大阪大学 経営企画オフィス URA部門

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URA MAIL MAGAZINE

URA MAIL MAGAZINE vol.68

「敵にして友、「評価」に関する新動向を伝えます」 特集

2020年7月 発行

「評価」の話になると、大学、部局長、IR、URA等の研究支援者、そして研究者自身、誰もがドキッとして、何となく面倒で難しいと感じることが多いのではないでしょうか。何せ、評価をする側として、膨大なエビデンスを基に評価手法・手順の確立、その有用性、正確さの検証等をやらなければならない上、常に懐疑と批判を受けることになり、苦労も心労も容易に想像できます。さらに、「評価をする」側としてだけではなく、みな一様に、誰かから「評価を受けなければならない」立場にもあります。その結果によってどんな未来が待っているのかを想像すると、時に怖くなることがあるかもしれません。

本号は、あえてそんな誰もが重く感じる「評価」の話題を取り上げます(特に「評価」の話が苦手で、この二文字を見るだけでも頭が痛くなるような方には、暴露療法だと思って読んで頂きたいかも?)。まず、第3期中期目標期間の国立大学法人評価を始めとした日本の大学評価の動向を全体的に理解した上で、少し気持ちを軽くして中国とオランダの研究評価の最近の話題もぜひご覧ください。

大学人にとってかなりの時間とエフォートが奪われる「評価」は、ある意味「敵」と言っても過言ではないかもしれませんが、一方で国や大学の資源配分合理化・最善化、公平公正の研究者育成、教育研究のグローバル化等に必要であるため我々の良き「友」でもあります。「評価」をよく理解できると、いずれ「彼を知り己を知れば、百戦して危うからず」の境地に達するかもしれません。

■INDEX
  1. 第3期中期目標期間の国立大学法人評価を迎えて
  2. 中国の研究評価制度改革を支える自国ジャーナルの育成・支援制度
  3. オランダの研究評価の新たな潮流―"Standard Evaluation Protocol"から"Strategy Evaluation Protocol"へ
  4. 大阪大学経営企画オフィスに新しいメンバー(谷真紀リサーチ・マネージャー)が着任しました!
  5. 【学内向け】大阪大学における英語論文関連支援メニューの紹介
  6. 大阪大学における新型コロナウイルス関連情報
  7. 大阪大学URAだより--2020年5月〜7月の主な活動
  8. イベント情報
  9. ●リサーチ・アドミニストレーター(RA)協議会 第6回年次大会
    ●第一回大阪大学共生知能システム研究センター【おウチで】サイエンスカフェ「ヒトと共に生きるロボットのこころとからだのつくりかた」
  10. 大阪大学ホットトピック
  11. ●大阪大学の活動基準の見直しについて(2020年7月13日以降)
    ●「University of Osaka」が大阪大学の英語名称として使用されている実態
    ●大阪大学、箕面市及び大阪船場繊維卸商団地協同組合の三者間で「ベンチャー企業に関する連携・協力の覚書」を締結
    ●岸本忠三 先生が Tang Prize(唐奨)を受賞
    ●あらためて、入学おめでとう。ウエルカム!阪大 新入生交流会を開催中
    ●大阪大学データビリティフロンティア機構と山梨大学並びに京都橘大学が連携協定を締結
    ●坂口志文先生がロベルト・コッホ賞を受賞
    ●西尾章治郎総長が「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞しました
    ●最新の研究の成果リリース


【1】第3期中期目標期間の国立大学法人評価を迎えて

齊藤貴浩/大阪大学経営企画オフィス評価部門 教授

国立大学法人評価って何?
現在、全国的に、国立大学法人評価に係る作業が佳境を迎えているはずです。国立大学法人評価とは、国立大学および大学共同利用機関が2004年に法人化した際に導入された評価制度で、各国立大学法人(大学共同利用機関法人を含む)の中期目標期間の業績について文部科学省におかれた国立大学法人評価委員会が評価を行うものです。その目的は、国立大学法人の継続的な質的向上の促進、社会への説明責任、そして次期以降の中期目標・中期計画の内容や運営費交付金等の算定に反映させることとされています。

第3期中期目標期間は2016年度から2021年度までですので、現在はまだ4年が経過した段階ですが、次期中期目標期間の計画や予算への反映のためにこの時点で「中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績」についても評価を実施することになりました。本来はもっと早い締め切りだったのですが、新型コロナウイルスの流行の影響で、全国的に締め切りが遅れています。

この評価制度は複雑になってきているため、できるだけ簡単に説明したいと思います。

各国立大学法人は中期目標を掲げています。これは、各国立大学法人が6年間において達成すべき業務運営に関する目標について文部科学大臣が定めたもので、各国立大学法人は当該中期目標を達成するための計画を中期目標として作成し、文部科学大臣の認可を受けることとなっています。その内容は目標と計画とで若干異なりますが、おおむね1.教育研究の質の向上、2.業務運営の改善及び効率化、3.財務内容の改善、4.自己点検評価と情報提供、5.その他業務運営となっています。大阪大学は指定国立大学法人に指定されましたので、中期目標は「世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならない」と定められています。

