大阪大学 経営企画オフィス URA部門

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URA MAIL MAGAZINE

URA MAIL MAGAZINE vol.65

「探し求める~世界のトップ研究者獲得に向けて」特集

2020年1月 発行

研究機関である大学にとって重要な資金を確保するため、またランキングを上げて優秀な学生を引き付けようと、大学の研究力をより強化するようにとの学内外からの圧力が高まっています。その結果、世界中から高度な研究者を採用する戦略をとる大学が増加傾向にあります。

今月号は、国内外の大学がトップ研究者獲得の取り組みをどのように行っているか、事例を通して紹介します。

■INDEX
  1. 海外の大学における研究者の戦略的採用
  2. 世界の問題解決に貢献する人材戦略について
  3. 第4回大阪大学豊中地区研究交流会レポート
  4. 「リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究シンポジウム」参加報告
  5. 里村茂夫先生を探索して2
  6. イベント情報
  7. ●日本学術振興会主催-課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業シンポジウム-(2月16日)
    ●第6回人文・社会科学系研究推進フォーラム(2月26日)
    ●シンポジウム「AIをめぐる法学の最前線―AI・ビッグデータ・プライバシー」(3月8日)
    ●Springer Nature Publishing Seminar: 学術出版のトレンドと未来セミナー/The trends and future of science and academic publishing(2月5日)
  8. 大阪大学URAだより--2019年12月・2020年1月の主な活動
  9. 大阪大学ホットトピック
  10. ●新型コロナウイルスへの対応について(第2報)
    ●「PROSPECTUS 2020」発行!
    ●大阪大学が産学連携等の3分野で国内トップ
    ●坂口志文特任教授(常勤)が Paul Ehrlich and Ludwig Darmstaedter Prize を受賞
    ●第14回大阪大学近藤賞の募集について
    ●西尾総長による年頭挨拶を行いました
    ●経産省との協力イベント「30代以下の若手による科学技術イノベーションのためのアイディアソン」を開催しました
    ●OUビジョン2021-社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学へ-
    ●大阪大学と理化学研究所放射光科学研究センターとが放射光科学分野におけるリサーチ・リンケージの形成に関する研究協力協定を締結
    ●竹本直一大臣来学
    ●第6回日中教育交流会を後援しました
    ●大阪大学の集い in 東京を開催!
    ●UC/UCEAP大阪オフィス5周年記念パーティーを開催しました
    ●University of California, Davisとのシンポジウムを開催
    ●5名の教授に大阪大学栄誉教授の称号を付与しました
    ●The World's Most Innovative Universities 2019で、阪大は世界第35位、国内第2位
    ●Highly Cited Researchers2019に本学の研究者が選出されました
    ●第21回大阪大学-上海交通大学学術交流セミナーを開催しました
    ●サステイナブルキャンパス賞奨励賞を受賞しました!
    ●最新の研究の成果リリース


【1】海外の大学における研究者の戦略的採用

アンドリュー・モリソン/大阪大学経営企画オフィス

はじめに
大学間のトップ研究者の獲得競争は、世界中で激しさを増しています。本稿では、影響力のある論文を多数発表している研究者の獲得に対して積極的に取り組んできたオーストラリアとイギリスの事例を紹介します。
2019年11月にクラリベイト・アナリティクス社により発表されたレポートは、「オーストラリアの研究機関は、在籍する高被引用論文著者(Highly Cited Researchers、以下HCR)の人数が2014年の80人から2019年の217人へと3倍近く増加しており、2014年以来かなりの数のHCRを採用したようだ」と伝えています。実際にそうした研究者の採用が行われており、例えばニューサウスウェールズ大学は戦略的な採用・人材保持の道筋プログラム(Strategic Hires and Retention Pathways (SHARP) Program)に基づき、10年以上にわたって9億ドル(約68億円)の投資を行ってきました。その成果として、同大学では合計30人の研究者がクラリベイト・アナリティクス社の2019年HCRリストに選出されていますが、これは2018年に比べると50%も増加しています。筆者は各国の機関がどのように世界トップの研究者を確保するのか知りたいと考え、主にオーストラリアやイギリスの大学を対象に、ウエブ調査やインタビュー調査を実施しました。

大学は戦略的採用候補者をどのように特定するか

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あるオーストラリアの大学職員にインタビューしたところ、SciValやInCitesといったツールを使ったデータ分析を行って採用候補者を特定するという方法は、一般的ではなく、通常そのような分析は、採用候補者が特定された段階で、本当にその人がふさわしいか確認する時にのみ使われます。採用候補者は、大学執行部が持つ専門分野のネットワークを通じて、あるいは国際会議において研究者本人が学部長に直接アプローチすることで、特定される可能性が高いようです。筆者がインタビューしたある大学では、ほとんどの戦略的採用候補者は、データ分析よりも会話を通じて特定されるとのことでした。

