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URA MAIL MAGAZINE vol.66

「芽吹きの春。URA部門にも新しい仲間が増えました！」特集

2020年3月 発行

日に日に春めいた陽気を感じられる季節になりました。今年の春は、あえなく様々なイベントが中止になりましたが、一入いろいろな考えを巡らせて、研究や研究支援の「これから」へと動いているように感じられます。

今月号では、大阪大学の研究力分析や、ムーンショット、特別研究員応募の支援についてお届けします。新任URAの紹介もあります！

■INDEX
  1. URA×IRの機能強化を目指して-大阪大学の研究力分析のこれまでとこれから-
  2. ムーンショット型研究開発事業の公募が開始されました！
  3. 大阪大学経営企画オフィスに新しいメンバー（藤田維明リサーチ・マネージャー）が着任しました！
  4. 【学内向け】令和3年度（2021年度）採用分 日本学術振興会 特別研究員申請支援について/ Support for the Application of "JSPS Research Fellowship for Young Scientists"
  5. 大阪大学URAだより--2020年2月・3月の主な活動
  6. 大阪大学ホットトピック
    7. ●【学生・教職員の皆さんへ】西尾総長からのメッセージ（新型コロナウイルスへの対応に関して）

    ●令和２年度いちょう祭の中止について

    ●5/2（土）大阪大学ホームカミングデイ開催見送りのお知らせ

    ●令和２年度大阪大学入学式について

    ●「#DO IT ALL」人材募集！令和２年度大阪大学職員採用試験募集要項掲載

    ●モントリオール大学による講演会「The Montreal Declaration for Responsible AI」を実施

    ●大阪大学ニューズレター2020春号を発行しました

    ●第２回日本オープンイノベーション大賞において、日本学術会議会長賞及び選考委員会特別賞を受賞しました

    ●最新の研究の成果リリース

【1】URA×IRの機能強化を目指して-大阪大学の研究力分析のこれまでとこれから-

菊田 隆/大阪大学経営企画オフィスURA部門
大阪大学の経営企画オフィスは2020年3月に組織変更を行い、従来の6部門体制を統合・集約することにより評価、URA、IRの3部門体制に移行しました。リサーチ・アドミニストレーションとインスティトゥーショナル・リサーチというキーワードを部門名に冠することでURA機能とIR機能をより連携・融合させていく、すなわちURA×IR機能として深化させていくことにより、大阪大学の研究力強化のための意思決定支援により強力に取り組んでいくことを目指しています。
URA×IR.jpg

大阪大学のURA組織は発足から約8年が経過しました。本稿では本学における研究力分析・研究IRの取り組みについて振り返りながら今後について考えます。

■これまで① URA整備事業～研究大学強化促進事業前半（2012年度～2017年度）
大阪大学が文部科学省のURA整備事業（リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備）の実施機関に採択され、URAが大型教育研究プロジェクト支援室に配置された2012年当初は、外部資金の獲得状況や研究者数、文部科学省審議会への関与など各種の科学技術指標を使って組織の現状を把握することを目的に研究力の分析を行っていました。ちょうどその頃、本学に、論文数や被引用数などの書誌情報を分析するツールが導入されたこともあって、経年的な数値の変化や他機関との比較（ベンチマーキング）も行うようになりました。

2013年には同じく文部科学省の研究大学強化促進事業が始まるのですが、この事業では外部資金の獲得状況、国際的な研究成果創出の状況、産学連携の状況などに関する10の指標が設定され、その総合評価によってヒアリング対象機関が選定されました。国が科学技術の指標を使って支援候補機関のスクリーニングをするのは初めてのケースだったと思います。科学技術指標による事前評価とヒアリングを経て大阪大学は採択に至ったのですが、以降毎年実施されるフォローアップ評価を念頭に、Input指標、Output指標、Outcome指標によって研究力の現状把握を行っていました。

この時期の研究力分析は、数値データによる現状把握、現状分析が中心で、それらの結果をもとに新しい施策を提案していこうという動きは、特定の事案を除いては、あまり行われていなかったように思います。

■これまで② 研究大学強化促進事業後半～（2017年度～）
研究大学強化促進事業の折り返し点のころに、URAに関する文部科学省の方針に変化がみられるようになりました。2016年9月に発表された同事業の中間評価実施要領に、「本事業の在り方は、URAの普及・定着を促進するという段階から、その配置を含みこんだインスティトゥーショナル・リサーチ（IR）機能を飛躍的に充実させ、学長・研究担当理事が力強いリーダーシップを発揮できるよう、支援を焦点化していく段階へと移行していくべきであると考える。」とあります。執行部の大学経営に関する意思決定支援のために、URAによるIR活動を強化することが求められるようになったということです。