国立大学法人は、イ.毎事業年度、ロ.中期目標期間終了の2年前における終了時の見込み(今回はこれに該当)、ハ.中期目標期間の業務の実績について自ら評価を行い、その報告書を国立大学法人評価委員会に提出します。

国立大学評価委員会はこの報告書を元に評価を行います。ただし、大学等の教育研究の特性に配慮し、ロ.4年次終了時と、ハ.中期目標期間終了時の教育研究活動等の状況(1の内容に相当)は、(独)大学改革支援・学位授与機構に評価の実施を要請し、その評価結果を尊重する仕組みとなっています。

今回は国立大学法人評価委員会が定めた要領等に基づき、各大学は今年度の業務の実績と中期目標期間4年目の業務の実績に関する報告書(中期目標期間終了時の見込み)を提出し、そして大学改革支援・学位授与機構が定めた評価実施要項に基づき、1.教育研究の質の向上に係る「中期目標の達成状況報告書」に加え、達成状況の評価の参考とされるため、「学部・研究科等の現況調査表(教育の現況調査表と、研究の現況調査表、研究業績説明書を含む。)」を提出することになっています。これらを一度に提出しなけらばならないために、今がたいへん忙しいということです。

それに加えて質の向上のための認証評価
国立大学に係る評価はこれだけではなく、すべての大学が7年に一度受審することが義務となっている質保証のための認証評価があります。大阪大学は2021年度に大学改革支援・学位授与機構で受審することを予定しており、現在のトピックの一つである「教育の3ポリシー」と「内部質保証体制の構築」の体制整備が大学内部で進んでいます。この大学評価基準と、先ほどの「(学部・研究科ごとの)教育の現況評価」の評価項目は、元々大学側の評価作業を簡略化するために共通点が多く作られており、それを受けて、評価の重複を解消し、評価疲れを低減するため、教育の現況評価に認証評価の大学評価基準を組み込む形での修正が行われました。現況評価が大変にはなりましたが、現況評価を受けることによって認証評価の時の評価負担を軽減すること、そして学部・研究科の中で内部質保証という名の質向上のためのサイクルが回ることが期待されています。

さらに国立大学を取り巻く評価と予算配分の連動
これらの評価以外にも、スーパ-グローバル大学創成支援事業に見られるように、新たなプログラムの事前評価に際しての政策的なガイド(採択要件としての基準の提示)が目立つようになりました。つまり、予算を獲得するための評価基準に費用負担者が望む要件(改革)を組み込むことにより、改革のドライバーとして事前評価を使うというものです。私が大学の評価に関与するようになったのは今から20年前ですが、その当時、「評価と予算とを関連付けるべきではない」と議論をしていたことが、今では嘘のようです。

さらに、第3期中期目標期間になってからは、国立大学法人の予算配分と関連付けた国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価が導入されました。各国立大学法人が3つの類型から1つを選択し、基幹経費の1%相当額を拠出し、類型毎に評価に基づき予算配分がなされるというものです。2017年からは重要業績評価指標(KPI)を中心とした評価になりましたが、各大学は独自のKPIで結果を示すことができ、相対評価とはなっていません。これらの評価に対して、財務省財政制度等審議会財政制度分科会では、目標を達成していないにもかかわらず良い評価を得ている事例や、評価結果が総じて高いものしかないことなどを指摘しています。

これからの第4期中期目標期間に向けての評価・資源配分の見直し
2019年度の国立大学運営費交付金の予算案で話題となったのは、全大学の共通指標としてのKPIを用いた評価に基づく傾斜配分です。従来のKPIを用いた評価の対象となる300億円に加えて新たに700億円が充てられ、第4期中期目標期間(2022年度~)には全交付金を対象に評価・配分を拡げることが示されました。その指標は、会計マネジメント、外部資金、若手研究者比率、TOP10%論文数、人事給与・施設マネジメントであり、本学でもしばらく前に研究業績をresearchmapに入れるように依頼があったのは、この指標への対応となります。これらの指標は現在の高等教育の政策課題から設定されたものと推測されますが、現在の国立大学の予算の根幹である運営費交付金を政策課題にリンクさせるため、人件費が多くを占める大学予算にはそぐわないばかりか、そもそも国立大学の存在を政策課題とリンクさせることの是非や、本当にこの評価で教育研究の質が上がるのか(政策課題は解決しても)といった問題があるでしょう。そして何よりも、現在の評価が限られたリソースを大学間で奪い合うだけの評価にとどまり、競争を前提に切磋琢磨することによる質の向上以外には国立大学セクター全体として得られるメリットがありません。むしろ、評価による予算獲得のための競争原理によって、大学の活動が限られた指標を高めるだけの事業に集中し、資源に困窮する国立大学の活動が矮小化する可能性が高いのではないでしょうか。評価結果をもとにして、社会の理解と支援を得るような施策が必要であると考えます。