大学は戦略的採用候補者の評価にどのような指標を用いるのか
ニューサウスウェールズ大学では、採用したいトップ研究者がいる場合、担当教員がその研究者本人と交渉してから承認委員会に応募書類を提出します。応募書類は、委員会が候補者の適性を評価できるよう幅広い指標をカバーしています。特に、その研究者がどうやって大学の研究パフォーマンスや国際ランキングを向上させるかが非常に重視されています。実際に、この点を直接反映した指標の一つは、「その候補者はニューサウスウェールズ大学のランキングにどのような影響を及ぼし、トップ50位という目的を達成することにどう貢献するか」というものです。他の指標の概要は、以下のように整理できます。

1.学術的な卓越性(Academic Excellence)
・候補者はその分野においてトップ5-10%に入っているべきである(トップ5%であることが優先される)。

2.大学の戦略との一致(Strategic Fit and Key Performance Targets)
・候補者は学術的な卓越性や社会との関わり、グローバルな影響において、ニューサウスウェールズ大学の2025年に向けた戦略を達成することを支援すべきである。彼らは学部や大学院の学術的優先順位と協調していることが求められる。

3.多様性(Diversity)
・候補者はニューサウスウェールズ大学のジェンダーおよびその他の多様性の目標達成を支援すべきである。


大学は戦略的に採用された研究者のパフォーマンスをどのように評価するのか
大学によりパフォーマンス評価の方法は様々なようです。筆者がインタビューを行ったある大学では、戦略的採用で雇用された研究者も、大学の他の研究者と同様に評価されると聞きました。しかし、ニューサウスウェールズ大学においては、戦略的に採用された研究者は、交渉段階での書面での合意に基づき重要業績目標(研究業績など)が課されます。

戦略的採用は単独の研究者のみを対象とするのか
戦略的採用では、しばしば既に形成されているグループごと自組織に引っ張って来ようとします。このグループには、研究者、大学院生、事務職員も含まれます。2016年にオーストラリアの新聞報道によると、シドニー大学がニューサウスウェールズ大学からHCRの一人であるHalliday教授をヘッドハンティングした時には、Halliday教授とともに、38人のスタッフと8人の博士後期課程学生、そして多くの客員研究者も、シドニー大学脳と心のセンターに移ってきました。さらに、研究所そのものがヘッドハンティングされる事例も出ています。2017年にはオーストラリア最大の医学系研究機関の一つであるGeorge Instituteが、シドニー大学からニューサウスウェールズ大学に組織ごと移りました。これは、600人以上のスタッフ(2019年にHCRに選出された2名の研究者を含む)を有するオーストラリアの医学系研究機関による、大規模な移転でした。

戦略的採用にはどれくらいの費用がかかるのか
大学にとって、戦略的採用には多大な費用がかかります。2011年、睡眠についての研究を行っている研究者Drew Dawson氏をリーダーとする50人の研究者のチームがサウスオーストラリア大学からセントラルクイーンズランド大学に移った時、700万ドル(約5.3億円)の費用が発生したと報じられました。これは研究者一人あたりだと14万ドル(1.06千万円)に相当します。また、報道によれば、英国のリーズ大学では、2,300万ポンド(約3.2億円)が50人の新たな教職員を雇用するのに投資されたそうです。

戦略的採用について承認を求める教員が記入するニューサウスウェールズ大学の予算書からは、大学が負担する費用についてうかがい知ることができます。含まれているものは、研究者の給与、年金および税、研究支援スタッフ(ポスドク)、その他の支援スタッフ(技術スタッフ含む)、移転費用、ビザ費用、メンテナンス/消耗品、研究支援金、改修費、主要設備・機器です。これらの費用に加えて、研究者の異動プロセスを支援するために大学が負担する多大な人件費もあります。オーストラリアのある大学の戦略的採用担当者によれば、「著名な研究者を雇用するための費用の総額は非常に高いが、個人的には、そのコストに見合った価値がもたらされないこともしばしばあるように思う。キャリアが発展途上の研究者に投資する方が多くを得られる。しかし、上位レベルの研究者を雇用するとランキングを早く上げることはできる。」とのことです。

