフィス長に就任いたしました粟津邦男です。

2016年4月に設置された経営企画オフィスは、大阪大学の教育・研究・社会貢献や国際化の更なる活性化に向け、方針策定及び戦略決定において必要な情報の収集及び分析、並びに本学の施策の提案等を通して執行部の大学経営と研究者を支援することを目的として、活動を続けて参りました。

この度の大阪大学経営システムの改革に伴い、経営企画オフィスは、金田安史統括理事(大学経営、OU構想策定担当)の下、知・人材・資金の好循環を生む「研究開発エコシステム」を始めとした施策の構築・深化に向け、本学の強みや弱みを的確に分析するIR(Institute Research)機能を高め、それをもとに本部・部局の執行部や研究者への支援を行うURA機能の強化を図って参ります。

特に総長から強く指示があり期待されております「横串」、すなわち部局を超え職制を超えた合目的的で機能的な体制をどのように進めていくのか、種々の立場の構成員みなさまのご理解と共感を得られる「真の支援」とは何かを常に意識し、サービスを受けて頂くお一人お一人や個々のグループ毎との対話を積極的に進める中で模索していきます。

本オフィス研究支援部門は、本学のURA機能のハブとして全学的なURA機能の拡充および高度化を牽引してきました。指定国立大学法人の構想調書に掲げた「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」となるため、このURA機能の向上にオフィス員一丸となって取り組みます。

今まで以上に学内外のみなさまのご理解とご協力を得られれば望外の喜びです。

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【6】(学内外からの参加歓迎!)【Special Event】ACS on Campus: 著名誌エディターとトップ研究者が直伝!科学論文のすべて

ACSのエディターと、実際優秀な論文をたくさん出版している日本と大阪大学が誇るトップ研究者たちの話が一遍に聞ける貴重なチャンスです。
ぜひ奮ってご参加ください!

詳細:https://www.ura.osaka-u.ac.jp/researchersupport/special_eventacs_on_campus.html

日時: 2019年9月30日(月)13:30~17:15
会場: 豊中キャンパス 基礎工学国際棟 シグマホール(地図の21番)

対象: 学内外の研究者、学生、職員等

共同主催:The American Chemical Soceity、大阪大学

講師:
伊藤 幸成 理化学研究所 主任研究員
原田 明 大阪大学 栄誉教授
永井 健治 大阪大学 栄誉教授、ACS Sensors 編集諮問委員
Jodie L. Lutkenhaus テキサスA&M大学化学工学科准教授、ACS Applied Polymer Materials 編集長代理
Prabhat Verma 大阪大学大学院工学研究科 教授、ACS Photonics 編集諮問委員


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【7】【10/2〆切】令和元年度第2回大阪大学未来基金「クラウドファンディング基金」プロジェクトの公募について(大阪大学共創機構産学共創・渉外本部渉外部門より)

大阪大学未来基金において、インターネットを経由した不特定多数の方からの寄附を募るクラウドファンディングを活用した「クラウドファンディング基金」により、学生や教職員の自由な発想にもとづく、本学の教育、研究及び社会貢献の推進に貢献するプロジェクトの支援を実施しています。
現在、このクラウドファンディングの活用を希望するプロジェクトを募集しています。
詳しくは下記サイトよりご確認ください。

【10/2〆切】 令和元年度第2回大阪大学未来基金「クラウドファンディング基金」プロジェクトの公募について(マイハンダイ内、ログイン必要)
https://my.osaka-u.ac.jp/admin/alumni_room/oufoundation/CF2019


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【8】阪大URAだより--2019年8月・9月の主な活動

2019年8月・9月の大阪大学経営企画オフィス研究支援部門の活動例を紹介します。

●外部資金獲得支援いろいろ
・JST/CREST・さきがけ・ACT-Xへの応募支援(模擬面接)
・AMED-CREST・PRIMEへの応募支援(模擬面接)
JSPS「グローバル展開プログラム」への応募支援(個別相談対応、提案書作成支援)
・科研費応募支援(科研費計画調書作成セミナー開催、外国人研究者向け科研費説明会開催、外国人研究者およびその支援者向け科研費マニュアル作成(英語)、科研費相談員制度運営支援)
・文部科学省「地域課題に対応するコミュニケーションの推進事業」応募支援

●学内支援プログラムを運営・支援しています
英語論文の投稿支援(FY 2019前期)/Publication Support for English Research Papers, FY 2019 (First Half)
教員等「公募要領(英語・日本語)作成支援ツール」の配付をしています
2019 年度 英語論文のオープンアクセス掲載料支援(前期)のプログラム設計支援(マイハンダイログインが必要)

●各種イベント
【Special Event】ACS on Campus: 著名誌エディターとトップ研究者が直伝!科学論文のすべて
・リサーチ・アドミニストレーター(RA)協議会第5回年次大会(セッションオーガナイズ2件、講師2件、ポスター発表1件、口頭発表1件)

●その他
・本部と部局の研究推進・支援業務担当者の情報共有や意見交換のためにURAミーティングを定例開催(2週間に1回)
・研究力強化施策の検討サポート
・各種学内会議・委員会への参画

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【9】大阪大学ホットトピック

ダイバーシティの取組を推進する国際キャンペーン「30% Club Japan」へ加入しました

山脇良雄文部科学審議官来学

大阪大学と三井住友銀行、SMBC日興証券及びSMBC信託銀行が資産活用企画に関する協定を締結

文部科学省「卓越大学院プログラム」に「多様な知の協奏による先導的量子ビーム応用卓越大学院プログラム」が採択!

柴山昌彦文部科学大臣来学

高等共創研究院シンポジウムを開催しました

大阪大学の集いin香川を開催!!

住友化学高度情報人材育成奨学金授与式が開催されました!


●最新の研究の成果リリース


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【企画・編集・配信】

大阪大学経営企画オフィス研究支援部門(旧 URA部門)
担当:阪・川人

◎配信停止やご意見・ご感想はこちらまで
info-ura★lserp.osaka-u.ac.jp(★を@に)

〒565-0871 大阪府吹田市山田丘1-1共創イノベーション棟 401
http://www.ura.osaka-u.ac.jp/

2019年9月20日(金) 更新
ページ担当者:川人