それで大学評価はどうなるのか
これらの動きに対して、その都度、国立大学協会等において意見表明がなされ、2019年11月8日には国立大学協会として『2020年度の運営費交付金の配分における共通指標の活用について(考え方の整理)』がとりまとめられました(同協会の評価委員長は本学の西尾総長)。基本的な方向性としては、学問分野別の評価、大学の個性の尊重、ピアレビューの導入、中期目標期間との連動、中期目標期間中の安定した予算の確定、そして指標における多面性の配慮と、プロセスと成果に基づく評価となります。

このピアレビューの想定は、時期的にも大学改革支援・学位授与機構が学問分野別に行う現況評価でした。しかし、同評価は国立大学法人評価委員会の要請に基づき実施されるため、同文書で提示された指標がそのまま現況評価の例示として採用されるにとどまっています。そして、この現況評価が数百億円規模の予算配分と結びつく評価になるかどうかは、わかりません。

また現在、政府における大学支援フォーラム(PEAKS)でも大学評価の在り方に関する検討が進んでいます。さらにはcovid-19の流行により、大学のみならずすべての公的予算の在り方についての検討も必要になることでしょう。

これからの時代、大学、政府(複数の組織)、社会のいずれの立場に立ったとしても、またどのような評価をするにしても、大学が自らの活動を充実させ、社会をより良いものにするという大学としての目指すべき方向性が変わることはありません。大学が評価の機会を上手に活用し、評価結果を公的に認められたエビデンスとして社会に示すことで、社会からの理解と支援を得ることができるような評価制度が構築できればと思います。

※本稿は筆者の個人的な見解であって、所属組織の見解を示したものではありません。
※本稿の一部は齊藤貴浩(2019)「日本の大学評価の目的と枠組みの変遷~国立大学法人の新たな評価制度への示唆として~」,高等教育学会第22回大会,金沢大学の一部を加筆修正して用いています。

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【2】中国の研究評価制度改革を支える自国ジャーナルの育成・支援制度

姚 馨/大阪大学経営企画オフィスURA部門

* 本記事に出てくる中国の政策、制度名等は筆者による意訳です。

2020年2月17日、中国の科学技術部(日本の旧科学技術庁にあたる)、財政部(財務省にあたる)が共同で「科学技術評価における「論文至上」傾向を廃止するための若干措置(試行)」*1を発表しました。翌日に教育部(旧文部省にあたる)、科学技術部も共同で大学等を対象とした「高等教育機関におけるSCI*2論文関連指標を規制し、正しい評価の傾向を確立するための若干意見」*3(この2つの文書に関しては全国規模の戦略性と強制力を持っているため、便宜上以降合わせて「政策ガイドライン」とします)を発表しました。このニュースは中国内外多くの媒体に取り上げられ、特に研究評価界隈では大きく注目されています。

この政策ガイドラインは、大学等の間に蔓延している論文の質より量を重視、論文のみを重視、研究者の負担増、SCIに基づいた資源配分等の研究者・研究機関評価における論文至上主義の悪影響を無くすことを目的としています。同時に、当局のもう一つの狙いは、研究者の間の「海外ジャーナルのみを重視、国内ジャーナルを軽視」する傾向の是正により、自国の優秀ジャーナルの育成や年々増えている海外ジャーナルへの購読料、オープンアクセス掲載料の流出対策に繋げることにあります。

これらの政策ガイドラインでは、研究評価改革に関する系統的手法と方向性が規定されています(詳細は日本でもニュースや紹介文章が出ていますので、ここでは割愛します)。当然ながら、その裏で中国の研究評価制度改革を影で支える自国ジャーナルの育成制度改革も粛々と展開されつつあります。

研究評価制度改革とジャーナル育成制度改革をリンクさせたのは、「科学技術評価における「論文至上」傾向を廃止するための若干措置(試行)」の中の、いわゆる「三種類のハイクオリティ論文」を推奨する明文になります。これからは、研究者が国の研究助成を受けて研究成果を発表する場合、発表論文は以下「三種類のハイクオリティ論文」のいずれかに属さないと、論文掲載費用に助成金を使うことができなくなります:
1. 国際影響力のある国内ジャーナルで発表される論文
2. その分野の国際トップジャーナルまたは重要ジャーナルで発表される論文
3. 国内外のトップ学術会議で発表される論文

2と3は、統一な基準ではなく、各機関において分野ごとに認定することになっています。1に関しては、「中国科学技術ジャーナル卓越行動計画」*4(中国科学技術協会、財政部、教育部、科学技術部、国家新聞出版署、中国科学院、中国工程院共同)に認定されているかどうかが基準になっています。

「中国科学技術ジャーナル卓越行動計画」は、国内ジャーナルの育成の肝要とも言えます。国内ジャーナルの育成において、「上層設計を強化し、支援体系を構築する」、「優先領域に集中し、先頭分野のトップジャーナルを産出する」、「改革の方向誘導を重視し、管理制度の革新を図る」、「試行の上逐次推進する」の4つの原則をもとに、優秀ジャーナルの育成のみではなく、デジタル化、専門化、集団化、国際化のジャーナル支援・管理運営・評価制度の改革を目標としています。