戦略的採用で異動する人たちにどんな支援が必要か
大阪大学URAメールマガジンのvol.62(2019年7月発行)の記事「外国からやってくる大学教職員を支援する~デンマークとフィンランドの事例から~」で筆者が述べたように、他所から移ってくるスタッフ(とりわけ外国から)へのサポートは、異動をできるだけスムーズに行うために不可欠です。戦略的採用で採用される人についても同様のことが言えます。オーストラリアのグループ8(主要8国立大学連盟)のスタッフの話によると、戦略的に採用された研究者に対する支援のレベルは非常に高度で、複雑な異動プロセスを伴うため、事務職員1人が支援できるのは年に2〜3人のみだと聞きました。研究者本人の支援に加えて、同伴する家族を支援する必要もあります。リーズ大学の人事担当役員(国際)・Lucy Omidiran氏は、筆者のインタビューしに対し、「外国での任務が失敗に終わったり早期に終了したりする場合の主な要因は、家族が幸せでないためです。配偶者双方が働きたい場合、特にこれが当てはまります。研究者の配偶者は退屈したりイライラしたりするかもしれず、新しい環境に適応するのが難しいと感じるでしょう。配偶者にとって非常に孤独な時間になるかもしれません。」と語りました。大学は戦略的に採用された研究者のニーズに応えるだけでなく、彼らが新たなポジションに留まるよう家族のニーズにも応える必要があります。リテンションは大学が考慮すべき重要な要素です。

おわりに
筆者が本稿を執筆するために実施したインタビュー調査では、「戦略的採用候補者の決定はデータ分析よりも会話を通じて行われ、多くの場合単独の研究者だけでなく研究グループ全体の引き抜きが検討されるため、結果としてヘッドハンティングには莫大なコストがかかること」といった興味深い事実が明らかになりました。また「若手から中堅のキャリアの研究者に投資する方が有益だろう」という戦略的採用担当者の率直な意見も印象に残っています。既にその分野で世界最先端にいる研究者を採用することと、若手・中堅研究者に投資して彼らがこれから世界最先端の研究者になっていくための支援をすること―これらは両方とも検討の価値がある選択肢だと思います。この2つの戦略を両立させることで、大学の研究パフォーマンスを直ちに高めると同時に、将来の成功のために才能を育てることができるのではないかと思います。


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【2】世界の問題解決に貢献する人材戦略について

慶應義塾大学
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デイビッド・ファーバー博士 慶應義塾大学三田演説館にて、2019年3月  撮影:石戸 晋(写真出典:慶応義塾大学HP

慶應義塾は、2018年6月デイビッド・ファーバー博士を、特例的な有期教員としてお迎えし、2018年4月に開設した「慶應義塾大学サイバー文明研究センター」の共同所長(いま一方の共同所長は村井純環境情報学部教授)にご就任いただいた。「Distinguished Professor」の肩書をもっていただいた同博士は、カーネーギーメロン大学、ペンシルバニア大学などを歴任され、分散型コンピューティング、そしてその中で生まれたインターネットの1934年生まれという老碩学であるが、ご高齢を感じさせぬ活動を展開してくださっている。当初期待通り、同教授を慕って集まってくる内外の研究者や企業と慶應義塾が新たなネットワークづくりをすることを可能としている。慶應義塾に移られて間もなく、アメリカ科学振興協会のフェローに選ばれる栄誉を受けられ、それを慶應義塾大学教授として受けていただけたのがボーナス的な特典となった(もっと長く所属されていた大学から慶應は得をしたとうらやましがられた、というオチがあります)。

ファーバー教授招聘の取り組みは、スーパーグローバル大学創成事業を機に、慶應義塾を世界の問題解決につながる研究拠点へと育てていく取り組みの一環として行われた。すなわち有力な研究者をお招きし、周囲に関連した研究者のコミュニティを作っていこうというねらいである。そのような理由で本件は単に例外的な人事を行える制度の新設というだけでなく、大学直属の国際研究機関(慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート[KGRI])の設置、優秀なポスドクを海外から招聘できる制度の開始などとの組み合わせで理解していただく方が取り組みの全体像をご理解いただけるかもしれない。

人事的にはスーパーグローバル事業を組織内における「特区」として扱い、ルールの柔軟化を行った。通常の定年後の雇用開始や、通常の有期教員の上限を突破した給与の設定などがその例である。人事においても、通常の部門の人事ではなく、別途の審査体制を敷いて雇用を行った。

今後、真に世界の課題解決に貢献する学塾を作っていく上では、こうした海外で功成り名を遂げた方の退職後の処遇だけでなく、気鋭の方を国内外から採用し、研究にまい進していただく環境整備が重要なのだろうと考えている。その一環で定年を超えた研究者で国内外で顕著な業績をあげたものについて、大学所属で再雇用をする制度を最近立ち上げたところである。今後も世界に貢献する学塾を発展させる取り組みを進めていきたい。