2017年8月に発足した研究大学コンソーシアム（33大学等が参加）には、研究力分析指標を活用した研究IR・戦略立案に関する好事例の共有を目的とした「研究力分析の課題に関するタスクフォース」が設置され、本学からは菊田が座長として参加しています。大学執行部が研究IRの結果をうまく活用した成功事例を共有して、成功の要因を明らかにしようという試みですが、ディスカッションを通じて、意思決定の仕組みが明確であること、データの限界や指標の意味について（執行部の）十分な理解があること、執行部と分析担当者のコミュニケーションが適切であること、分析のためのデータ基盤が整備されていること、などが重要であることが共有されています。

大阪大学では、2019年8月に執行部体制の変更が行われたのをきっかけに、毎週実施される理事間の調整会合に経営企画オフィス長とオフィス員が陪席・話題提供するようになりました。この調整会合では、経営企画オフィスから研究力分析の結果と課題、課題解決のための施策案などの報告を行い、理事に議論していただく機会も設けられています。議論や質疑応答を通じて、執行部の方針が理解しやすくなったと共に、執行部と経営企画オフィス員の距離がこれまでより近くなったように思います。

■これから
冒頭に記したように、2020年3月の経営企画オフィスの組織変更によりURA×IR機能の一層の充実が図られ、研究力強化のための支援業務に経営企画オフィス内のURAチームとIRチームが一丸となって取り組む体制が整いました。これにより、本学の強みや課題を分析するIR機能と、それをもとに本部・部局の執行部や研究者への支援を行うURA機能のシームレスな連携が実現することになります。研究力分析の実施に当たっては、執行部とも研究者とも密接なコミュニケーションが図れる適切な距離感を保つことで、ニーズに適合した説得力のある調査分析を行い、本部・部局執行部の意思決定支援の高度化を図っていきます。

研究力とは何か、どのように研究力を可視化するか、といった点については議論の尽きないところですが、研究力分析を何のために利用したいのかという目的によって分析の指標や手法を適宜選択しているのが現状だと思います。このような場合でも、できるだけ多様な視点から分析を行うことが重要ではないでしょうか。したがって、研究力の把握に関する実務においては、書誌情報をはじめとする定量情報の収集･分析だけでなく、定性情報の収集・分析も必要であると考えます。定性情報というのは、ピアレビューに代表される研究コミュニティにおける評価や評判などですが、方法論的な困難さもあって、これまではほとんど情報が収集・蓄積されてきませんでした。定量情報と定性情報がうまく組み合わされると、現場の研究者にとってもより納得感の高い提案を執行部に対して行うことができると考えます。

これからの研究力分析において、どのようにしたら定量情報に定性情報をうまく組み合わせていくことができるのか、検討を継続したいと思います。


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【2】ムーンショット型研究開発事業の公募が開始されました！

佐藤 祐一郎/大阪大学経営企画オフィスURA部門

「大阪大学URAメールマガジンvol.60(2019年3月発行)」において、「【1】日本発の破壊的イノベーション創出を目指して--「ムーンショット型研究開発制度」が始動します」と題した記事をお届けしました。その後、以下のような議論・過程を経て、「ムーンショット型研究開発事業」として2020年2月20日に科学技術振興機構（JST）及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から、また、「ムーンショット型農林水産研究開発事業」として2月21日に農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）から、それぞれ公募が始まりました。

本制度・事業公募に至る主な経緯
〇第41回総合科学技術・イノベーション会議で、ムーンショット型研究開発制度の実施が決定（2018年12月20日）
〇「同制度に関する提案・アイデア公募」（2019年3月15日～5月7日）
〇有識者により構成される「ムーンショット型研究開発制度に係るビジョナリー会議」での議論（2019年3月29日～7月31日の間、4回開催）
〇ムーンショット国際シンポジウム（ムーンショット型研究開発制度の運営及びムーンショット目標について議論）の開催（2019年12月17、18日）
○第48回総合科学技術・イノベーション会議で6つのムーンショット目標の決定（2020年1月23日）
〇6つの目標を受けて、目標1、2、3、6については文部科学省が、目標4については、経済産業省が、目標5については、農林水産省が研究開発構想を決定

本制度・これまでの経緯等の詳細については、以下をご覧ください。
内閣府「ムーンショット型研究開発制度」https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

6つのムーンショット目標と公募ファンディング・エージェンシー
今回の公募事業の対象として設定された目標は、以下のとおりです。
■ムーンショット目標1「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」
■ムーンショット目標2「2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現」
■ムーンショット目標3「2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」
■ムーンショット目標4「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」
■ムーンショット目標5「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」
■ムーンショット目標6「2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現」