「卓越行動計画」の第一期2019-2023年の「実施方案」フレームワークでは、7つの支援カテゴリーが設立されています。

カテゴリー 支援対象 概要 支援額・件数 選考方法
①リーディングジャーナル(领军期刊) 優先領域から領域ごとに選定される優秀ジャーナル ジャーナルの運営・改革支援。5年以内に世界一流ジャーナルになることが目標。 ・100万元(約1530万円)以上/年x5年
・20件
公開申請、定量評価、専門家審査(ヒアリング含む。以下同様)
②重点ジャーナル(重点期刊) 優先領域を中心に、ポテンシャルの高いジャーナル ジャーナルの運営・改革支援。リーディングジャーナルと競争し、評価が高い場合は①へ昇級できる。 ・50-100万元(約765-1530万円)/年x5年間
・30件
公開申請、定量評価、専門家審査
③中堅ジャーナル(梯队期刊) 基礎研究類、工程技術類、科学普及類の3つの専門化方向に沿って、ある程度のポテンシャルがあるジャーナル ジャーナルの運営・改革支援。情報発信能力、サービス機能の向上を図る。 ・40万元(約612万円)/年x5年間
・200件
公開申請、定量評価、専門家審査
④高品質新ジャーナル(高起点新刊) 領域ごとの先見性がある、領域を先導できる、伝統的優位のある、新規融合的、戦略的に先進な、もしくは重要基盤技術領域のハイ・スタートラインのジャーナル ジャーナルの運営・改革支援。国内で遅れている分野、空白の分野の発展を促進。国が定める優先領域での新ジャーナルを重点的に支援。 ・50万元(約765万円)一括支援
・30件以内/年(5年間年度ごとに実施)
公開申請、専門家審査
⑤ジャーナルグループ化パイロット(集群化试点) 一流科研機関と学会 支援対象の学術・出版資源を活用し、機能が異なる複数の層により構成されるジャーナルグループを発展し、その集約化、プラットフォーム化、規模化運営、個別ジャーナルとジャーナルグループの協働と互恵を実現。 ・200-600万元(約3060万-9180万円)/年
・5件
公開申請、専門家審査
⑥国際化、デジタル化出版サービスプラットフォーム(国际化数字出版服务平台) 学協会、大学、企業、科研機構 影響力が高い、資本実力が強い機関を選定し、効率的なデジタル化、スマート化プラットフォームを構築 ・500万元(約7650万円)/年x5年
・3件
政府公開募集、入札制
⑦ハイレベルジャーナル運営人材の育成(选育高水平办刊人才) 高い水準と出版基盤を有する機関 支援対象機関で基地を設立し、国際一流ジャーナルと有名出版社と連携して、編集・出版・論文審査人材を育成する。 ・100万元(約1530万円)一括支援
・3件/年(5年間年度ごとに実施)
政府公開募集、入札制


実際2019年11月下旬に、カテゴリー①~④のジャーナルに対する支援の第一回の審査結果が発表され、全280のジャーナル(英語180種、中国語100種)が採択されました。その支援予定金額の総額は、なんと一年で1.77億元(約27.1億円)にも及びます。

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図:Light: Science and Applications誌

カテゴリー①のリーディングジャーナルに選ばれた22件のうち、一番高い支援額(500万元)を獲得したのは、中国科学院長春光学精密機械及び物理研究所と中国光学学会の共同運営のもと、Springer Natureによって出版されている「Light: Science and Applications」という完全オープンアクセス誌です。実際ScopusやWeb of Scienceで見ても、当ジャーナルのCiteScoreとインパクト・ファクターが高く、すでにその分野で世界トップレベルのジャーナルになっていることが分かります。このようなジャーナルは、多額の支援によって、5年後はどのように生まれ変わるのか、とても興味深いものです。

さらに、国内学術ジャーナルを育成するのためのインフラ建設に当たるカテゴリー⑤~⑦は、それぞれどのように発展していくのか、これをきっかけに、中国のジャーナル制度改革、ひいては研究者・研究評価改革はどこまでの成果を出せるのか、果たして欧米の圧倒的強大な論文データベース、出版や大学ランキング制度に振り回されることも、いずれ終わる日が来るのでしょうか。色々、目が離せないところです。

参考資料:
*1:《关于破除科技评价中"唯论文"不良导向的若干措施(试行)》:
http://www.most.gov.cn/mostinfo/xinxifenlei/fgzc/gfxwj/gfxwj2020/202002/t20200223_151781.htm
*2:SCI:Science Citation Index
*3:《关于规范高等学校SCI论文相关指标使用 树立正确评价导向的若干意见》:
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-03/03/content_5486229.htm
*4:中国科技期刊卓越行动计划实施方案(2019-2023年):
http://www.cast.org.cn/art/2019/9/19/art_458_101785.html


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【3】オランダの研究評価の新たな潮流―"Standard Evaluation Protocol"から"Strategy Evaluation Protocol"へ