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【3】 第4回大阪大学豊中地区研究交流会レポート

坂口愛沙/大阪大学大学院理学研究科助教・URA
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2019年12月17日、大阪大学豊中キャンパス基礎工学国際棟にて、第4回大阪大学豊中地区研究交流会が開催され、学内外の教職員、学生、企業・自治体関係者、一般の方など212名の参加者が集い、ポスター発表とランチョン交流会を通じて交流を深めました。
<第4回大阪大学豊中地区研究交流会 関連資料>
 ・チラシ
 ・当日配付されたプログラム(配置順のポスター発表リスト付)
 ・部局別ポスター発表リスト

大阪大学豊中地区は、基礎科学を重んじる理系部局と人文社会科学系の部局を有しています。近年、エネルギー、環境、食料、人口爆発などの諸問題に根本的な解決を与えるイノベーションを生み出すため、分野横断型研究、文理融合研究や、基礎研究からの産学連携といった、豊中地区の特徴を活かした教育・研究活動が社会から求められています。本交流会は、研究者が互いの研究を知り、交流を深めることを目的として2016年度から毎年開催しており、今回第4回を迎えました。

本交流会の企画は、法学研究科の田中 仁 教授、北村 亘 教授、理学研究科の豊田 岐聡 教授らが「大阪大学・未来研究イニシアティブ・グループ支援事業」(2013年9月から3年間)などを通じて行ってきた共同研究や研究交流の中から誕生しました。初回は、オーガナイザーとともに理学研究科URAである筆者が中心となって企画運営を行い、第2回は基礎工学研究科、第3回は法学研究科をはじめとする人文社会科学系部局連合が世話部局を務めました。第2回からは、世話部局の主導のもと、豊中地区の各部局を代表する委員で構成された豊中地区研究交流会委員会が企画運営を担っています。今回は、3年ぶりに理学研究科が世話部局となり、筆者が実務を担当しました。

イベント内容は、これまでのアンケート結果や委員の意見等を踏まえ、例年通りポスターセッションをメインとし、ポスター発表のコアタイムを午前と午後にわけました。また、情報交換会についてはポスターセッションと同会場で、ポスター発表の合間にランチョン交流会を行う形としました。これにより、一日を通じて発表ポスターの前でディスカッションすることが可能になりました。予想以上に盛り上がり、あっという間に軽食がなくなってしまった点は次回開催への課題となりましたが、一日を通じて会場のあちこちで活発な議論が行われました。

ポスターセッションでは、文系理系入り交じり、異なる所属、分野の発表者や参加者が気軽に討論できるよう、毎年ポスター配置を工夫しています。今回は特に、発表者の所属や分野は異なるが、ある程度「テーマ」が近い発表ポスターが隣同士や向かい合わせなど物理的に近くなるよう配慮しました。その結果、例えば人工知能、芸術、教育等の分野の研究発表を参加者がまとめて聴くことができ、発表者同士の議論もしやすくなったと好評でした。

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(写真)ポスターセッションの様子

発表ポスターは、各研究科やセンターの規模に応じて発表数を設定し、分野を問わず募集しました。参加者アンケート(回収率52%)によると、参加者も人文社会科学系、理工医歯薬系とも分野の偏りはあまり見られず、教職員42%、学生35%、企業関係者11%、その他12%と、学内だけでなく学外からも参加があったことがわかりました。「全体の評価」では「大変良かった」「良かった」の回答が計95%であり、「これだけ幅広い分野の人たちが集うことは滅多になく、大変貴重な機会でした」「学生も教員も一緒にポスター発表しているのがよい」といった声がありました。

発表者アンケート(回収率66%)によると、「異分野(人文社会系なら理系)の方に何人くらい発表を聞いてもらったか」の問いで「4人以上」の回答が70%、「企業の方に発表を聞いてもらう、情報交換をするといった機会があったか」の問いで「あった」の回答が38%と、実際に分野や所属を超えた交流が活発に行われたことがわかりました。さらに、「別分野の方との議論を通して連携や融合の必要性を感じたか」の問いに「感じた」「少し感じた」の回答が計94%、「企業の方との議論を通して今後の産学連携が必要と感じたか」の問いに「感じた」「少し感じた」の回答が計82%と、実際に連携や融合の必要性や重要性が広く認識されたことがわかりました。

今後も本交流会は定期的に開催する予定です。参加者アンケートでも「今後も継続的にこのような企画をたててほしい」といった声が複数あり、発表者アンケートでも「今後このような交流会があった場合、参加しようと思うか」の問いで「思う」の回答が96%と、継続開催が求められていることがわかります。今回のような企画は、すぐに共同研究や異分野連携等につながらなくとも、「きっかけ」を作る機会として中長期的に見て非常に重要です。筆者は日頃より、URAの立場で研究交流や広報、産学連携や社学連携に携わっていますが、今後も今回のような取組を続け、基礎科学をはじめとする諸分野の発展に寄与していきたいと思います。