以上のうち、目標1、2、3、6にについては、JSTが「PM（プロジェクトマネージャー）」を、目標４については、NEDOが「研究開発プロジェクト」をそれぞれ公募開始。また、目標５については、NARO生研センターが「ムーンショット型農林水産研究開発事業プログラムディレクター候補者」（上記複数のPMを束ねる、さらに上の立場）を公募開始し、これはすでに3月13日締め切られております。

各目標・研究開発構想・公募の詳細については、以下をご覧ください。
JST　https://www.jst.go.jp/moonshot/koubo/index.html#presentation
NEDO　https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100234.html
NARO生物系特定産業技術研究支援センター http://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/brain/moon_shot/index.html

応募にあたっての注意点
〇JST、NEDOの公募では、PMが、複数のパフォーマー（チーム）を束ね、かつ、原則、マネジメントに専念（自身は研究開発に従事しない）する形での応募が求められています。
〇NAROについては、今後、JST、NEDO同様に、さらに公募がされる見込みです。
〇JST公募は5月12日（火）正午、NEDO公募は4月20日（月）正午と、締切日、また、提出方法も一部異なっております。

終わりに
経営企画オフィスのURAは執行部の指揮の下、関係部署等と連携し大阪大学の研究力強化に重要な外部資金の獲得支援をはじめとした各種支援を行ってまいりました。ムーンショット型研究開発事業の獲得、研究プロジェクト推進においても引き続き重点的な支援に取り組んで参りたいと考えております。


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【3】 大阪大学経営企画オフィスに新しいメンバー（藤田維明リサーチ・マネージャー）が着任しました！

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藤田 維明（ふじた これあき）／リサーチ･マネージャー、特任准教授
テンプル大学フォックスクールオブビジネス　経営学修士課程修了（MBA）

大学卒業後、総合電機メーカーで半導体設計業務に従事。携帯電話向けメモリの設計、ドイツ販社駐在を務めた後、本社マーケティングに異動、半導体製品の販売戦略立案などに携わる。その後、半導体メーカーに転職しマーケティングや市場分析、企業分析に従事。外資系にかわると同僚がMBAだらけになったため自分も取得。前職の科学技術振興機構では戦略プロポーザル作成に参加し、大学以来、久々に量子力学に再会した。

【ひとことメッセージ】

大学が理系だったため、しばらく技術分野で働き、そのバックグラウンドを生かして市場動向調査や企業分析を行ってまいりました。どんな市場やどこの企業を分析したかなど、平時なら、ここで眠たい話に突入するところですが、目下、世界は新型コロナウィルス禍の非常時ですので、前回の新型インフルのことを思い出して書いてみたいと思います。市場分析が専門ですが、半導体メーカー在職時に3年ほど、リスク管理を手伝ったことがあり新型インフルエンザ対策にも取り組みました。様々リスクがあるなかで新型インフルエンザを提案したのは、地震とかサプライチェーン途絶とか、壊滅的なものに比べると取っつきやすそうに見えたからです。しかし、取り組みのために同業他社を回っても、適当に見繕って対応策に使えるような例がありません、SARS流行、内閣府防災会議の被害想定、感染症法改正とイベントが続いたにもかかわらずです。1918年のスペイン風邪の本を読むと「ホテルを病院にした」とか書いてあるので、ホテルの業界団体に電話で尋ねても、「国土交通省から何も聞いてない」と受け身の姿勢。しょうがなく、「一般企業なんですが、インフル対策助けてもらえないでしょうか」と国立感染症研究所に電話したところ、「一般企業相手はしないが、質問に答える程度なら」といろいろ教えていただきました。それで、徐々に対応が具体化し、「海外発生時⇒国内発生時⇒国内蔓延時⇒事業所閉鎖時」の4段階に分けてパッケージを考え、3か月ぐらいで対策案は完成。この案は1,500万円ほどお金がかかるものでしたが、リスク管理委員会にかけたその場でトップの了承が得られ（根回ししていないのに！）、実施となったのが忘れもしない2009年3月31日、「メキシコで新型インフルエンザ発生、死者多数」と報道されたのが4月25日土曜日でした。作ったばかりの対策を、咳エチケットから出張禁止まで、状況に応じて実施しました。実は、この年、ゴールデンウイークにウィーン旅行の計画を立てていたので、旅行は昼間はホテルで日々の方針を作って日本に送り、夜は演奏会に出かけるというシュールな、忘れられない体験になりました。