川人よし恵/大阪大学経営企画オフィスURA部門

●はじめに
The SEP(Strategy Evaluation Protocol, 筆者注) is a flexible instrument that stands in the service of a productive conversation(SEPとは、生産的な会話のための融通がきく道具である)-これは、2020年3月16日に公開された、オランダの新たな研究評価実施要綱 "Strategy Evaluation Protocol 2021-2027"(本稿では新SEP)に登場する一文です。この文章が示す通り、オランダの研究評価は、研究者と関係するステークホルダーの間でコミュニケーションを図りながら、より良い研究の未来を作っていくための手段の一つとして位置づけられています。本稿では、欧州で英国*1と並び研究評価の先進国として参照されてきたオランダの新たな研究評価の潮流に関し、この新SEPを例に紹介します。

●オランダの旧SEPによる研究評価
オランダでは、2003年に、全分野の研究に共通した標準的評価実施要綱(Standard Evaluation Protocol、本稿では旧SEP)が導入され、公的機関に所属する分野別の全研究ユニット(専攻、学部、センター等)は、6年に一度この実施要綱に基づき外部評価を受けることが義務付けられました。旧SEPに基づく外部評価の目的は、政府からの資金配分の判断材料の提供ではなく、研究ユニットによる自己点検を通じた研究の質向上および、説明責任*2のためとされています(なお、林(2006)*3によれば、オランダの大学の研究評価は、1983年に導入された時から1997年までは、一括補助金配分への利用を目的とするものでした)。筆者は、URAとしての担当業務に関連して、人文・社会科学系の研究評価の先進事例という観点で、2013年頃からオランダの研究評価システムに興味を持ちました。

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図1 「研究の質」と「研究と社会との関わり」に関するエビデンス分類("Strategy Evaluation Protocol 2021-2027"より)

オランダの研究評価実施要綱は、人文科学アカデミー(KNAW、日本学術会議のような組織だが研究部門も有し、資金配分機能も持つ)、オランダ大学協会(VSNU)、オランダ科学研究機構(NWO、資金配分部門と研究部門を併せ持つ)の3者により、数年に一度見直されていますが、他国と同様、オランダでも、自然科学分野から生まれた研究評価方法が優勢を誇っていることに対する人文社会系からの批判はありました。そうした批判を受けて、2000年代後半から2010年代初めにKNAWが中心となり、旧SEPとは別に、人文学・社会科学それぞれ固有の評価指標に関する検討が行われています*4。興味深いのは、それらの検討の結果、分野特性への配慮は必要だが、研究評価実施要綱は引き続き全分野共通のものを用いるという結論に達したことです。更に、2015年からの旧SEPには、KNAW社会科学系評価指標委員会のレポートで提案された「研究の質」と「社会との関わり」からなる研究のアウトプット指標の枠組みが採用されました。この枠組みは、新SEPにおいて研究の質を示すエビデンス分類として踏襲されています(図1)。

●新SEPと旧SEP
新SEPと旧SEP(2003-2009, 2009-2015, 2015-2021の3バージョン)は、いずれもウェブ上で公開されています*5。ここでは、新SEPに関し、旧SEPのうち現在用いられている2015-2021バージョンと比べた時の、主な共通点や変更点を挙げます。

<主な共通点>
・上述の通り、政府からの資金配分の判断材料提供のためではなく、研究ユニットによる自己点検を通じた研究の質向上および、アカウンタビリティを目的とする。
・研究評価は、評価対象となる研究ユニット、そのユニットが属する研究機関(大学等)の理事会、外部評価委員会の3者の連携の下に行い、その結果は広く社会に公開される。
・評価実施要綱は全分野共通のものとして定められているが、評価対象となる研究ユニットにとって有益な指標の追加が認められる等、柔軟な運用が可能である。
・評価の流れは、機関の理事会が外部評価委員会への付託事項を定め、ピアとそれ以外の専門家からなる委員会を組織する、評価対象となる研究ユニットが自己評価書を作成する、外部評価委員会が自己評価書とサイトビジットに基づき評価書ドラフトを作成する、研究ユニットがドラフトを確認し修正要求する、外部評価委員会から機関理事会に最終評価書が提出される、評価結果を理事会が承認しウェブ上に公開する、となっている。
・3つの評価の観点(研究の質、研究と社会との関わり、将来性)を用いる。