本交流会は、大学本部からの経費支援により実現しました。最後になりましたが、本交流会の開催にあたり、企画運営にご協力、ご支援いただいた大阪大学関係者の皆様、ご後援いただきました豊中市、吹田市、箕面市、伊丹市、池田市の関係者の皆様、ならびに発表者、参加者の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。


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【4】「リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究シンポジウム」参加報告

大屋知子/大阪大学経営企画オフィス研究支援部門

2019年12月23日に東京にて、「リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究シンポジウム」が開催されました。
本シンポジウムは、令和元年度の文部科学省委託事業「リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究」を受託した金沢大学の主催によるものです。

「リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究」とは、リサーチ・アドミニストレーター(以下、URA)関連団体(医療系産学連携ネットワーク協議会、学術研究懇談会、研究大学コンソーシアム、「多能工型」研究支援人材育成コンソーシアム、一般社団法人大学技術移転協議会、リサーチ・アドミニストレーター協議会、国立研究開発法人科学技術振興機構)の協力のもと、URAの質保証に資する制度の枠組として、URAを対象とした研修を含む認定制度の試案作成に向けた調査研究です。
当該調査研究事業の開始には、URAに求められる役割が拡大・深化するとともに、URAの普及・定着へ向け、質的な観点からURAのあり方を俯瞰する時機にきているという背景があり、これまで「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理」(以下、論点整理)等を踏まえて議論がされてきました。

上記調査研究の検討状況の共有を今後の質保証制度の検討に対する意見集約等の機会とすることを目的として、本シンポジウムが開催されました。
プログラムは第1部と第2部からなり、第1部は山本進一氏(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部長)の基調講演および認定制度の検討状況の報告がありました。
当該調査研究は、「研修プログラム検討ワーキンググループ」「認定制度検討ワーキンググループ」「試行・検証・普及促進検討ワーキンググループ」の3つのワーキンググループ(以下、WG)を柱に進められており、それぞれの座長から検討状況が報告されました。

各報告については主に以下のとおりです;
(1) 研修プログラム検討WG:認定制度で認定されるレベルである「認定URA」「認定専門URA」、また「認定URAに申請の可能性があるURA」をそれぞれ対象とした複数科目からなる研修プログラムを検討中であり、今後は実施回数・場所、研修形式、修了確認試験の方法等についてさらに検討を進めるとのことでした。
(2) 認定制度検討WG:論点整理に基づいた認定制度について検討しており、認定の基準は「スキル標準」を土台として作成中とのことです。認定のスキームとして、まず上記研修を受講し、所属する大学等による業務の経験や実績に関する評価を書面で受けた後、認定申請に必要な提出書類に基づき認定機関より審査(認定専門URAの場合は面接審査を含む)を受けて認定の適否を判断するという案が考えられており、上記スキームの具体化に向けて検討が進められています。
(3) 試行・検証・普及促進検討WG:研修プログラムおよび認定制度の試行を実施することにより、それぞれの内容を検証し、普及を促進することを検討しています。本年1〜2月にかけて、研修プログラムのうち3つの科目の開講と認定URAおよび認定専門URAの認定の試行が実施される予定です。

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第2部は、複数の機関のURA組織長、担当事務部長・課長等の方々が登壇したパネルディスカッションで、第1部の報告も踏まえた質問対応および意見交換がなされました。
研修プログラムについては、「例えば企業出身のURAだとアカデミアについての知見が多くない場合もあるので、スタンダートな内容の研修であればぜひ活用したい。」「認定を受けるか否かにかかわらず、誰でも受けられる研修にしてほしい。」といった前向きなコメントが聞かれました。
一方、認定制度について、「資格」と捉える参加者が少なくなかったようで、「資格でないなら、認定を受けることにどういうモチベーションがあるのか。」といった意見も挙がりました(シンポジウム後の情報交換会でも、このような声を複数耳にしました)。また、「いわゆる試験のようなものは、若い人向きという傾向もある。これまでに研鑽を積んできたベテランの方であっても認定されないようなことがあれば、実際に有しているスキルが正しく評価されないこともあるということではないか。」という発言もありました。これらの意見に対して、登壇者からは「認定されたURAが認定後にさらに活躍していくことで、認定制度が認められていくのではないか。」といった主旨のコメントがありました。

本シンポジウムに参加して、URAの質保証制度構築の取り組みの現状について理解を深めることができました。あわせて、URAという職業がさらに普及し、URAが各自の能力を十分に活かすことができるためには、認定制度の検討に留まらず、大学等の機関が認定URA等を受け入れる体制を充実させることや任期付きが多いURAの雇用の安定化等も並行して検討することが必要なのではないか、ということを強く感じました。
まずは一個人のURAとして試行等に協力させていただくことにより、質保証制度の構築に貢献できればと思います。