スペイン風邪のおすすめ本：『グレート・インフルエンザ』ジョン・バリー著
ロックフェラー研究所とか頑張ってますが．．．、インドでの死屍累々は戦慄的です。
感染メカニズム理解のおすすめ本：『数学セミナー』 2009年 12月号
クラスター対策をされている西浦北大教授の事実上のデビュー戦。2本も載ってます。


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【4】【学内向け】令和3年度（2021年度）採用分 日本学術振興会 特別研究員 申請支援について/ Support for the Application of "JSPS Research Fellowship for Young Scientists"

経営企画オフィスURA部門では、令和3年度（2021年度）採用分日本学術振興会特別研究員申請者を対象として、申請書作成マニュアル作成・学内公開や申請書に対するメール相談等、各種支援を行っています。

To those who are planning to apply for the JSPS (GAKUSHIN) Research Fellowship for Young Scientists this year, individual consultation on proposal writing via e-mail is available. Research Administrators (proposal development experts) from the Research Management and Administration Section, Office of Management and Planning will answer general enquiries on your proposal (Japanese or English).


詳しくは以下のページをご覧ください／More information
https://www.ura.osaka-u.ac.jp/grantsupport/20200316.html


2021特別研究員申請書作成マニュアル_Jcover.jpg 2021特別研究員申請書作成マニュアル_Ecover.jpg

特別研究員申請書作成マニュアル／Application Manual（ダウンロードはマイハンダイから。学内限定・学外配布禁止）


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【5】大阪大学URAだより--2020年2月・3月の主な活動

2020年2月・3月の大阪大学経営企画オフィスURA部門の活動例を紹介します。

●部門にまつわるニュース
・経営企画オフィス改組に伴い、部門名が「研究支援部門」から「URA部門」に変更
・2月から新しいメンバー、藤田維明リサーチ・マネージャーが加わりました

●外部資金獲得支援いろいろ
・ムーンショット型研究開発事業応募支援
・科研費　学術変革領域研究申請書作成支援、特別推進研究模擬ヒアリング実施
・文部科学省 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）応募支援
・JSPS特別研究員への応募支援開始（申請書作成マニュアル（日・英）学内公開等）
・ロレアル-ユネスコ女性科学者日本奨励賞　提出書類作成支援

●学内支援プログラムを運営・支援しています
・英語論文の投稿支援（FY 2019後期）/Publication Support for English Research
Papers, FY 2019 (Second Half)
・教員等「公募要領（英語・日本語）作成支援ツール」の配付をしています
・2019 年度 英語論文のハイブリッド誌におけるオープンアクセス支援（試行）の実施

●イベント対応
・SPRINGER NATURE PUBLISHING SEMINAR "The trends and future of science
and academic publishing"開催（経営企画オフィス研究支援部門主催、生命機能研究科協力）
・ORCID日本コンソーシアム設立記念キックオフ・フォーラム参加

●他大学URA調査等
・オーストラリアの大学への職員研修出張同行
・研究力強化に係る事例調査：筑波大学、東京工業大学、東京大学、北海道大学

●その他
・国立大学経営改革促進事業ポストアワード支援
・本部と部局の研究推進・支援業務担当者の情報共有や意見交換のためにURAミーティングを定例開催（2週間に1回）
・研究力強化施策の検討サポート
・部局の研究力分析へのコンサルテーション
・事務改革提案チームへの支援
・各種学内会議・委員会への参画


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【6】大阪大学ホットトピック

●【学生・教職員の皆さんへ】西尾総長からのメッセージ（新型コロナウイルスへの対応に関して）

●令和２年度いちょう祭の中止について

●5/2（土）大阪大学ホームカミングデイ開催見送りのお知らせ

●令和２年度大阪大学入学式について

●「#DO IT ALL」人材募集！令和２年度大阪大学職員採用試験募集要項掲載

●モントリオール大学による講演会「The Montreal Declaration for Responsible AI」を実施

●大阪大学ニューズレター2020春号を発行しました

●第２回日本オープンイノベーション大賞において、日本学術会議会長賞及び選考委員会特別賞を受賞しました

●新型コロナウイルスへの対応についてのページを設置しました


●最新の研究の成果リリース


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【企画・編集・配信】

大阪大学経営企画オフィスURA部門（旧 研究支援部門）
担当：尾瀬・川人

◎配信停止やご意見・ご感想はこちらまで
info-ura★lserp.osaka-u.ac.jp（★を@に）

〒565-0871　大阪府吹田市山田丘1-1共創イノベーション棟 401
http://www.ura.osaka-u.ac.jp/

2020年10月30日(金) 更新
ページ担当者：尾瀬、川人
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