<新SEPにおける主な変更点>

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図2 新SEPの表紙

・新SEPの名称(Strategy)が示すように、研究ユニットが自ら定めた目標と戦略に基づいてどのような研究活動やマネジメントを行ったかに評価の重点が置かれている。外部評価委員会は、研究ユニットの過去6年間の実績を評価するだけでなく、将来の発展の可能性についても勧告を行うなど、より未来志向の評価が行われることになった。
・3つの評価の観点(研究の質、研究と社会との関わり、将来性)それぞれにおいて、4段階で評価することはなくなった。
・上記3つの評価の観点の全てにおいて、オープンサイエンス、博⼠課程の⽅針と教育、学術文化(開かれていること、(社会的)安全性、包摂性、研究公正)、⼈事の方針(多様性、タレントマネジメント) を重視することとされている(図2の新SEPの表紙参照)。特に人材の捉え方については、2019年11月にVSNU、KNAW、NWO等により発表された方針説明書"Room for everyone's talent"*6に基づいている。
・自己評価書のページ数の上限が、以前の15ページ以内から20ページ以内に増えた。本編が目標と戦略の達成に関する"coherent, narrative argument"(首尾一貫したストーリーと根拠のある主張)で、資料編はエビデンス(ファクト、ケーススタディ)という構成を取る。研究者数、外部資金、論文等に関する定量データは必要に応じて用いるという扱い。
・VSNU・KNAW・NWOも署名済の「研究評価に関するサンフランシスコ宣⾔」(DORA*7)に基づいて策定されており、定量データのうちImpact Factor(ジャーナルの評価指標)をエビデンスに用いることは禁止されている。

●おわりに
ライデン大学科学技術研究センター(CWTS)等が計量書誌学を世界的に牽引してきたオランダで、研究の質向上のための目標・戦略の達成ストーリーに重点を置いた評価実施実施要綱が定められたのは、興味深いことだと思います。
研究評価を自らの組織の研究の質を高めていくためのコミュニケーションの機会と捉えるという姿勢の背景には、1985年の政府文書「高等教育における自律性と質」や1993年に施行された高等教育・研究法に基づく「各機関が研究の質の管理に責任を持つ」という方針があると、林(2006)は指摘しています。実際、2014年に筆者が研究評価システム等に関する調査のためオランダの複数の大学を訪問した際、インタビューさせていただいた研究者・研究ユニットリーダーの方々からは、「評価疲れ」ではなくむしろ前向きな「当事者意識」が感じれられたのが印象的でした。
また、オランダは、人口約1,700万人、研究者数は約7.6万人(日本の約1/9)*8、研究型大学は14で、日本に比べると規模の小さい国ですが、自然科学系のTop1%補正論文数シェアは日本に次いで世界10位に位置する*9など、トップクラスの研究の質を誇っています。上記の方針説明書 'Room for everyone's talent'からは、規模が小さい国であるからこそ、人材の多様性と包摂性、チームワークを評価し、研究の質を高めていこうという自国の状況に即した戦略が見て取れ、それが新SEPにも反映されていると思われます。私が2014年に感じた「当事者意識」は、政府、大学・研究機関、そして両者の間をつなぐVSNU、KNAW、NWOが、こうした国レベルでの戦略を共有していることによるものなのかもしれません。
筆者自身、日ごろURAとして活動していると、ついつい個別の指標に目が行きがちですが、例えば本稿で紹介したようなオランダの研究評価制度を例に、政策的背景や評価方法・指標の歴史的変遷などを俯瞰することで得られる気付きが多々あります。そういう意味で、来年からの新SEPの運用により、オランダの研究評価がこの先どう進化していくか、今後も注視していきたいと思います。

註:
*1:英国の研究評価については、例えば以下のページ参照。英国の大学は一律の方法で評価され、点数化された評価結果に基づいて研究資金が配分される。
https://qaupdates.niad.ac.jp/2015/01/19/ref/

*2:旧SEPに則った2008年以降の研究評価結果レポートは、オランダ大学質保証機構(QANU)のサイトに公開されている。
https://www.qanu.nl/en/research

*3:林隆之(2006)「オランダにおける大学の研究評価の展開」、大学評価・学位研究 (4), pp37-50

*4:・KNAW (2011) "Quality indicators for research in the humanities", Interim report by the Committee on Quality Indicators in the Humanities
・KNAW (2013) "Towards a framework for the quality assessment of social science research" by the "Quality Indicators in the Social Sciences" Committee

*5:これまでに定められた研究評価実施実施要綱
・Strategy Evaluation Protocol 2021-2027
・Standard Evaluation Protocol 2015-2021
・Standard Evaluation Protocol 2009-2015
・Standard Evaluation Protocol 2003-2009

*6:'Room for everyone's talent'へのリンクがあるNWOのページ
https://www.nwo.nl/en/news-and-events/news/2019/11/knowledge-sector-sector-takes-major-step-forward-in-new-approach-to-recognising-and-rewarding-academics.html

*7: 「研究評価に関するサンフランシスコ宣⾔」(DORA)ウェブサイト
https://sfdora.org/

*8:JST/CRDS「科学技術・イノベーション動向報告 オランダ編(2016年度版)」
https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2016/OR/CRDS-FY2016-OR-05.pdf

*9:NISTEP(2019)「科学技術指標2019」
https://nistep.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=6652&file_id=13&file_no=3


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【4】 大阪大学経営企画オフィスに新しいメンバー(谷 真紀リサーチ・マネージャー)が着任しました!