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【5】里村茂夫先生を探索して2


尾瀬 彩子/大阪大学経営企画オフィス研究支援部門

「超音波ドプラ法を世界に先駆けて医療分野に応用した、大阪大学の里村茂夫博士について、知っている方、お話しいただける方を教えていただけませんか」--2019年10月、欧州物理学史センター Echophysics /クリスチャン・ドップラー財団のPeter Maria Schuster博士から、突然、里村博士について問い合わせをいただきました。当部門では、この問い合わせにお答えするべく、当時を知る人や、功績について記された資料の探索を始めました(詳しくはURAメールマガジン vol.64【3】里村茂夫先生を探索して/ The Search for Shigeo Satomuraをご覧ください)。本稿では、その後日談を紹介します。

その問い合わせの一つに、1959(昭和34)年12月4日付の毎日新聞の記者会見の記事*1を入手したいという要望がありました。この記事については、超音波医学の黎明期についてまとめた記念誌*2や、里村博士と当時共同研究を行った金子仁郎博士(大阪大学医学部精神神経科)らの論文集*3でも触れられており、12月3日に行われた超音波ドプラによる血流測定法についての記者会見が、翌日各紙で報じられたという内容でした。

早速当部門では国会図書館や大阪市立図書館に所蔵されているマイクロフィルムから新聞資料(大阪本社版)を探し、当該記事を見つけることができました。産業科学研究所音響部の里村博士と、医学部精神科の金子博士の共同研究により、超音波の血流診断の装置が完成し、臨床診断にも使用が開始されたという内容で、実際に装置を使った診断の写真とともに掲載されています。動脈硬化などの現代病を診断することができるということから、医学・工学の学術界だけではなく、社会でも大きな話題を呼んだということが、記事からうかがうことができます。

当該記事が報じられた1950年代は、超音波ドプラを生体に応用しようとする試みが、日本だけでなく世界でなされた時代です*4。その萌芽の時代に、大阪大学では医学部と産業科学研究所による学際研究がうまく行われ、里村博士は仁村泰治博士(大阪大学医学部第一内科)や金子博士らと、また里村博士が急逝後は加藤金正博士(大阪大学産業科学研究所音響部)が加わり、超音波ドプラ法の研究開発が進められました。

この医工連携は斯界の評も高く、今日の大阪大学の産学連携につながる礎の一つとしてとらえることができるのではと思います。筆者は、先人たちが遺した功績に思いを馳せながら、イノベーション創出の支援に取り組んでいきたいと考えています。

[註]
*1『毎日新聞』1959.12.4 朝刊
*2千田彰一編 2002『日本超音波医学会創立40周年記念 超音波医学の先駆者たち -日本の黎明期を支えた人々-』日本超音波医学会第75回学術集会実行委員会
*3 金子仁郎, 白石純三 編 1987『超音波血流検査法 -開発の歴史と脳循環測定-』永井書店
*4 仁村泰治 2000 『心エコーの歴史 超音波ドプラ診断法の最初の10年』


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【6】イベント情報

●【JSPSより情報をいただきました】日本学術振興会主催-課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業シンポジウム-
https://www.jsps.go.jp/kadai/symposium/20200216-1.html

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この度、「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」の一環として、本事業の成果報告と、本事業における人文学・社会科学の特性を踏まえた研究評価に向けた指標や評価システムの望ましい在り方について考えるシンポジウムを開催します

日  時:2020年2月16日(日)13:00-16:50 
場  所:ベルサール東京日本橋 5階 Room4+5
主  催:独立行政法人 日本学術振興会
参 加 費:無料
定  員:先着110名(要事前申込)
参加登録:以下のウェブページにて受付
https://www.jsps.go.jp/kadai/symposium/20200216-1.html

―第1部―
・開会挨拶 家 泰弘(日本学術振興会 理事)
・来賓挨拶 原 克彦(文部科学省 振興企画課長)
・事業説明 盛山 和夫 (日本学術振興会「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」事業委員会 委員長)

・平成26年度「領域開拓プログラム」採択テーマ成果報告
亀田 達也 (東京大学 教授)
溝上 智惠子 (筑波大学 系長・教授)
・平成27年度「実社会対応プログラム」採択テーマ成果報告
佐藤 翔輔 (東北大学 准教授)
藤原 佳典 (東京都健康長寿医療センター 研究部長)
-第2部-
・パネルディスカッション
「本事業における人文学・社会科学の特性を踏まえた研究評価」  司 会 :盛山 和夫
パネリスト:小泉 周 (自然科学研究機構 特任教授)
      後藤 真 (人間文化研究機構 准教授)
      山本 進一 (大学改革支援・学位授与機構 研究開発部長)
      岸本 美緒 (日本学術振興会 学術システム研究センター 副所長)
・閉会挨拶  盛山 和夫