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谷 真紀(たに まき)/リサーチ・マネージャー、特任准教授
群馬大学 医学系研究科 生理学専攻 博士課程修了 博士(医学)

日本学術振興会特別研究員、米国イリノイ大学シカゴ校、東京大学医学系研究科にて、脳における神経活動の伝達のしくみについて分子・細胞レベルでの研究を行った。2005年に北海道大学へ移り、蛍光1分子観察法を用いた神経回路形成の研究を始めると同時に、女性研究者支援室にて支援活動にも携わった。2011年より米国マサチューセッツ州ウッズホール海洋生物学研究所(MBL)にて、偏光を使って神経活動を非侵襲ノンラベルで可視化する研究を行った。2019年7月に帰国し、9月から関西大学URA。2020年6月より現職。

【ひとことメッセージ】

6月から新たに経営企画オフィスURA部門に着任しました。
大阪大学先導的学際機構の重点三領域の一つである生命医科学融合フロンティア研究部門の研究推進・支援業務などを担います。
私は2019年6月末までの9年間、米国マサチューセッツ州のウッズホール海洋生物学研究所(Marine Biological Laboratory: MBL)で神経科学の研究をしてきました。研究室のラボの窓からはVineyard soundの真っ青な海が広がり、澄んだ空との境には水平線が見えます。MBLはこれまで58名のノーベル賞を生み出してきた研究所で、2008年にノーベル化学賞を取られた故・下村脩先生もその一人です。アカデミックでオープンな雰囲気の研究所ですので、多くの共同研究が生まれる場としても知られています。細胞生物学・神経科学・発生学といった様々なバックグラウンドの研究者が世界中から集結するのがMBLの夏の伝統です。超解像・3D・偏光といった最先端ライブイメージング技術の開発者、ユニークなbiological questionsを持つ研究者、独特の研究モデルを確立している研究者などがウッズホールという小さな町で3か月を過ごしていると、お互い一緒に実験をする多くのチャンスがあります。昼間はレクチャーと研究、そして夕方にはMBLのコッテージで野外パーティーが行われます。ここでも研究の話で盛り上がりますが、多くは家族で参加するので子供同士も盛り上がります。
夏が終わる頃には粗削りですが新たなプロジェクトが始まり、数年間の共同研究が続くことが多いようです。このような個人の自由な発想とオープンな雰囲気が、イノベーティブな研究につながる現象を日々目の当たりしてきた経験から、日本の大学でも求められている異分野融合プロジェクト創出のヒントが得られればと考えています。
私自身MBLでは偏光顕微鏡を使った脳活動の非侵襲的計測法の開発を進めてきました。この研究は生物物理、光学やプログラミングの専門家などとの共同研究により実現したものですので、異分野の研究者同士の「協奏」の面白さと重要性を身に染みて感じました。
こうした経験を活かし、大阪大学でも研究者の個性と自由な発想を生かした「協奏/共創」を推進していけるよう貢献したいと思っています。どうぞよろしくおねがいします。


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【5】【学内向け】大阪大学における英語論文関連支援メニューの紹介

●2020年度論文作成・発信支援
大阪大学研究推進部、附属図書館、経営企画オフィスでは、研究者、大学院生の研究成果発信を支援するため、様々な取り組みを展開しています。
以下のまとめページより、各支援・サービスの対象・条件をご確認の上、ぜひご活用ください。
https://my.osaka-u.ac.jp/admin/oogata/2020-publication/publication-support

●2020年度英語論文の校正支援事業、オープンアクセス支援事業
研究成果の国際的発信力を一層高め、本学の研究力の強化につなげるため、本学の若手研究者等が英語論文を国際ジャーナルに投稿する際に、論文の校正、オープンアクセス発表の支援を行います。
https://my.osaka-u.ac.jp/admin/oogata/kensui/Publication2020_1st

●学会や学術出版社等が実施しているセミナーや関連情報
大阪大学附属図書館では、出版社や学会による論文の執筆・投稿・公開に関するウェビナー等の無料コンテンツをまとめて紹介しています。
https://www.library.osaka-u.ac.jp/seminar/

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【6】大阪大学における新型コロナウイルス対応関連情報

●大阪大学公式サイト「新型コロナウイルスへの対応について」
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/info/corona
大阪大学の活動基準、コロナウィルスに関連した取組・研究成果等がまとめて紹介されています。

●大阪大学全学教育推進機構教育学習支援部サイト「オンライン授業実践ガイド」
https://www.tlsc.osaka-u.ac.jp/project/onlinelecture/
前号(vol.67)で紹介した時点から、オンライン授業の実践例や評価に関するコンテンツ等が充実しています。


【7】大阪大学URAだより--2020年5月~7月の主な活動

2020年5月~7月の大阪大学経営企画オフィスURA部門の活動例を紹介します。

●部門にまつわるニュース
・6月から新しいメンバー、谷真紀リサーチ・マネージャーが加わりました

●外部資金獲得支援いろいろ
・JSPS特別研究員 外国人向けオンライン学内説明会実施
・JSPS特別研究員・海外特別研究員 申請に関するメール相談対応
・JSPS科研費 基盤研究(S)模擬ヒアリング実施
・JSPS科研費学術変革領域研究(A)ヒアリング審査に向けたアドバイス
・JSPS「領域開拓プログラム」申請に関するメール相談対応
・JSPS育志賞推薦書に対するアドバイス
・JST「創発的研究支援事業」申請支援(オンライン学内説明会実施、申請に関するメール相談対応、阪大版FAQ等関連情報提供)
・JST戦略的創造研究推進事業(CREST/さきがけ/ACT-X)申請支援(オンライン学内説明会実施、申請に関するメール相談対応)
・JST A-STEP産学共同(育成型)申請書アドバイス
・JST/ERATO申請書アドバイス
・AMED革新的戦乱研究開発支援事業(CREST/PRIME)申請支援(オンライン学内説明会実施、申請に関するメール相談対応、模擬面接実施)
・AMED Interstellar Initiative申請書アドバイス
・ムーンショット型研究開発事業 申請書アドバイス
・文部科学省「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト」応募支援
・稲盛科学研究機構フェローシッププログラム 申請書アドバイス

●学内支援プログラムを運営・支援しています
・英語論文の校正支援・オープンアクセス支援(FY 2020前期)
https://www.ura.osaka-u.ac.jp/news/fy_2020_1.html
・教員等「公募要領(英語・日本語)作成支援ツール」の配付をしています
https://www.ura.osaka-u.ac.jp/international/post_12.html

●その他
・本部と部局の研究推進・支援業務担当者の情報共有や意見交換のためにURAミーティングを定例開催(2週間に1回)
・研究力強化施策の検討サポート
・部局の研究力分析へのコンサルテーション
・事務改革提案チームへの支援
・各種学内会議・委員会への参画


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【8】イベント情報

●リサーチ・アドミニストレーター(RA)協議会 第6回年次大会
※大阪大学URAは、「URA機能・産学連携機能のより良い接続のあり方と組織のかたちを再考する」と「災害時のURA活動ー大学の活動継続のためのURAの役割とは」の2セッションを担当するほか、「若手外国人研究者に活躍してもらうには」セッションで事例報告を行います。
※また、大阪大学ELSIセンター長の岸本充生教授が、「異分野融合研究プロジェクトにおけるURAの役割について考える」で講演されます。
http://www.rman.jp/meetings2020/

大会テーマ:躍動するURAが組織を変革する 〜連携、協働、そして価値連鎖へ〜
日時:2020年9月17日(木)10:00 〜18日(金)17:30
場所:オンライン
参加費:RA協議会 会員 5,000円  非会員 20,000円  学生 3,000円
対象:URA等大学および研究機関の教職員、省庁関係者、助成機関関係者、その他URA業務に関心のある方等
プログラム:
http://www.rman.jp/meetings2020/program.html
参加登録:8月28日(金)17時〆切
http://www.rman.jp/meetings2020/regist.html
主催:リサーチ・アドミニストレーター協議会

●第1回大阪大学共生知能システム研究センター【おウチで】サイエンスカフェ「ヒトと共に生きるロボットのこころとからだのつくりかた」
※経営企画オフィスURA部門の河合リサーチ・マネージャーが担当しています!
https://sisrec.otri.osaka-u.ac.jp/science-cafe1/
未来のロボットにはどのような「こころ」と「からだ」、そして「社会」が必要でしょうか?大阪大学の若手研究者と一緒に未来のロボってについて考えてみましょう。
日時:2020年8月10日(月)14:00 - 16:00
会場:Zoomウェビナー (オンラインセミナー)
対象・定員:中学生から大人、500名(先着順)
参加費:無料
参加申込:https://bit.ly/sisrec-cafe1
講師:
・堀井隆斗(大阪大学大学院基礎工学研究科・講師)
「ヒトと共に学ぶロボットの知能」
・川節拓実(大阪大学大学院基礎工学研究科・助教)
「ヒトと共に生きるロボットの身体はどうあるべきか?」
・河合祐司(大阪大学先導的学際研究機構・特任准教授)
「ヒトとロボットが共に生きる社会を考える」

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【9】大阪大学ホットトピック

大阪大学の活動基準の見直しについて(2020年7月13日以降)

「University of Osaka」が大阪大学の英語名称として使用されている実態

大阪大学、箕面市及び大阪船場繊維卸商団地協同組合の三者間で「ベンチャー企業に関する連携・協力の覚書」を締結

岸本忠三 先生が Tang Prize(唐奨)を受賞

あらためて、入学おめでとう。ウエルカム!阪大 新入生交流会を開催中

大阪大学データビリティフロンティア機構と山梨大学並びに京都橘大学が連携協定を締結

坂口志文先生がロベルト・コッホ賞を受賞

西尾章治郎総長が「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞しました

●最新の研究の成果リリース


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【企画・編集・配信】

大阪大学経営企画オフィスURA部門(旧 研究支援部門)
担当:姚・川人

◎配信停止やご意見・ご感想はこちらまで
https://www.ura.osaka-u.ac.jp/uramagazine/vol_000.html

〒565-0871 大阪府吹田市山田丘1-1共創イノベーション棟 401
http://www.ura.osaka-u.ac.jp/

2020年7月31日(金) 更新
ページ担当者:YAO、川人