●【法学研究科より情報をいただきました】シンポジウム「AIをめぐる法学の最前線―AI・ビッグデータ・プライバシー」
http://www.law.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/12/20200308.pdf

AI、ビッグデータ、プラットフォーム及びプライバシーに関連する法的課題に関し最前線の研究成果に基づき多角的に議論します。

・日時 令和2(2020)年3月8日(日)9:30~16:50(17:00~19:00に会費制レセプション)
・会場 グランフロント大阪北館8階 ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーC
RoomC01・02
・主催 大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科・知的基盤総合センター
・共催 大阪大学共創機構

・主なプログラム(予定)
  基調講演「AIをめぐる法学の最前線--その思想史的意義」
   中山竜一(大阪大学大学院法学研究科長)
  基調鼎談「AIをめぐる公法学の最前線」
   宍戸常寿(東京大学)・曽我部真裕(京都大学)・片桐直人(大阪大学)
  セッション1「AIをめぐる労働法学の最前線」
   地神亮佑(大阪大学)・山本陽大(日本労働政策研究・研修機構)
  セッション2「AIをめぐる知的財産法学の最前線」
   重冨貴光(弁護士)・前田健(神戸大学)・青木大也(大阪大学)・秋山卓也(大阪大学)
  セッション3「AIをめぐる私法学の最前線」
   松尾健一(大阪大学)・板倉陽一郎(弁護士)
  挨拶 三成賢次(大阪大学理事・副学長)

・参加申込・問合せ先
参加を希望される方は、電子メールまたはFAXにて、2月10日(月)17時までに、下記の①~④の事項を明記の上、お申し込みください。
大阪大学大学院法学研究科附属法政実務連携センター
E-mail: renkei-1@law.osaka-u.ac.jp FAX: 06-6850-5146
①お申し込みの内容(シンポジウムのみ参加/シンポジウムおよびレセプション双方に参加)
②氏名/ふりがな
③所属/職位
④電子メールアドレス


●第6回人文・社会科学系研究推進フォーラム
「人社主導の学際研究プロジェクト創出を目指して
~未来社会を拓く(ひらく)人文学・社会科学研究の現在(いま)と展望」

https://u4u.oeic.hokudai.ac.jp/3714/

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文理融合・異分野融合/連携など様々に表現される学際研究ですが、近年、人文社会科学の視点を盛り込むことが重要視されています。
とはいえ現状では、理系(自然科学)主導のプロジェクト内のごく一部に人社系研究者が関与する形が主流と言わざるを得ません。アカデミアに対して研究成果の社会還元が期待される今、人文社会科学(研究者)がアカデミア全体の中で果たす役割はさらに増大すると考えられます。
そこで今回のフォーラムでは、昨今の動向と問題意識を共有し、様々なタイプの異分野融合/連携の事例を参考に意見交換を行い、さらなる人社主導のプロジェクト創出について議論を深めたいと思います。

・日 時:2020年2月26日(水)13:00~18:00
・場 所:北海道大学 学術交流会館 (住所:北海道札幌市北区北8西5)
・プログラムおよび登壇者:
 第1部 基調講演
  近藤康久 総合地球環境学研究所・准教授
  城山英明 東京大学大学院法学政治学研究科・教授
 第2部 事例紹介
  南了太   京都大学 産官学連携本部
  押海 圭一  琉球大学 研究推進機構 研究企画室・主任URA
  田口茂   北海道大学 人間知・脳・AI研究教育センター・センター長、
        北海道大学 文学研究院・教授
  堂目卓生  大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ(SSI)長、
        大阪大学 経済学研究科・教授
  山内太郎  総合地球環境学研究所・教授、
        北海道大学保健科学研究院・教授
 第3部 ワークショップ「人社系が参画・主導する学際プロジェクトとは」 

・定 員:100名(要事前申込・先着順)
・対象者:研究者、URA等大学・研究機関職員、省庁関係者、助成団体関係者等
・参加費:無料(フォーラム終了後の情報交換会は会費制)
・主 催:北海道大学 大学力強化推進本部 URAステーション
・共 催:大阪大学 経営企画オフィス研究支援部門
     京都大学  学術研究支援室(KURA)
     筑波大学   URA 研究戦略推進室/ICR
     横浜国立大学 研究推進機構
     琉球大学   研究推進機構研究企画室
     早稲田大学 リサーチイノベーションセンター 研究戦略部門

・申込はウェブサイトから:https://u4u.oeic.hokudai.ac.jp/3714/
・お問い合わせ:北海道大学 大学力強化推進本部
URAステーション(担当:中野・加藤)
e-mail: ura-seminar@cris.hokudai.ac.jp


●Springer Nature Publishing Seminar: 学術出版のトレンドと未来セミナー/The trends and future of science and academic publishing
https://www.ura.osaka-u.ac.jp/news/Springer20200205.html

・日時/Date & time:
2020年2月5日(水)14:00~15:30(13:30開場)
Wednesday, February 5, 2020, 14:00-15:30 (doors open at 13:30)
・会場/Venue: 吹田キャンパス 生命機能研究科生命システム棟2Fセミナー室(地図の12番
Seminar Hall 2F BioSystems Building, Graduate School of Frontier Biosciences, Suita(No. 12 on the map
・講師/Speakers:
Dr. Liesbeth Mol, Vice President, Journals, Mathematics, Physical & Applied Sciences, Springer Nature
Dr. Harry Blom, Vice President, Journals, Development, Policy & Strategy, Springer Nature

・対象/Open to: 本学の研究者、学生、職員等/Faculty, staff, and students of Osaka University
・参加登録/Online Registration
http://osku.jp/e0153
* 2月4日(火)17:00までにお申し込みください/Please sign up by 17:00 Tuesday February 4.
* 定員になり次第締め切ります/If maximum capacity is reached, registration may be closed prior to the deadline.

・主催/Organized by:経営企画オフィス研究支援部門/Research Management and Administration Section, Office of Management and Planning
協力/Support by:生命機能研究科/Graduate School of Frontier Biosciencs
* 本イベントは、文部科学省研究大強化促進事業の一環で行います。

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【7】阪大URAだより--2019年12月・2020年1月の主な活動

2019年12月・2020年1月の大阪大学経営企画オフィス研究支援部門の活動例を紹介します。

●外部資金獲得支援いろいろ
・JSPS研究拠点形成事業の申請支援(模擬ヒアリング)
・JSPS特別研究員の申請支援(模擬面接)
・デンマーク国助成金(INP)採択後のフォローアップ

●学内支援プログラムを運営・支援しています
英語論文の投稿支援(FY 2019後期)/Publication Support for English Research Papers, FY 2019 (Second Half)
教員等「公募要領(英語・日本語)作成支援ツール」の配付をしています
2019 年度 英語論文のオープンアクセス掲載料支援(後期)のプログラム設計支援(マイハンダイログインが必要)

●各種イベント
セミナー「学術論文発表を取り巻く最新動向 オープンアクセスの現在」開催(大阪大学附属図書館、経営企画オフィス研究支援部門、研究推進本部の共同企画・運営)
「外部資金の勝ち取り方」 勉強会開催
・JSTさきがけ「量子情報処理」学内説明会開催

●その他
・国立大学経営改革促進事業ポストアワード支援
・本部と部局の研究推進・支援業務担当者の情報共有や意見交換のためにURAミーティングを定例開催(2週間に1回)
・研究力強化施策の検討サポート
・部局の研究力分析へのコンサルテーション
・各種学内会議・委員会への参画


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【8】大阪大学ホットトピック

新型コロナウイルスへの対応について(第2報)

「PROSPECTUS 2020」発行!

大阪大学が産学連携等の3分野で国内トップ

坂口志文特任教授(常勤)が Paul Ehrlich and Ludwig Darmstaedter Prize を受賞

第14回大阪大学近藤賞の募集について

西尾総長による年頭挨拶を行いました

経産省との協力イベント「30代以下の若手による科学技術イノベーションのためのアイディアソン」を開催しました

OUビジョン2021-社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学へ-

大阪大学と理化学研究所放射光科学研究センターとが放射光科学分野におけるリサーチ・リンケージの形成に関する研究協力協定を締結

竹本直一大臣来学

第6回日中教育交流会を後援しました

大阪大学の集い in 東京を開催!

UC/UCEAP大阪オフィス5周年記念パーティーを開催しました

University of California, Davisとのシンポジウムを開催

5名の教授に大阪大学栄誉教授の称号を付与しました

The World's Most Innovative Universities 2019で、阪大は世界第35位、国内第2位

Highly Cited Researchers2019に本学の研究者が選出されました

第21回大阪大学-上海交通大学学術交流セミナーを開催しました

サステイナブルキャンパス賞奨励賞を受賞しました!

●最新の研究の成果リリース


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【企画・編集・配信】

大阪大学経営企画オフィス研究支援部門(旧 URA部門)
担当:モリソン・川人

◎配信停止やご意見・ご感想はこちらまで
info-ura★lserp.osaka-u.ac.jp(★を@に)

〒565-0871 大阪府吹田市山田丘1-1共創イノベーション棟 401
http://www.ura.osaka-u.ac.jp/

2020年1月31日(金) 更新
ページ担当者:モリソン、川人